「事業の状況」に記載した金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や株高により輸出関連企業が景気を牽引したのに加えて雇用・所得環境が改善するなどして、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国やその他新興国の経済の先行き不安や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向の懸念もあり景気の先行きは不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は低調に推移し、民間設備投資につきましては持ち直しの動きが見られるものの力強さはなく、労務費や建設資材を中心とした建設コストの上昇懸念は縮小傾向ではありますが、なお予断を許さない状況であります。
こうした中で、当社グループ(当社及び連結子会社）は第16次経営計画の２年目にあたり４つの経営目標を定め、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んできました。
第76期の経営成績は、受注高は89,110百万円、前期比2,397百万円減少（2.6％）となりました。受注高の内訳は、土木工事が61,489百万円、前期比2,430百万円減少（3.8％）、建築工事が27,620百万円、前期比32百万円増加（0.1％）となりました。また、分野別では、官公庁20,064百万円、民間69,045百万円であり、その構成比率はそれぞれ22.5％、77.5％であります。
売上高は主に官公庁工事が減少し、兼業事業の増加がありましたが前期比2,521百万円減少（2.8％）して89,120百万円となりました。売上高の内訳は、完成工事高が87,721百万円、兼業事業売上高が1,399百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は58,450百万円、前期比1,788百万円減少（3.0％）、建築工事は29,270百万円、前期比1,179百万円減少（3.9％）であります。また分野別では、官公庁17,867百万円、民間69,853百万円であり、その構成比率はそれぞれ20.4％、79.6％であります。
利益面では、完成工事高の減少を土木工事を中心に工事利益率の改善でカバーし、売上総利益は前期比35百万円減少（0.4％）の9,745百万円となりました。
販売費及び一般管理費が、前期比224百万円増加（4.8％）したことにより、営業利益は前期比259百万円減少（5.1％）して4,852百万円となりました。
営業外収支は金融収支の改善などにより、243百万円のプラスとなりましたが、経常利益は前期比259百万円減少して（4.8％）5,096百万円となりました。
特別損益では、特別利益113百万円に対し、特別損失が79百万円発生しました。結果33百万円のプラスとなりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比41百万円減少（0.8％）して5,130百万円となりました。これに法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益などを控除して、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比137百万円増加（4.1％）して3,462百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（建設事業）
当連結会計年度については、完成工事高が前期比3,196百万円（3.4％）減少し89,469百万円となりましたので、セグメント利益は前期比56百万円（0.6％）減少して9,727百万円となりました。
（不動産事業等）
当連結会計年度については、兼業事業売上高が前期比431百万円（41.5％）増加して1,472百万円となったことに伴い、セグメント利益は前期比29百万円増加して3百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は10,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,417百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が2,603百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益5,130百万円、売上債権の減少4,341百万円、減価償却費1,093百万円などにより9,837百万円の収入超過となりました。（前期は6,018百万円の収入超過）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出475百万円、無形固定資産の取得による支出243百万円などで、709百万円の支出超過となりました。（前期は3,114百万円の支出超過）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入200百万円ありましたが、配当金の支払391百万円、短期借入金及び長期借入金を純額で1,518百万円返済しましたので、1,710百万円の支出超過となりました。（前期は1,145百万円の支出超過）
(1）受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建設事業（百万円） |
91,508（ 14.9％増） |
89,110（ 2.6％減） |
(2）売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建設事業（百万円） |
90,689（ 7.4％増） |
87,721（ 3.3％減） |
|
不動産事業等（百万円） |
952（ 39.2％減） |
1,399（ 46.9％増） |
|
合計（百万円） |
91,642（ 6.5％増） |
89,120（ 2.8％減） |
当連結企業集団では、生産実績を定義する事が困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次の通りであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期 繰越工事高 （百万円） |
当期 受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期 完成工事高 （百万円） |
次期 繰越工事高 （百万円） |
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
土木工事 |
50,736 |
63,918 |
114,654 |
60,237 |
54,416 |
|
建築工事 |
27,017 |
26,112 |
53,129 |
28,962 |
24,166 |
|
|
計 |
77,753 |
90,030 |
167,783 |
89,200 |
78,583 |
|
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
土木工事 |
54,416 |
61,487 |
115,904 |
58,448 |
57,456 |
|
建築工事 |
24,166 |
25,860 |
50,026 |
27,645 |
22,381 |
|
|
計 |
78,583 |
87,348 |
165,931 |
86,094 |
79,837 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがいまして当期完成工事高にもその増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
合計（％） |
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
