第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

3,239

11,927

受取手形・完成工事未収入金等

37,210

※２ 35,607

電子記録債権

16

※２ 449

未成工事支出金

749

2,904

その他のたな卸資産

381

417

繰延税金資産

1,003

1,019

その他

2,676

4,796

貸倒引当金

△15

△14

流動資産合計

45,262

57,108

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

8,449

8,133

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

698

670

土地

4,083

4,056

建設仮勘定

-

11

有形固定資産合計

13,231

12,871

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

337

362

その他

27

26

無形固定資産合計

364

389

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,566

17,285

その他

460

427

貸倒引当金

△65

△61

投資その他の資産合計

17,960

17,651

固定資産合計

31,556

30,912

資産合計

76,819

88,020

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

20,606

12,096

電子記録債務

-

6,065

短期借入金

2,540

12,598

未払法人税等

1,612

27

未成工事受入金

583

2,182

完成工事補償引当金

41

41

工事損失引当金

23

63

賞与引当金

2,362

489

役員賞与引当金

68

15

その他

4,580

7,155

流動負債合計

32,419

40,734

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

長期借入金

2,014

2,930

繰延税金負債

3,039

2,958

退職給付に係る負債

2,036

2,228

その他

411

527

固定負債合計

8,501

9,644

負債合計

40,920

50,379

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,594

1,594

資本剰余金

1,823

1,823

利益剰余金

26,439

28,253

自己株式

△948

△948

株主資本合計

28,909

30,723

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,708

7,544

退職給付に係る調整累計額

△876

△789

その他の包括利益累計額合計

6,831

6,755

非支配株主持分

158

163

純資産合計

35,899

37,641

負債純資産合計

76,819

88,020

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

※ 61,668

※ 61,631

売上原価

55,074

55,398

売上総利益

6,593

6,233

販売費及び一般管理費

3,210

3,326

営業利益

3,382

2,907

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

196

195

受取地代家賃

47

49

その他

35

41

営業外収益合計

280

287

営業外費用

 

 

支払利息

49

44

その他

7

5

営業外費用合計

56

49

経常利益

3,606

3,145

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

2

投資有価証券売却益

58

-

受取保険金

10

109

その他

－

2

特別利益合計

70

114

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

6

5

会員権退会損

-

2

原状復旧工事費用

45

-

その他

0

1

特別損失合計

52

9

税金等調整前四半期純利益

3,625

3,249

法人税等

1,222

1,040

四半期純利益

2,403

2,209

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

4

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,399

2,205

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

2,403

2,209

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35

△162

退職給付に係る調整額

66

87

その他の包括利益合計

101

△75

四半期包括利益

2,504

2,134

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,500

2,129

非支配株主に係る四半期包括利益

3

5

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）

49百万円

42百万円

従業員（金融機関からの借入）

7

6

門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）

7

6

計

64

55

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

0百万円

電子記録債権

－

0

　　　　　　　　　　計

－

0

 

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

※当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

593百万円

806百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月20日
取締役会

普通株式

138

5.5

平成27年３月31日

平成27年６月11日

利益剰余金

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

138

5.5

平成27年９月30日

平成27年11月26日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月23日
取締役会

普通株式

214

8.5

平成28年３月31日

平成28年６月13日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

176

7.0

平成28年９月30日

平成28年11月28日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

建設事業

不動産事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,148

519

61,668

－

61,668

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,571

66

1,638

△1,638

－

計

62,720

586

63,306

△1,638

61,668

セグメント利益

6,518

64

6,582

△3,199

3,382

（注）１．セグメント利益の調整額△3,199百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,210百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

建設事業

不動産事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,807

824

61,631

－

61,631

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,307

57

1,364

△1,364

－

計

62,114

882

62,996

△1,364

61,631

セグメント利益又は損失（△）

6,247

△30

6,216

△3,309

2,907

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,309百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,326百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　この変更に伴う当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

95円07銭

87円37銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,399

2,205

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,399

2,205

普通株式の期中平均株式数（千株）

25,244

25,244

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金総額

176百万円

（２）１株当たりの額

7円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年11月28日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。