２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,779	10,097
受取手形	262	865
電子記録債権	16	325
完成工事未収入金	35,860	30,505
販売用不動産	247	272
未成工事支出金	640	388
材料貯蔵品	42	34
短期貸付金	※１ 745	※１ 734
前払費用	47	45
繰延税金資産	956	815
未収入金	※１ 1,312	※１ 235
立替金	※１ 1,225	※１ 1,472
その他	56	46
貸倒引当金	△15	△18
流動資産合計	44,177	45,819
固定資産
有形固定資産
建物	12,131	12,030
減価償却累計額	△3,999	△4,328
建物（純額）	8,132	7,701
構築物	561	566
減価償却累計額	△358	△373
構築物（純額）	202	192
機械及び装置	2,280	2,348
減価償却累計額	△2,050	△2,125
機械及び装置（純額）	229	223
車両運搬具	127	120
減価償却累計額	△115	△107
車両運搬具（純額）	12	12
工具器具・備品	2,539	2,639
減価償却累計額	△2,098	△2,289
工具器具・備品（純額）	441	350
土地	3,858	3,792
建設仮勘定	－	11
有形固定資産合計	12,876	12,284

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	333	454
その他	26	25
無形固定資産合計	360	480
投資その他の資産
投資有価証券	17,376	16,590
関係会社株式	572	572
関係会社長期貸付金	※１ 7	※１ 6
長期前払費用	178	31
その他	360	303
貸倒引当金	△65	△32
投資その他の資産合計	18,429	17,473
固定資産合計	31,666	30,237
資産合計	75,843	76,056
負債の部
流動負債
支払手形	2,962	1,337
電子記録債務	-	7,597
工事未払金	※１ 17,315	※１ 9,448
短期借入金	※１ 3,140	※１ 836
未払金	※１ 1,446	※１ 1,672
未払費用	※１ 181	※１ 186
未払法人税等	1,584	616
未成工事受入金	558	1,416
預り金	861	1,445
完成工事補償引当金	41	53
工事損失引当金	23	46
賞与引当金	2,239	2,253
役員賞与引当金	59	59
その他	2,022	2,190
流動負債合計	32,437	29,161
固定負債
社債	1,000	1,200
長期借入金	2,014	2,800
繰延税金負債	3,393	3,008
退職給付引当金	836	1,129
その他	※１ 387	※１ 524
固定負債合計	7,631	8,662
負債合計	40,068	37,823

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金
資本準備金	1,746	1,746
その他資本剰余金	13	13
資本剰余金合計	1,760	1,760
利益剰余金
利益準備金	398	398
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	685	674
別途積立金	21,035	23,835
繰越利益剰余金	3,607	3,806
利益剰余金合計	25,727	28,714
自己株式	△948	△948
株主資本合計	28,133	31,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,641	7,112
評価・換算差額等合計	7,641	7,112
純資産合計	35,775	38,233
負債純資産合計	75,843	76,056

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	89,200	86,094
兼業事業売上高	210	594
売上高合計	89,410	86,688
売上原価
完成工事原価	79,656	76,631
兼業事業売上原価	418	789
売上原価合計	80,075	77,421
売上総利益
完成工事総利益	9,543	9,462
兼業事業総損失（△）	△208	△195
売上総利益合計	9,335	9,267
販売費及び一般管理費
役員報酬	198	206
従業員給料手当	1,646	1,660
賞与引当金繰入額	542	536
役員賞与引当金繰入額	59	59
退職金	52	23
退職給付費用	163	168
法定福利費	334	339
福利厚生費	59	69
修繕維持費	23	18
事務用品費	153	108
通信交通費	181	190
動力用水光熱費	35	31
調査研究費	52	46
広告宣伝費	32	34
貸倒引当金繰入額	△189	1
交際費	43	48
寄付金	11	5
地代家賃	191	196
減価償却費	248	240
租税公課	179	225
保険料	6	6
雑費	338	364
販売費及び一般管理費合計	4,366	4,584
営業利益	4,969	4,682

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	203	201
受取地代家賃	74	77
雑収入	57	56
営業外収益合計	340	338
営業外費用
支払利息	70	67
社債利息	4	4
雑支出	8	6
営業外費用合計	83	78
経常利益	5,225	4,943
特別利益
固定資産売却益	※１ 1	※１ 2
投資有価証券売却益	53	-
受取保険金	31	109
その他	－	1
特別利益合計	86	113
特別損失
固定資産売却損	※２ 0	※２ 0
固定資産除却損	※３ 62	※３ 8
投資有価証券評価損	67	0
減損損失	103	67
原状復旧工事費用	39	0
その他	2	2
特別損失合計	275	79
税引前当期純利益	5,036	4,977
法人税、住民税及び事業税	2,151	1,585
法人税等調整額	△359	13
法人税等合計	1,791	1,598
当期純利益	3,244	3,378

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		17,970	22.6	15,506	20.2
労務費		24,068	30.2	23,538	30.7
外注費		23,252	29.2	23,319	30.4
経費		14,364	18.0	14,267	18.6
（うち人件費）		(6,119)	(7.7)	(8,022)	(10.5)
計		79,656	100.0	76,631	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
不動産費		8	2.0	67	8.6
経費		410	98.0	722	91.4
計		418	100	789	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,594	1,746	13	398	325	337	19,035	2,663	22,759
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					365			△365	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△5			5	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						7		△7	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△345		345	－
別途積立金の積立							2,000	△2,000	－
剰余金の配当								△277	△277
当期純利益								3,244	3,244
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	360	△337	2,000	944	2,967
当期末残高	1,594	1,746	13	398	685	－	21,035	3,607	25,727

