「事業の状況」に記載した金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社およびグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足を得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保を財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは安定した受注・売上高を確保し、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。
（３）中期的な会社の経営戦略
建設業界の中長期的な受注環境は、大規模な自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応、あるいは好調な企業業績に支えられ、公共投資や民間設備投資は堅調に推移する見込みであります。
当社は平成27年度より当連結会計年度を最終年度とする第16次経営計画を推進してきましたが、経営計画に掲げた受注・売上・経常利益率のすべての数値目標を上回る成果を残すことができました。
平成30年度から新たに第17次経営計画をスタートさせ、引き続き４つの経営目標を定め、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。
第17次経営計画（平成30年度～平成32年度）について
これまでの経営計画の方針を踏襲しながら、安全をはじめとしたすべての目標においてワンランク上を目指し、質の向上に取り組むこととしています。
第17次経営計画の目標として４項目の経営目標と数値目標を定めています。
◎経営目標 １.安全最優先の企業風土の定着
２.長期にわたるプロジェクトの確実な施工
３.バランスのとれたゼネコンとしての総合力の強化
４.持続的成長を目指す経営基盤の強化
◎数値目標 ・重大な労働災害・鉄道運転事故 ゼロ
・受注高 ８５０億円以上
・売上高 ８５０億円以上
・経常利益率 ４．５％
◎目指す企業像・「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」
（４）会社の対処すべき課題
具体的な経営目標としましては、事故を発生させない「安全最優先の企業風土の定着」、新幹線大規模改修工事や新幹線脱線・逸脱防止対策工事など「長期にわたるプロジェクトの確実な施工」、鉄道工事を基盤として官公庁・民間工事の強化を目指す「バランスのとれたゼネコンとしての総合力の強化」、そして中長期的な要員を確保し、内部統制の充実を図り環境変化にしっかり対応できる「持続的成長を目指す経営基盤の強化」の４項目を掲げ、すべての目標においてワンランク上を目指し、質の向上に全社を挙げて取り組んでいくことにしております。
当社グループの事業展開に関連し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしましては、以下のようなものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスクや不確定要因に対して、予防や分散・リスクヘッジなどに努め、企業活動への影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。
(1）建設投資の動向
当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少は当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(2）事故防止と安全確保
日頃より事故防止と安全確保は最重要な経営課題のひとつとして全社を挙げて取り組んでおりますが、万一、重大な業務事故などが発生しますと、社会的信用と主要なお客様の信頼を損なうリスクがあります。
(3）原材料価格・労務費の高騰
資材価格や労務費が高騰し、請負金額に転嫁されない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）信用リスク
当社グループは建設業であるため、１件当たりの取引は多額であります。信用リスク管理には細心の注意を払っておりますが、資金の回収が滞ったり、最終的に貸倒損失となることは当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）完成工事に対する瑕疵担保責任
建設事業者として、工期や品質などについては常に細心の注意を払っておりますが、工期遅延や完成工事に対する瑕疵が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）保有資産の下落リスク
当社グループは有価証券、土地等を相当額保有しています。将来、株式や土地の時価が大きく下落した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制等
建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新たな規制の新設、適用基準の変更などが行われた場合には、業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(8）大規模災害等
当社グループは大規模災害等の備えとし、ＢＣＰマニュアルを整備しておりますが、今後、災害が発生した場合には従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業績に影響を与える可能性があります。
（9）訴訟リスク
当社グループは法令及び契約等を遵守し、安全施工に努めていますが、広範な業務の中で損害賠償請求などの訴訟を提起された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、年度後半よりそれまでの円安・株高局面から円高・株安基調に転じ、国内政治の混乱と相俟って景気の地合いに変化の兆しが出てきました。加えて、国際政治においても自国ファーストの風潮が高まり貿易摩擦が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明さを増してきております。
建設業界におきましては、公共投資や民間投資は堅調に推移するものの、労務費や建設資材を中心とした建設コストの上昇懸念もあり、楽観できない状況にあります。
こうした中で、当社グループ(当社及び連結子会社）は第16次経営計画の最終年度にあたり、４つの経営目標を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んできました。
①財政状況
