第3【設備の状況】

「設備の状況」に記載した金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

1【設備投資等の概要】

(建設事業)

当連結会計年度に実施しました設備投資額は396百万円となりました。主な内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品の購入319百万円の他、事務所新築・増改築で66百万円などであります。

(不動産事業等)

当連結会計年度に実施しました設備投資額は78百万円となりました。主な内訳はJPタワー名古屋への投資であります。

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

平成29年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物・

構築物

機械、運搬具

及び工具器具

備品

土地

リース資産

合計

面積(㎡)

金額

本店

(名古屋市西区他)

4,342

184

 

6,986.79

776

5,303

137

東京支店

(東京都台東区)

202

2

731.15

270

475

82

静岡支店

(静岡市駿河区)

680

121

(5,387.32)

12,948.33

467

1,270

239

甲府支店

(山梨県甲府市)

278

11

(182.00)

6,369.46

251

542

43

大阪支店

(大阪府高槻市他)

382

61

(7,475.01)

3,180.33

297

741

138

名古屋支店

(愛知県清須市)

1,484

198

(7,815.24)

38,690.37

1,434

3,117

426

北陸支店

(石川県金沢市)

521

5

3,356.58

294

822

48

合計

7,894

586

(20,859.57)

72,263.01

3,792

12,272

1,113

 

(2)国内子会社

平成29年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物・

構築物

機械、運搬具

及び工具器具

備品

土地

合計

面積(㎡)

金額

㈱大軌

本店

(大阪府高槻市)

建設事業

1

0

1

15

㈱ビルメン

本店

(名古屋市北区)

建設事業

26

0

652.34

91

118

14

㈱静軌建設

本店

(静岡県掛川市)

建設事業

40

2

43

132

名工商事㈱

本店

(愛知県清須市)

不動産

事業等

3

0

35.14

12

16

1

中部土地

調査㈱

本店

(名古屋市西区他)

不動産

事業等

35

7

415.3

120

163

44

 (注)1.帳簿価額に、建設仮勘定は含まれておりません。

2.提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業または共通的に使用されているので、セグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は595百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。

4.土地、建物のうち賃貸中の主なものは次の通りであります。

事業所名

土地(㎡)

建物(㎡)

本店

2,897.35

19,426.73

静岡支店

334.16

1,398.57

名古屋支店

2,736.99

北陸支店

958.83

4,169.52

6,927.33

24,994.82

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(建設事業)

経営規模の拡大、施工の機械化などに伴い事務所、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、その計画は、次の通りであります。

(1)重要な設備の新設等

会社名
事業所名
(所在地)

内容

投資予定金額(百万円)

資金調達方法

備考

総額

既支払額

名工建設(株)

(名古屋市中村区)

建物・構築物等

 

 

自己資金等

事務所等

309

11

309

11

機械装置等

 

 

機械装置

126

車両

16

工具器具

191

備品

227

11

ソフトウェア

858

285

1,423

297

合計

1,730

308

 

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(不動産事業等)

(1)重要な設備の新設等

会社名
事業所名
(所在地)

内容

投資予定金額(百万円)

資金調達方法

備考

総額

既支払額

名工建設(株)

(名古屋市中村区)

建物・構築物等

 

 

自己資金等

賃貸用建物

23

23

(注)日本郵便株式会社との共同開発によるものです。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。