土木工事 |
69.0 |
31.0 |
100 |
|
建築工事 |
35.6 |
64.4 |
100 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
土木工事 |
70.6 |
29.4 |
100 |
|
建築工事 |
41.3 |
58.7 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
(イ）建設事業（完成工事高）
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
土木工事 |
9,678 |
50,559 |
60,237 |
|
建築工事 |
10,336 |
18,626 |
28,962 |
|
|
計 |
20,014 |
69,185 |
89,200 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
土木工事 |
11,498 |
46,949 |
58,448 |
|
建築工事 |
6,239 |
21,406 |
27,645 |
|
|
計 |
17,738 |
68,355 |
86,094 |
（注）１．前事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
|
みよし市 |
（仮称）みよし図書館学習交流プラザ建設工事 |
|
東京都水道局 |
台東区根岸一丁目付近再構築工事 |
|
東海旅客鉄道（株） |
三河安城保線所管内土木構造物大規模改修その 他工事（安城工区ＲＣ橋その１） |
|
三菱地所レジデンス（株） |
若葉鉄砲坂西地区共同建替事業新築工事 |
|
（株）芝寿し |
芝寿し いなほ工場新築工事 |
当事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
|
中日本高速道路（株） |
新東名高速道路 高森第二高架橋他３橋(下部工)工事 |
|
清須市 |
清須市本庁舎増築・改修工事 |
|
東海旅客鉄道（株） |
米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事（ＲＣ橋H28）
|
|
積和不動産中部（株） |
マストスクエア金沢新築工事 |
|
三井不動産レジデンシャル（株） |
(仮称）天白区八幡山計画（施工） |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次の通りであります。
|
前事業年度 |
|
|
|
東海旅客鉄道株式会社 |
53,300百万円 |
59.8％ |
|
当事業年度 |
|
|
|
東海旅客鉄道株式会社 |
50,167百万円 |
58.3％ |
(ロ）兼業事業（兼業事業売上高）
|
期別 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
|
前事業年度 |
（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
－ |
210 |
210 |
|
当事業年度 |
（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
－ |
594 |
594 |
④ 次期繰越工事高（平成29年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
土木工事 |
18,453 |
39,002 |
57,456 |
|
建築工事 |
7,864 |
14,516 |
22,381 |
|
計 |
26,318 |
53,518 |
79,837 |
（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
|
中日本高速道路（株） |
名古屋第二環状自動車道 飛島ジャンクションＣランプ橋他４橋（下部工）工事 |
平成30年1月竣工予定 |
|
鉄道建設運輸施設整備支援機構 |
えちぜん鉄道、福井駅付近高架橋他 |
平成29年８月竣工予定 |
|
ジェイアール東海不動産（株）・ 三菱地所レジデンス（株） |
岡崎柱町社宅跡地計画（分譲マンション）設計・施工
|
平成29年６月竣工予定 |
|
東海旅客鉄道（株） |
東海道本線柱町Ｂｖ新設 |
平成34年10月竣工予定 |
|
東海旅客鉄道（株） |
米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事（ＲＣ橋Ｈ２９） |
平成30年３月竣工予定 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社およびグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足を得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保を財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは安定した受注・売上高を確保し、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。
（３）中期的な会社の経営戦略
建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向をたどることが想定されますが、自然災害や社会資本の老朽化という問題を抱え、一定の水準が保たれると思われ、また民間投資は企業収益の改善等を背景に底堅く推移する見込みであります。
このような環境のもと、当社は平成27年度より第16次経営計画をスタートさせ４つの経営目標を定め、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。
（４）会社の対処すべき課題
具体的な経営項目としましては、安全管理体制の更なる強化による「安全の確保と信頼性の向上」、新幹線大規模改修工事や新幹線脱線・逸脱防止工事など「大規模プロジェクトの確実な施工」、鉄道営業線の工事を基盤とした東海地方を代表する「ゼネコンとしての地位の堅持」、そして中長期的な要員を確保し、効率化を推進しながら環境変化にしっかり対応する「ゆるぎない経営の確立」の４項目を掲げ、全社を挙げて取り組んでいくことにしております。
当社グループの事業展開に関連し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしましては、以下のようなものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスクや不確定要因に対して、予防や分散・リスクヘッジなどに努め、企業活動への影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。
(1）建設投資の動向
当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少は当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(2）事故防止と安全確保
日頃より事故防止と安全確保は最重要な経営課題のひとつとして全社を挙げて取り組んでおりますが、万一、重大な業務事故などが発生しますと、社会的信用と主要なお客様の信頼を損なうリスクがあります。
(3）原材料価格・労務費の高騰
資材価格や労務費が高騰し、請負金額に転嫁されない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）信用リスク
当社グループは建設業であるため、１件当たりの取引は多額であります。信用リスク管理には細心の注意を払っておりますが、資金の回収が滞ったり、最終的に貸倒損失となることは当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）完成工事に対する瑕疵担保責任