当連結会計年度末の総資産は、前期比6,001百万円（7.8％）増加の83,331百万円となりました。流動資産は前期比3,883百万円（8.2％）増加の50,970百万円、固定資産は前期比2,118百万円（7.0％）増加の32,360百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比430百万円（1.1％）増加の38,850百万円となりました。流動負債は前期1,004百万円（3.4％）増加の30,221百万円、固定負債は前期比573百万円（6.2％）減少8,628百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前期比5,570百万円（14.3％）増加の44,481百万円となりました。
②経営成績
当連結会計年度の、受注高は83,356百万円、前期比5,753百万円減少（6.5％）となりました。受注高の内訳は、土木工事が60,436百万円、前期比1,053百万円減少（1.7％）、建築工事が22,920百万円、前期比4,700百万円減少（17.0％）となりました。また、分野別では、官公庁16,940百万円、民間66,416百万円であり、その構成比率はそれぞれ20.3％、79.7％であります。
売上高は前期比698百万円減少（0.8％）して88,421百万円となりました。売上高の内訳は、完成工事高が87,395百万円、兼業事業売上高が1,026百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は59,273百万円、前期比822百万円増加（1.4％）、建築工事は28,122百万円、前期比1,147百万円減少（3.9％）であります。また分野別では、官公庁16,666百万円、民間70,729百万円であり、その構成比率はそれぞれ19.1％、80.9％であります。
利益面では、売上総利益は前期比1,159百万円増加（11.9％）の10,904百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比313百万円増加（6.4％）しましたが、営業利益は前期比846百万円増加（17.4％）して5,698百万円となりました。
営業外収支は、前期比30百万円減少の213百万円のプラスとなりましたが、経常利益は前期比815百万円増加（16.0％）して5,911百万円となりました。
特別損益では、特別利益394百万円に対し、特別損失が18百万円発生し、差引376百万円のプラスとなりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比1,157百万円増加（22.6％）して6,287百万円となりました。これに法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益などを控除して親会社株主に帰属する当期純利益は前期比817百万円増加（23.6％）して4,279百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（建設事業）
当連結会計年度については、完成工事高は土木部門で微増、建築部門で微減となり全体では前年同期比338百万円（0.4％）減少の89,131百万円となりましたが、セグメント利益は選別受注と原価低減努力に努めた結果、前年同期比1,043百万円（10.7％）増加の10,771百万円となりました。
（不動産事業等）
当連結会計年度については、兼業事業売上高は連結子会社の売上が減少したことなどにより前年同期比394百万円（26.8％）減少の1,077百万円となりましたが、セグメント利益はオフィスビルであるＪＰタワー名古屋の賃貸収益が寄与し前年同期比121百万円増加の125百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は13,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,684百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額1,397百万円、仕入債務の減少が1,873百万円、未成工事支出金の増加が1,373百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益6,287百万円、減価償却費1,029百万円などにより3,236百万円の収入超過となりました。（前期は9,837百万円の収入超過）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入197百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出724百万円などにより、730百万円の支出超過となりました。（前期は709百万円の支出超過）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額353百万円がありましたが、短期借入金及び長期借入金が純額で533百万円増加したことなどにより、178百万円の収入超過となりました。（前期は1,710百万円の支出超過)
生産、受注及び販売の実績
(1）受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建設事業（百万円） |
89,110（ 2.6％減） |
83,356（ 6.5％減） |
(2）売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建設事業（百万円） |
87,721（ 3.3％減） |
87,395（ 0.4％減） |
|
不動産事業等（百万円） |
1,399（ 46.9％増） |
1,026（ 26.7％減） |
|
合計（百万円） |
89,120（ 2.8％減） |
88,421（ 0.8％減） |
当連結企業集団では、生産実績を定義する事が困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次の通りであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期 繰越工事高 （百万円） |
当期 受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期 完成工事高 （百万円） |
次期 繰越工事高 （百万円） |
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
土木工事 |
54,416 |
61,487 |
115,904 |
58,448 |
57,456 |
|
建築工事 |
24,166 |
25,860 |
50,026 |
27,645 |
22,381 |
|
|
計 |
78,583 |
87,348 |
165,931 |
86,094 |
79,837 |
|
|
