２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,119	2,779
受取手形	1,665	279
完成工事未収入金	33,346	35,860
販売用不動産	207	247
未成工事支出金	450	640
材料貯蔵品	47	42
短期貸付金	※１ 665	※１ 745
前払費用	61	47
繰延税金資産	731	956
未収入金	※１ 1,339	※１ 1,312
立替金	※１ 1,460	※１ 1,225
その他	70	56
貸倒引当金	△198	△15
流動資産合計	40,965	44,177
固定資産
有形固定資産
建物	7,480	12,131
減価償却累計額	△3,855	△3,999
建物（純額）	3,625	8,132
構築物	466	561
減価償却累計額	△342	△358
構築物（純額）	124	202
機械及び装置	2,279	2,280
減価償却累計額	△1,980	△2,050
機械及び装置（純額）	299	229
車両運搬具	146	127
減価償却累計額	△130	△115
車両運搬具（純額）	16	12
工具器具・備品	2,519	2,539
減価償却累計額	△2,062	△2,098
工具器具・備品（純額）	457	441
土地	3,933	3,858
リース資産	4	－
減価償却累計額	△4	－
リース資産（純額）	0	－
建設仮勘定	2,267	－
有形固定資産合計	10,725	12,876

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	340	333
その他	18	26
無形固定資産合計	359	360
投資その他の資産
投資有価証券	18,880	17,376
関係会社株式	572	572
関係会社長期貸付金	※１ 48	※１ 7
長期前払費用	317	178
その他	429	360
貸倒引当金	△138	△65
投資その他の資産合計	20,109	18,429
固定資産合計	31,194	31,666
資産合計	72,160	75,843
負債の部
流動負債
支払手形	4,423	2,962
工事未払金	※１ 16,647	※１ 17,315
短期借入金	※１ 4,372	※１ 3,140
未払金	※１ 728	※１ 1,446
未払費用	※１ 185	※１ 181
未払法人税等	747	1,584
未成工事受入金	480	558
預り金	681	861
完成工事補償引当金	53	41
工事損失引当金	52	23
賞与引当金	1,521	2,239
役員賞与引当金	39	59
その他	1,172	2,022
流動負債合計	31,106	32,437
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	1,650	2,014
繰延税金負債	4,122	3,393
退職給付引当金	593	836
その他	※１ 93	※１ 387
固定負債合計	7,459	7,631
負債合計	38,566	40,068

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金
資本準備金	1,746	1,746
その他資本剰余金	13	13
資本剰余金合計	1,760	1,760
利益剰余金
利益準備金	398	398
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	325	685
固定資産圧縮特別勘定積立金	337	－
別途積立金	19,035	21,035
繰越利益剰余金	2,663	3,607
利益剰余金合計	22,759	25,727
自己株式	△947	△948
株主資本合計	25,166	28,133
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,427	7,641
評価・換算差額等合計	8,427	7,641
純資産合計	33,594	35,775
負債純資産合計	72,160	75,843

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	83,103	89,200
兼業事業売上高	829	210
売上高合計	83,933	89,410
売上原価
完成工事原価	76,012	79,656
兼業事業売上原価	156	418
売上原価合計	76,169	80,075
売上総利益
完成工事総利益	7,091	9,543
兼業事業総利益又は兼業事業総損失（△）	672	△208
売上総利益合計	7,764	9,335
販売費及び一般管理費
役員報酬	193	198
従業員給料手当	1,640	1,646
賞与引当金繰入額	346	542
役員賞与引当金繰入額	39	59
退職金	44	52
退職給付費用	163	163
法定福利費	310	334
福利厚生費	56	59
修繕維持費	25	23
事務用品費	108	153
通信交通費	170	181
動力用水光熱費	39	35
調査研究費	76	52
広告宣伝費	39	32
貸倒引当金繰入額	△34	△189
交際費	46	43
寄付金	5	11
地代家賃	179	191
減価償却費	261	248
租税公課	172	179
保険料	5	6
雑費	362	338
販売費及び一般管理費合計	4,255	4,366
営業利益	3,509	4,969

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	180	203
受取地代家賃	75	74
雑収入	44	57
営業外収益合計	305	340
営業外費用
支払利息	86	70
社債利息	－	4
社債発行費	24	－
雑支出	5	8
営業外費用合計	116	83
経常利益	3,697	5,225
特別利益
固定資産売却益	※１ 2	※１ 1
投資有価証券売却益	29	53
受取保険金	－	31
特別利益合計	32	86
特別損失
固定資産売却損	※２ 4	※２ 0
固定資産除却損	※３ 17	※３ 62
投資有価証券評価損	－	67
減損損失	－	103
原状復旧工事費用	86	39
その他	0	2
特別損失合計	108	275
税引前当期純利益	3,622	5,036
法人税、住民税及び事業税	1,326	2,151
法人税等調整額	△55	△359
法人税等合計	1,270	1,791
当期純利益	2,351	3,244

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		17,293	22.8	17,970	22.6
労務費		21,186	27.9	24,068	30.2
外注費		23,917	31.4	23,252	29.2
経費		13,614	17.9	14,364	18.0
（うち人件費）		(8,137)	(10.7)	(6,119)	(7.7)
計		76,012	100.0	79,656	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
不動産費		74	47.6	8	2.0
経費		82	52.4	410	98.0
計		156	100.0	418	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,594	1,746	13	398	302	168	17,835	1,837	20,542
会計方針の変更による累積的影響額								156	156
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,594	1,746	13	398	302	168	17,835	1,993	20,698
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					27			△27	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△4			4	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						337		△337	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△168		168	－
別途積立金の積立							1,200	△1,200	－
剰余金の配当								△290	△290
当期純利益								2,351	2,351
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	22	169	1,200	669	2,061
当期末残高	1,594	1,746	13	398	325	337	19,035	2,663	22,759