建設事業者として、工期や品質などについては常に細心の注意を払っておりますが、工期遅延や完成工事に対する瑕疵が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）保有資産の下落リスク
当社グループは有価証券、土地等を相当額保有しています。将来、株式や土地の時価が大きく下落した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制等
建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新たな規制の新設、適用基準の変更などが行われた場合には、業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(8）大規模災害等
当社グループは大規模災害等の備えとし、ＢＣＰマニュアルを整備しておりますが、今後、災害が発生した場合には従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業績に影響を与える可能性があります。
（9）訴訟リスク
当社グループは法令及び契約等を遵守し、安全施工に努めていますが、広範な業務の中で損害賠償請求などの訴訟を提起された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、46百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。
（建設事業）
これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「ＳＭＩＣ（スミック）工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。このような技術に続く、受注拡大に寄与する当社独自技術の開発と、新しい技術に対応するべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、下記の通り研究開発に取り組んでおります。
①ポータブル基礎杭打ち機
狭隘で重機が入れない場所でも施工可能なポータブルな基礎杭打ち機（鋼管回転圧入機、径200mm用）を独自に開発して実用化し、新幹線の防音壁の基礎杭の施工に採用されて工事実績を伸ばしております。
今期には、これまで施工した現場より硬い土質条件の現場でも施工できるよう、圧入力を向上させる改良を行いました。また、施工性と安全性を向上させるために機械式継手の開発も行っております。
②トンネル覆工背面空洞充填剤の開発
延長の短いトンネルの補強工事において、車両にプラントを搭載し低圧で注入し覆工背面の空洞を充填するための可塑状充填剤を開発しました。
延長の長いトンネル用には、当社が開発した「超長距離圧送ネオグラウド工法」があり、新幹線大規模改修工事に採用され、複数のトンネルで施工中であります。
③杭と柱を一体化させる構工法の開発
建築工事において建物基礎施工時の生産性を向上させるべく、杭と柱を一本化させる構工法を開発しました。
工場や業務用施設、ホーム上の上屋などにおいて、工期短縮や工事エリア縮小等の効果が見込まれます。来期より弊社の建築工事において実施工を予定しており、今後、本構工法の適用範囲を拡大させるための改良等を行ってゆきます。
（不動産事業等）
研究開発活動は、特段行っておりません。
(1）財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前期比510百万円（0.7％）増加の77,329百万円となりました。流動資産は前期比1,824百万円（4.0％）増加の47,087百万円、固定資産は前期比1,314百万円（4.2％）減少の30,242百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前期比603百万円（4.6％）減少の12,627百万円、無形固定資産は、前期比119百万円（32.7％）増加の484百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期比830百万円（4.6％）減少の17,130百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金預金が前期比7,417百万円（229.0％）増加し、受取手形・完成工事未収入金等が前期比4,662百万円（12.5％）減少したことなどによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が前期比603百万円（4.6％）減少したことに加え、投資有価証券が前期比792百万円（4.5％）減少したことなどによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前期比2,500百万円（6.1％）減少の38,419百万円となりました。流動負債は前期比3,202百万円（9.9％）減少の29,217百万円、固定負債は前期比701百万円（8.3％）増加の9,202百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金が前期比2,304百万円（90.7％）減少したことに加え、未払法人税等が前期比952百万円（59.1％）減少したことなどによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、社債が前期比200百万円（20.0％）増加したことに加え、長期借入金が前期比786百万円（39.0％）増加したものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前期比3,011百万円（8.4％）増加の38,910百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、１株当たり純資産額は1,534.55円となりました。
(2）経営成績
①受注高
当連結会計年度の受注高は、前期からの繰越工事が78,832百万円と高水準であったこともあり、前期比2,397百万円（2.6％）減少し89,110百万円となりました。
②売上高
当連結会計年度の売上高は、土木部門における鉄道関連工事および建築部門における官公庁の完成工事高が減少しましたので、兼業事業の売上は増加したものの、前期比2,521百万円（2.8％）減少して89,120百万円となりました。
③利益
（営業利益）
完成工事高の減少と、資材・労務費等のコストアップを懸念しておりましたが、土木を中心に工事利益率の改善によりカバーし、売上総利益は前期比35百万円（0.4％）減少し9,745百万円となりました。販売費及び一般管理費が前期比224百万円（4.8％）の増加となった結果、営業利益は前期比259百万円（5.1％）減少して4,852百万円となりました。
（経常利益）
金融収支が良好であったこと等により営業外収支は243百万円のプラスとなりましたが、営業利益が減少しましたので、経常利益は前期比259百万円（4.8％）減少して5,096百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益では、一部不動産に減損が発生しましたが、受取保険金109百万円等があり、33百万円のプラスとなりました結果、税金等調整前当期純利益は前期比41百万円（0.8％）減少して5,130百万円となりました。これに法人税等及び法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益などを控除して、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比137百万円（4.1％）増加して3,462百万円となりました。
また１株当たり当期純利益は137.14円、自己資本利益率は9.30％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。