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△947	25,166	8,427	8,427	33,594
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△277			△277
当期純利益		3,244			3,244
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△785	△785	△785
当期変動額合計	△0	2,966	△785	△785	2,181
当期末残高	△948	28,133	7,641	7,641	35,775

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,594	1,746	13	398	685	21,035	3,607	25,727
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△11		11	－
別途積立金の積立						2,800	△2,800	－
剰余金の配当							△391	△391
当期純利益							3,378	3,378
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	－	△11	2,800	199	2,987
当期末残高	1,594	1,746	13	398	674	23,835	3,806	28,714

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△948	28,133	7,641	7,641	35,775
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△391			△391
当期純利益		3,378			3,378
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△528	△528	△528
当期変動額合計	△0	2,986	△528	△528	2,458
当期末残高	△948	31,120	7,112	7,112	38,233

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　３～50年

機械装置　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5）役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌期から費用処理しております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は75,935百万円であります。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「受取手形」に表示していた279百万円は、「受取手形」262百万円、「電子記録債権」16百万円として組替えております。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

　　　　　　　当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	748百万円	737百万円
長期金銭債権	7	6
短期金銭債務	1,243	1,133
長期金銭債務	2	2

２．偶発債務

次の関係会社等について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱京都軌道建設（金融機関からの借入）	49百万円	39百万円
従業員（金融機関からの借入）	7	6
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	7	6
計	64	52

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	0百万円	0百万円
車両運搬具	1	2
工具器具・備品	0	0
計	1	2

※２．固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	0百万円	－百万円
工具器具・備品	0	0
計	0	0

※３．固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	54百万円	2百万円
構築物	3	2
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具器具・備品	3	2
その他	－	0
計	62	8

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式538百万円、関連会社株式33百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式538百万円、関連会社株式33百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる事から、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	255百万円		344百万円
賞与引当金	687		691
投資有価証券評価損	140		140
販売用不動産評価損	217		231
貸倒引当金	22		13
その他	358		209
繰延税金資産小計	1,682		1,630
評価性引当金	△447		△456
繰延税金資産合計	1,234		1,174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,328		△3,071
前払年金費用	△40		－
固定資産圧縮引当金	△301		△295
繰延税金負債合計	△3,670		△3,367
繰延税金資産（負債）の純額	△2,436		△2,193

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		－
住民税等均等割	0.7		－
過年度法人税等	△0.1		－
評価性引当額の増減	0.4		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		－
その他	0.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	東海旅客鉄道㈱	550,000	9,977
		東鉄工業㈱	464,815	1,485
		富士機械製造㈱	568,800	829
		第一建設工業㈱	437,000	544
		リゾートトラスト㈱	150,336	294
		新生テクノス㈱	530,000	291
		㈱オリバー	172,000	288
		日東工業㈱	186,000	285
		㈱サンゲツ	139,040	258
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	350,000	244
		ライト工業㈱	215,000	243
		双葉鉄道工業㈱	390	218
		㈱みずほフィナンシャルグループ	736,000	150
		ＮＤＳ㈱	47,200	136
		㈱ほくほくフィナンシャルグループ	64,100	111
		中部国際空港㈱	2,046	102
		愛知環状鉄道㈱	1,020	102
		首都圏新都市鉄道㈱	2,000	100
		シーキューブ㈱	200,000	95
		㈱大垣共立銀行	286,000	94
		名糖産業㈱	62,000	91
		東海東京フィナンシャルホールディングス㈱	140,000	81
		丸美産業㈱	110,000	75
		岡谷鋼機㈱	8,100	63
		ユタカフーズ㈱	31,000	59
		㈱愛知銀行	7,500	46
		㈱りそなホールディングス	75,100	44
		㈱愛知県建設会館	13,324	36
		東山フィルム㈱	36,523	33
		菊水化学工業㈱	47,000	21
		その他（26銘柄）	525,807	179
計			6,158,101	16,590

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,131	121	222 （43）	12,030	4,328	494	7,701
構築物	561	20	15 （0）	566	373	29	192
機械及び装置	2,280	87	18	2,348	2,125	93	223
車両運搬具	127	7	14	120	107	7	12
工具器具・備品	2,539	224	123	2,639	2,289	310	350
土地	3,858	－	66 （16）	3,792	－	－	3,792
リース資産	－	－	－	－	－	－	－
建設仮勘定	－	50	38	11	－	－	11
有形固定資産計	21,499	510	501 （59）	21,509	9,224	934	12,284
無形固定資産
ソフトウエア	639	242	32	848	394	121	454
その他	29	－	0	29	3	1	25
無形固定資産計	668	242	32	878	398	122	480
長期前払費用	209	7	143	72	41	20	31

（注）　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	80	6	33	3	50
完成工事補償引当金	41	53	23	17	53
工事損失引当金	23	32	2	8	46
賞与引当金	2,239	2,253	2,239	－	2,253
役員賞与引当金	59	59	59	－	59

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

　　　２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

　　　３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、受注工事の損失見込額の減少によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。