文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の金融政策や政府主導の景気浮揚策の効果もあり、企業業績は堅調に推移してきましたが、個人消費の伸び悩み及び中国を始めとする新興国の景気減退への警戒感から景気の先行きは不透明な状況となってきました。
建設業界におきましては、受注環境は好転しておりますが、労務費や建設資材価格の上昇により、収益環境は予断を許さない状況が続いております。
このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は61,668百万円（前年同期比5,563百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益が3,382百万円（前年同期比2,052百万円増加）、経常利益は3,606百万円（前年同期比2,090百万円増加）で親会社株主に帰属する四半期純利益は2,399百万円（前年同期比1,423百万円増加）となりました。
なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（建設事業）
当第３四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比5,589百万円（9.8％）増加の62,720百万円となったことなどに伴い、セグメント利益も前年同期比2,012百万円（44.7％）増加の6,518百万円となりました。
（不動産事業等）
当第３四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比7百万円（1.2％）増加の586百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比24百万円（27.8％）減少の64百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は37百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画しておりました名駅一丁目に建設中のＪＰタワー名古屋が平成27年11月に完成し、平成27年12月1日より業務を開始しております。