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△945	22,951	3,773	3,773	26,724
会計方針の変更による累積的影響額		156			156
会計方針の変更を反映した当期首残高	△945	23,107	3,773	3,773	26,880
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△290			△290
当期純利益		2,351			2,351
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,654	4,654	4,654
当期変動額合計	△2	2,059	4,654	4,654	6,713
当期末残高	△947	25,166	8,427	8,427	33,594

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,594	1,746	13	398	325	337	19,035	2,663	22,759
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,594	1,746	13	398	325	337	19,035	2,663	22,759
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					365			△365	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△5			5	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						7		△7	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△345		345	－
別途積立金の積立							2,000	△2,000	－
剰余金の配当								△277	△277
当期純利益								3,244	3,244
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	360	△337	2,000	944	2,967
当期末残高	1,594	1,746	13	398	685	－	21,035	3,607	25,727

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△947	25,166	8,427	8,427	33,594
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△947	25,166	8,427	8,427	33,594
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△277			△277
当期純利益		3,244			3,244
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△785	△785	△785
当期変動額合計	△0	2,966	△785	△785	2,181
当期末残高	△948	28,133	7,641	7,641	35,775

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　３～50年

機械装置　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5）役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌期から費用処理しております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は77,091百万円であります。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	669百万円	748百万円
長期金銭債権	48	7
短期金銭債務	1,214	1,243
長期金銭債務	2	2

※２．偶発債務

次の関係会社等について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱京都軌道建設（金融機関からの借入）	50百万円	49百万円
従業員（金融機関からの借入）	8	7
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	7	7
計	66	64

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

※３．受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	564百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
機械及び装置	－	0
車両運搬具	2	1
工具器具・備品	0	0
計	2	1

※２．固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	1百万円	－百万円
車両運搬具	0	0
工具器具・備品	0	0
土地	2	－
計	4	0

※３．固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	14百万円	54百万円
構築物	0	3
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具器具・備品	1	3
計	17	62

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式538百万円、関連会社株式33百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式538百万円、関連会社株式33百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる事から、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	190百万円		255百万円
賞与引当金	499		687
投資有価証券評価損	131		140
販売用不動産評価損	194		217
貸倒引当金	107		22
その他	263		358
繰延税金資産小計	1,386		1,682
評価性引当金	△452		△447
繰延税金資産合計	933		1,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,923		△3,328
前払年金費用	△87		△40
固定資産圧縮引当金	△313		△301
繰延税金負債合計	△4,325		△3,670
繰延税金資産（負債）の純額	△3,391		△2,436

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.3
住民税等均等割	－		0.7
過年度法人税等	－		△0.1
評価性引当額の増減	－		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		1.2
その他	－		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		35.6

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	東海旅客鉄道㈱	550,000	10,947
		東鉄工業㈱	464,815	1,608
		富士機械製造㈱	568,800	653
		第一建設工業㈱	437,000	483
		リゾートトラスト㈱	150,336	380
		日東工業㈱	186,000	333
		新生テクノス㈱	530,000	291
		㈱サンゲツ	139,040	283
		㈱オリバー	172,000	249
		ライト工業㈱	215,000	223
		双葉鉄道工業㈱	390	218
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	350,000	182
		ＮＤＳ㈱	472,000	146
		㈱みずほフィナンシャルグループ	736,000	123
		中部国際空港㈱	2,046	102
		愛知環状鉄道㈱	1,020	102
		首都圏新都市鉄道㈱	2,000	100
		㈱大垣共立銀行	286,000	97
		㈱ほくほくフィナンシャルグループ	641,000	94
		東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	140,000	86
		名糖産業㈱	62,000	80
		シーキューブ㈱	200,000	78
		丸美産業㈱	110,000	75
		ユタカフーズ㈱	31,000	56
		岡谷鋼機㈱	8,100	55
		㈱愛知県建設会館	13,324	36
		㈱愛知銀行	7,500	35
		東山フイルム㈱	36,523	33
		㈱りそなホールディングス	75,100	30
		菊水化学工業㈱	47,000	18
		その他（26銘柄）		165
計				17,376

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	7,480	4,845	194 （19）	12,131	3,999	298	8,132
構築物	466	103	9 （0）	561	358	24	202
機械及び装置	2,279	54	54	2,280	2,050	124	229
車両運搬具	146	3	22	127	115	6	12
工具器具・備品	2,519	277	257	2,539	2,098	285	441
土地	3,933	56	131 （84）	3,858	－	－	3,858
リース資産	4	－	4	－	－	0	－
建設仮勘定	2,267	273	2,540	－	－	－	－
有形固定資産計	19,099	5,614	3,215 （103）	21,499	8,622	740	12,876
無形固定資産
ソフトウエア	571	108	40	639	306	115	333
その他	20	12	3	29	2	0	26
無形固定資産計	592	120	43	668	308	116	360
長期前払費用	350	25	166	209	30	19	178

（注）１．建物の増加のうち主なものは、ＪＰタワー名古屋の取得（4,510百万円）によるものです。

      ２．建設仮勘定の減少のうち主なものは、ＪＰタワー名古屋の取得による本勘定への振替額（2,262百万円）であります。

　　　３．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	337	－	71	186	80
完成工事補償引当金	53	7	19	－	41
工事損失引当金	52	8	11	25	23
賞与引当金	1,521	2,239	1,521	－	2,239
役員賞与引当金	39	59	39	－	59

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額184百万円、債権回収による取崩額２百万であ　　ります。

　　　２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、受注工事の損失見込額の減少によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。