第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,239	9,534
受取手形・完成工事未収入金等	37,210	26,486
電子記録債権	16	29
未成工事支出金	749	1,914
その他のたな卸資産	381	433
繰延税金資産	1,003	1,032
その他	2,676	3,246
貸倒引当金	△15	△10
流動資産合計	45,262	42,669
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	8,449	8,326
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	698	718
土地	4,083	4,056
有形固定資産合計	13,231	13,101
無形固定資産
ソフトウエア	337	352
その他	27	27
無形固定資産合計	364	379
投資その他の資産
投資有価証券	17,566	15,822
その他	460	452
貸倒引当金	△65	△65
投資その他の資産合計	17,960	16,209
固定資産合計	31,556	29,690
資産合計	76,819	72,359

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	20,606	16,351
電子記録債務	－	1,375
短期借入金	2,540	1,933
未払法人税等	1,612	247
未成工事受入金	583	1,589
完成工事補償引当金	41	42
工事損失引当金	23	29
賞与引当金	2,362	513
役員賞与引当金	68	5
その他	4,580	6,975
流動負債合計	32,419	29,062
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	2,014	2,314
繰延税金負債	3,039	2,533
退職給付に係る負債	2,036	2,097
その他	411	464
固定負債合計	8,501	8,408
負債合計	40,920	37,471
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	26,439	26,615
自己株式	△948	△948
株主資本合計	28,909	29,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,708	6,490
退職給付に係る調整累計額	△876	△847
その他の包括利益累計額合計	6,831	5,642
非支配株主持分	158	160
純資産合計	35,899	34,888
負債純資産合計	76,819	72,359

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※ 16,577	※ 17,980
売上原価	15,139	16,493
売上総利益	1,437	1,486
販売費及び一般管理費	1,035	1,133
営業利益	402	352
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	115	110
受取地代家賃	15	16
その他	11	12
営業外収益合計	143	139
営業外費用
支払利息	13	11
その他	2	1
営業外費用合計	15	12
経常利益	530	480
特別利益
固定資産売却益	0	1
受取保険金	-	103
特別利益合計	0	104
特別損失
固定資産除却損	0	1
投資有価証券評価損	-	7
その他	-	0
特別損失合計	0	8
税金等調整前四半期純利益	530	575
法人税等	181	181
四半期純利益	348	393
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	349	390

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	348	393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	221	△1,218
退職給付に係る調整額	22	29
その他の包括利益合計	243	△1,188
四半期包括利益	592	△795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	592	△797
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	2

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　　連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	49百万円	48百万円
従業員（金融機関からの借入）	7	7
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	7	7
計	64	62

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

※当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	176百万円	252百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月20日 取締役会	普通株式	138	5.5	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	214	8.5	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,460	116	16,577	－	16,577
セグメント間の内部売上高 又は振替高	437	25	463	△463	－
計	16,898	142	17,040	△463	16,577
セグメント利益	1,409	20	1,429	△1,026	402

（注）１．セグメント利益の調整額△1,026百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,035百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,817	162	17,980	-	17,980
セグメント間の内部売上高 又は振替高	379	19	399	△399	-
計	18,197	182	18,379	△399	17,980
セグメント利益又は損失（△）	1,556	△83	1,473	△1,120	352

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,120百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,133百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	13円86銭	15円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	349	390
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	349	390
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,244	25,244

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　214百万円

(2)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　８円50銭

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年６月13日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。