第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,656	7,179
受取手形・完成工事未収入金等	32,547	※３ 35,450
電子記録債権	380	1,364
未成工事支出金	440	2,653
その他のたな卸資産	※１ 389	※１ 301
繰延税金資産	870	843
その他	1,821	3,594
貸倒引当金	△18	△20
流動資産合計	47,087	51,366
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	8,002	7,842
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	597	761
土地	4,016	3,896
建設仮勘定	11	7
有形固定資産合計	12,627	12,507
無形固定資産
ソフトウエア	458	524
その他	26	25
無形固定資産合計	484	549
投資その他の資産
投資有価証券	16,773	18,514
その他	388	508
貸倒引当金	△32	△28
投資その他の資産合計	17,130	18,995
固定資産合計	30,242	32,052
資産合計	77,329	83,418

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,175	10,113
電子記録債務	7,587	6,936
短期借入金	236	4,137
未払法人税等	659	844
未成工事受入金	1,416	1,911
完成工事補償引当金	54	54
工事損失引当金	46	9
賞与引当金	2,398	952
役員賞与引当金	69	10
その他	5,573	7,022
流動負債合計	29,217	31,994
固定負債
社債	1,200	1,200
長期借入金	2,800	2,800
繰延税金負債	2,854	3,404
退職給付に係る負債	1,799	1,892
その他	548	598
固定負債合計	9,202	9,895
負債合計	38,419	41,890
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	29,510	30,859
自己株式	△948	△948
株主資本合計	31,979	33,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,173	8,383
退職給付に係る調整累計額	△414	△372
その他の包括利益累計額合計	6,759	8,010
非支配株主持分	171	189
純資産合計	38,910	41,528
負債純資産合計	77,329	83,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 38,303	※１ 40,746
売上原価	34,875	36,370
売上総利益	3,428	4,376
販売費及び一般管理費	※２ 2,265	※２ 2,413
営業利益	1,162	1,962
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	113	120
受取地代家賃	33	31
その他	30	16
営業外収益合計	177	169
営業外費用
支払利息	24	24
その他	3	4
営業外費用合計	28	28
経常利益	1,311	2,103
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	－	229
受取保険金	109	－
その他	1	－
特別利益合計	112	230
特別損失
固定資産除却損	4	2
会員権退会損	2	－
その他	0	－
特別損失合計	8	2
税金等調整前四半期純利益	1,416	2,331
法人税等	451	788
四半期純利益	965	1,542
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	964	1,525

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	965	1,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,372	1,211
退職給付に係る調整額	58	41
その他の包括利益合計	△1,314	1,252
四半期包括利益	△349	2,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△349	2,777
非支配株主に係る四半期包括利益	0	18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,416	2,331
減価償却費	523	481
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△0	0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△37
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,402	△1,422
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△57	△59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	133	183
受取利息及び受取配当金	△113	△120
支払利息	24	24
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△229
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
有形固定資産除却損	4	2
受取保険金	△109	－
会員権退会損	2	－
売上債権の増減額（△は増加）	370	△4,015
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,554	△2,213
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	18	8
その他の資産の増減額（△は増加）	△406	△1,927
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,831	△2,710
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,667	495
その他の負債の増減額（△は減少）	1,363	2,529
その他	0	－
小計	△2,959	△6,682
利息及び配当金の受取額	113	120
保険金の受取額	109	－
利息の支払額	△25	△24
法人税等の支払額	△1,544	△603
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,306	△7,189

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△306	△448
有形固定資産の売却による収入	2	2
固定資産の除却による支出	△2	△0
無形固定資産の取得による支出	△99	△134
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	197
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	53
会員権退会による収入	8	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△398	△330
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,385	4,255
長期借入れによる収入	1,150	－
長期借入金の返済による支出	△1,184	△34
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△214	△176
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,135	4,043
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,431	△3,476
現金及び現金同等物の期首残高	3,239	10,656
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,671	※ 7,179

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　中部土地調査株式会社については、保有株を売却したため、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
販売用不動産	348百万円	264百万円
材料貯蔵品	38	36
不動産事業支出金	2	0
計	389	301

　２．保証債務

　連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	39百万円	33百万円
従業員（金融機関からの借入）	6	5
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	6	6
計	52	45

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年9月30日）
受取手形	－百万円	68百万円
計	－	68

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

※２．このうち、主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	774百万円	796百万円
賞与引当金繰入額	203	208
減価償却費	117	124
退職給付費用	81	73
役員賞与引当金繰入額	10	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金預金勘定	4,671百万円	7,179百万円
現金及び現金同等物	4,671	7,179

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	214	8.5	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	176	7.0	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	176	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	176	7.0	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	37,828	475	38,303	－	38,303
セグメント間の内部売上高 又は振替高	881	43	924	△924	－
計	38,710	518	39,228	△924	38,303
セグメント利益又は損失（△）	3,490	△79	3,410	△2,248	1,162

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,248百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,265百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,242	504	40,746	－	40,746
セグメント間の内部売上高 又は振替高	887	40	927	△927	－
計	41,130	544	41,674	△927	40,746
セグメント利益又は損失（△）	4,384	△12	4,372	△2,409	1,962

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,409百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,413百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	38円20銭	60円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	964	1,525
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	964	1,525
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,244	25,244

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次の通りであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年10月30日

(2)　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　176百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　７円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年11月27日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。