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
土木工事 |
57,456 |
60,429 |
117,885 |
59,266 |
58,619 |
|
建築工事 |
22,381 |
20,699 |
43,081 |
26,225 |
16,855 |
|
|
計 |
79,837 |
81,129 |
160,967 |
85,492 |
75,475 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがいまして当期完成工事高にもその増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
合計（％） |
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
土木工事 |
70.6 |
29.4 |
100 |
|
建築工事 |
41.3 |
58.7 |
100 |
|
|
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
土木工事 |
73.1 |
26.9 |
100 |
|
建築工事 |
55.7 |
44.3 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
(イ）建設事業（完成工事高）
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
土木工事 |
11,498 |
46,949 |
58,448 |
|
建築工事 |
6,239 |
21,406 |
27,645 |
|
|
計 |
17,738 |
68,355 |
86,094 |
|
|
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
土木工事 |
9,998 |
49,267 |
59,266 |
|
建築工事 |
6,270 |
19,955 |
26,225 |
|
|
計 |
16,268 |
69,223 |
85,492 |
（注）１．前事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
|
中日本高速道路（株） |
新東名高速道路 高森第二高架橋他３橋(下部工)工事 |
|
清須市 |
清須市本庁舎増築・改修工事 |
|
東海旅客鉄道（株） |
米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事（ＲＣ橋H28）
|
|
積和不動産中部（株） |
マストスクエア金沢新築工事 |
|
三井不動産レジデンシャル（株） |
(仮称）天白区八幡山計画（施工） |
当事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
|
中日本高速道路（株） |
名古屋第二環状自動車道飛島ジャンクションＣランプ橋他４橋 (下部工）工事 |
|
東海旅客鉄道（株） |
米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事（ＲＣ橋Ｈ28その２） |
|
鉄道建設運輸施設整備支援機構 |
えちぜん鉄道、福井駅付近高架橋他
|
|
ジェイアール東海不動産（株）・三菱地所レジデンス（株） |
岡崎柱町社宅跡地計画（分譲マンション）設計・施工 |
|
積水ハウス（株） |
(仮称）グランドメゾン上汐１丁目計画新築工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次の通りであります。
|
前事業年度 |
|
|
|
東海旅客鉄道株式会社 |
50,167百万円 |
58.3％ |
|
当事業年度 |
|
|
|
東海旅客鉄道株式会社 |
52,388百万円 |
61.3％ |
(ロ）兼業事業（兼業事業売上高）
|
期別 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
|
前事業年度 |
（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
－ |
594 |
594 |
|
当事業年度 |
（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
－ |
911 |
911 |
④ 次期繰越工事高（平成30年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
土木工事 |
19,909 |
38,709 |
58,619 |
|
建築工事 |
6,818 |
10,036 |
16,855 |
|
計 |
26,728 |
48,746 |
75,475 |
（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
|
愛知県 |
尾張北東地区新設特別支援学校（仮称）校舎建築工事 |
平成31年２月竣工予定 |
|
東海旅客鉄道（株） |
米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事（ＲＣ橋Ｈ３０） |
平成31年３月竣工予定 |
|
名古屋市 |
教育館移転改築工事
|
平成31年６月竣工予定 |
|
リゾートトラスト（株） |
ラグーナベイコート寮新築工事 |
平成31年１月竣工予定 |
|
三菱地所レジデンス（株） |
ザ・パークハウス塚口 新築工事 |
平成31年３月竣工予定 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1）財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は、内部留保による手元資金の積上げによる現金預金の増加、主要株の株価の上昇で投資有価証券が増加したことなどにより前期比6,001百万円（7.8％）増加の83,331百万円となり、より厚みを増しました。
