第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,481

6,765

受取手形・完成工事未収入金等

36,024

※２ 38,714

未成工事支出金

564

3,613

その他のたな卸資産

342

377

繰延税金資産

772

783

その他

2,973

4,808

貸倒引当金

△199

△207

流動資産合計

41,960

54,856

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

3,870

8,500

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

791

773

土地

4,157

4,214

リース資産（純額）

0

-

建設仮勘定

2,267

128

有形固定資産合計

11,087

13,616

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

343

318

その他

19

16

無形固定資産合計

363

334

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,093

19,061

その他

670

625

貸倒引当金

△138

△137

投資その他の資産合計

19,625

19,549

固定資産合計

31,076

33,500

資産合計

73,037

88,357

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

21,351

18,282

短期借入金

3,772

14,198

未払法人税等

773

614

未成工事受入金

480

2,286

完成工事補償引当金

53

57

工事損失引当金

52

16

賞与引当金

1,632

478

役員賞与引当金

39

15

その他

2,898

8,053

流動負債合計

31,054

44,003

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

長期借入金

1,650

1,398

繰延税金負債

4,003

4,029

退職給付に係る負債

1,010

1,167

その他

133

348

固定負債合計

7,797

7,943

負債合計

38,852

51,947

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,594

1,594

資本剰余金

1,823

1,823

利益剰余金

23,392

25,515

自己株式

△947

△948

株主資本合計

25,862

27,984

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,504

8,538

退職給付に係る調整累計額

△333

△267

その他の包括利益累計額合計

8,170

8,271

非支配株主持分

151

154

純資産合計

34,184

36,410

負債純資産合計

73,037

88,357

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

※ 56,104

※ 61,668

売上原価

51,498

55,074

売上総利益

4,606

6,593

販売費及び一般管理費

3,275

3,210

営業利益

1,330

3,382

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

170

196

受取地代家賃

47

47

その他

28

35

営業外収益合計

246

280

営業外費用

 

 

支払利息

57

49

その他

3

7

営業外費用合計

60

56

経常利益

1,516

3,606

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

1

投資有価証券売却益

29

58

受取保険金

-

10

特別利益合計

32

70

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

0

固定資産除却損

3

6

原状復旧工事費用

-

45

その他

-

0

特別損失合計

4

52

税金等調整前四半期純利益

1,543

3,625

法人税等

571

1,222

四半期純利益

972

2,403

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△4

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

976

2,399

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

972

2,403

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,806

35

退職給付に係る調整額

72

66

その他の包括利益合計

2,879

101

四半期包括利益

3,851

2,504

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,854

2,500

非支配株主に係る四半期包括利益

△3

3

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）

50百万円

50百万円

従業員（金融機関からの借入）

8

7

門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）

7

7

計

66

64

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

13百万円

 

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

※当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

565百万円

593百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月21日
取締役会

普通株式

151

6

平成26年３月31日

平成26年６月11日

利益剰余金

平成26年11月４日
取締役会

普通株式

138

5.5

平成26年９月30日

平成26年11月26日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月20日
取締役会

普通株式

138

5.5

平成27年３月31日

平成27年６月11日

利益剰余金

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

138

5.5

平成27年９月30日

平成27年11月26日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

建設事業

不動産事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,602

502

56,104

－

56,104

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,528

77

1,605

△1,605

－

計

57,131

579

57,710

△1,605

56,104

セグメント利益

4,505

89

4,594

△3,264

1,330

（注）１．セグメント利益の調整額△3,264百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,275百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

建設事業

不動産事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,148

519

61,668

－

61,668

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,571

66

1,638

△1,638

－

計

62,720

586

63,306

△1,638

61,668

セグメント利益

6,518

64

6,582

△3,199

3,382

（注）１．セグメント利益の調整額△3,199百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,210百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当初の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴う当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

38円69銭

95円07銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

976

2,399

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

-

普通株式に係る親会社に帰属する四半期純利益金額（百万円）

976

2,399

普通株式の期中平均株式数（千株）

25,246

25,244

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金総額

138百万円

（２）１株当たりの額

5円50銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成27年11月26日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。