流動資産は前期比3,883百万円（8.2％）増加の50,970百万円、固定資産は前期比2,118百万円（7.0％）増加の32,360百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が前期比447百万円（1.4％）減少しましたが、現金・預金が前期比2,684百万円（25.2％）増加、未成工事支出金が前期比1,373百万円（311.8％）増加したことなどによるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、主だった設備投資はなく減価償却を中心に348百万円（2.8％）減少の12,279百万円、無形固定資産は、前期比311百万円（64.4％）増加の796百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期比2,154百万円（12.6％）増加の19,284百万円となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前期比430百万円（1.1％）増加の38,850百万円となりました。流動負債は前期比1,004百万円（3.4％）増加の30,221百万円、固定負債は前期比573百万円（6.2％）減少の8,628百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が前期比989百万円（8.9％）減少の10,186百万円、電子記録債権が前期比890百万円（11.7％）減少の6,696百万円となりましたが、短期借入金が前期比1,631百万円（689.9％）増加の1,868百万円、未払法人税等が前期比728百万円（110.6％）増加の1,388百万円、その他で前期比466百万円（8.4％）増加の6,040百万円となったことなどによるものです。
固定負債減少の主な要因は、投資有価証券の含み益が増加したことにより繰延税金負債の増加となりましたが、長期借入金が前期比1,418百万円（50.6％）減少したものであります。
なお借入金比率は前期比0.2％減少の5.3％となり現金預金が借入金を上回り、２期連続で実質借入金がゼロとなりました。これは立替運転資金は増加したものの、内部留保による手元資金の積み上げで借入金を圧縮したことによるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前期比5,570百万円（14.3％）増加の44,481百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加およびその他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産額は1,754.50円となり、自己資本比率も２期連続で50％を超え、財務の健全性は一段と向上いたしました。
(2）経営成績
①受注高
当連結会計年度の受注高は、前期からの繰越工事が80,221百万円と高水準であったこともあり、施工能力を勘案し抑制した計画をしたことと、一部の受注が翌期に繰越した結果、前期比5,753百万円（6.5％）減少し83,356百万円となりました。
②売上高
当連結会計年度の売上高は、土木部門における鉄道関連工事は微増となりましたが、建築部門における民間関連工事が微減となりましたので、完成工事高は前期比325百万円（0.4％）減少し87,395百万円となりました。兼業事業の売上はＪＰタワー名古屋の賃貸収入が278百万円増加しましたが、連結子会社である中部土地調査（株）の株式譲渡に伴い連結除外となったことにより連結子会社の売上が695百万円減少しましたので、前期比373百万円（26.7％）減少して1,026百万円となりました。以上の結果、売上高全体では前期比698百万円（0.8％）減少の88,421百万円となりました。
③利益
（営業利益）
完成工事高の減少と、資材・労務費等のコストアップを懸念しておりましたが、選別受注と原価低減に努めた結果、工事利益率が前期より1.2％改善したことに加え、兼業事業でＪＰタワー名古屋の賃貸収益が寄与したことにより、売上総利益は前期比1,159百万円（11.9％）増加し10,904百万円となりました。販売費及び一般管理費が前期比313百万円（6.4％）の増加しましたが、営業利益は前期比846百万円（17.4％）増加して5,698百万円となりました。
（経常利益）
金融収支が良好であったこと等により営業外収支は213百万円のプラスとなりましたので、経常利益は前期比815百万円（16.0％）増加して5,911百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益で投資有価証券売却益229百万円、土地売却益164百万円等があり376百万円のプラスとなりましたので税金等調整前当期純利益は前期比1,157百万円（22.6％）増加して6,287百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比817百万円（23.6％）増加して4,279百万円となりました。
(3）資金の財源及び資金の流動性
（資金の財源）
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行も実施いたします。
（流動性）
当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は13,341百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
該当事項はありません。
高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築・軌道の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、33百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。
（建設事業）
これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「ＳＭＩＣ（スミック）工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。このような技術に続く、受注拡大に寄与する当社独自技術の開発と、新しい技術に対応するべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。
①ポータブル基礎杭打ち機の施工範囲拡大
狭隘で重機が入れない場所でも施工可能なポータブルな基礎杭打ち機（鋼管回転圧入機、径200mm用）を独自に開発して実用化し、新幹線の防音壁等の基礎杭の施工に採用されて工事実績を伸ばしております。
今期には、鉄道線路の盛土部等だけでなく、ホーム上で安全・効率的に施工できるよう、架台を制作して試験施工を行うなど、施工範囲を拡大するための開発を行いました。
②消臭効果もある塗料の開発
建物内のトイレなど匂いが気になる場所では、消臭のためにさまざまな対策が施されており、内装材としては消臭壁紙が用いられています。
消臭壁紙を上回る性能を有する内装材として、もともと遮熱や防音などに優れた効果を有する塗料に優れた消臭効果も持たせた塗料を、株式会社日進産業と共同で開発しました。
③重機接触防止システムの開発
鉄道トンネル内等で重機を使用する作業において、重機がケーブルに接触する事故を防止するために、重機にセンサを取り付けて接触を防止するシステムを開発しています。
（不動産事業等）
研究開発活動は、特段行っておりません。