２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,097	12,512
受取手形	865	※３ 246
電子記録債権	325	946
完成工事未収入金	30,505	31,597
販売用不動産	272	207
未成工事支出金	388	1,743
材料貯蔵品	34	30
短期貸付金	※１ 734	※１ 14
前払費用	45	43
繰延税金資産	815	867
未収入金	※１ 235	※１ 323
立替金	※１ 1,472	※１ 1,164
その他	46	55
貸倒引当金	△18	△19
流動資産合計	45,819	49,734
固定資産
有形固定資産
建物	12,030	12,188
減価償却累計額	△4,328	△4,775
建物（純額）	7,701	7,413
構築物	566	564
減価償却累計額	△373	△398
構築物（純額）	192	166
機械及び装置	2,348	2,442
減価償却累計額	△2,125	△2,193
機械及び装置（純額）	223	248
車両運搬具	120	130
減価償却累計額	△107	△104
車両運搬具（純額）	12	25
工具器具・備品	2,639	2,921
減価償却累計額	△2,289	△2,480
工具器具・備品（純額）	350	441
土地	3,792	3,808
建設仮勘定	11	0
有形固定資産合計	12,284	12,105

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	454	771
その他	25	24
無形固定資産合計	480	795
投資その他の資産
投資有価証券	16,590	18,628
関係会社株式	572	552
関係会社長期貸付金	※１ 6	※１ 6
長期前払費用	31	55
その他	303	382
貸倒引当金	△32	△26
投資その他の資産合計	17,473	19,600
固定資産合計	30,237	32,501
資産合計	76,056	82,236
負債の部
流動負債
支払手形	1,337	1,040
電子記録債務	7,597	6,696
工事未払金	※１ 9,448	※１ 8,918
短期借入金	※１ 836	※１ 2,468
未払金	※１ 1,672	※１ 2,118
未払費用	186	194
未払法人税等	616	1,346
未成工事受入金	1,416	1,436
預り金	1,445	1,473
完成工事補償引当金	53	40
工事損失引当金	46	3
賞与引当金	2,253	2,324
役員賞与引当金	59	62
その他	2,190	2,185
流動負債合計	29,161	30,309
固定負債
社債	1,200	1,200
長期借入金	2,800	1,382
繰延税金負債	3,008	3,575
退職給付引当金	1,129	1,486
その他	※１ 524	※１ 683
固定負債合計	8,662	8,327
負債合計	37,823	38,636

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金
資本準備金	1,746	1,746
その他資本剰余金	13	13
資本剰余金合計	1,760	1,760
利益剰余金
利益準備金	398	398
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	674	662
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	91
別途積立金	23,835	26,835
繰越利益剰余金	3,806	4,699
利益剰余金合計	28,714	32,686
自己株式	△948	△948
株主資本合計	31,120	35,092
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,112	8,506
評価・換算差額等合計	7,112	8,506
純資産合計	38,233	43,599
負債純資産合計	76,056	82,236

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	86,094	85,492
兼業事業売上高	594	911
売上高合計	86,688	86,403
売上原価
完成工事原価	76,631	75,035
兼業事業売上原価	789	776
売上原価合計	77,421	75,811
売上総利益
完成工事総利益	9,462	10,456
兼業事業総利益又は兼業事業総損失（△）	△195	134
売上総利益合計	9,267	10,591
販売費及び一般管理費
役員報酬	206	209
従業員給料手当	1,660	1,698
賞与引当金繰入額	536	551
役員賞与引当金繰入額	59	62
退職金	23	9
退職給付費用	168	133
法定福利費	339	345
福利厚生費	69	72
修繕維持費	18	70
事務用品費	108	232
通信交通費	190	183
動力用水光熱費	31	35
調査研究費	46	33
広告宣伝費	34	34
貸倒引当金繰入額	1	△3
交際費	48	41
寄付金	5	3
地代家賃	196	325
減価償却費	240	271
租税公課	225	255
保険料	6	7
雑費	364	407
販売費及び一般管理費合計	4,584	4,982
営業利益	4,682	5,609

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	201	217
受取地代家賃	77	79
雑収入	56	30
営業外収益合計	338	328
営業外費用
支払利息	67	65
社債利息	4	5
雑支出	6	42
営業外費用合計	78	113
経常利益	4,943	5,824
特別利益
固定資産売却益	※１ 2	※１ 165
投資有価証券売却益	-	290
受取保険金	109	-
その他	1	-
特別利益合計	113	455
特別損失
固定資産売却損	※２ 0	-
固定資産除却損	※３ 8	※３ 11
投資有価証券評価損	0	-
減損損失	67	7
原状復旧工事費用	0	-
その他	2	0
特別損失合計	79	18
税引前当期純利益	4,977	6,261
法人税、住民税及び事業税	1,585	2,067
法人税等調整額	13	△131
法人税等合計	1,598	1,935
当期純利益	3,378	4,325

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		15,506	20.2	13,377	17.8
労務費		23,538	30.7	22,277	29.7
外注費		23,319	30.4	24,741	33.0
経費		14,267	18.6	14,638	19.5
（うち人件費）		(8,022)	(10.5)	(8,055)	(10.7)
計		76,631	100	75,035	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
不動産費		67	8.6	81	10.5
経費		722	91.4	694	89.5
計		789	100	776	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,594	1,746	13	398	685	21,035	3,607	25,727
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△11		11	－
別途積立金の積立						2,800	△2,800	－
剰余金の配当							△391	△391
当期純利益							3,378	3,378
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	－	△11	2,800	199	2,987
当期末残高	1,594	1,746	13	398	674	23,835	3,806	28,714

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△948	28,133	7,641	7,641	35,775
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△391			△391
当期純利益		3,378			3,378
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△528	△528	△528
当期変動額合計	△0	2,986	△528	△528	2,458
当期末残高	△948	31,120	7,112	7,112	38,233

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,594	1,746	13	398	674	－	23,835	3,806	28,714
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△11			11	-
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						91		△91	-
別途積立金の積立							3,000	△3,000	-
剰余金の配当								△353	△353
当期純利益								4,325	4,325
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△11	91	3,000	893	3,972
当期末残高	1,594	1,746	13	398	662	91	26,835	4,699	32,686

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△948	31,120	7,112	7,112	38,233
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		-			-
別途積立金の積立		-			-
剰余金の配当		△353			△353
当期純利益		4,325			4,325
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,394	1,394	1,394
当期変動額合計	△0	3,971	1,394	1,394	5,366
当期末残高	△948	35,092	8,506	8,506	43,599

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　３～50年

機械装置　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5）役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌期から費用処理しております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は74,642百万円であります。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	737百万円	19百万円
長期金銭債権	6	6
短期金銭債務	1,133	1,056
長期金銭債務	2	0

２．偶発債務

次の関係会社等について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱京都軌道建設（金融機関からの借入）	39百万円	27百万円
従業員（金融機関からの借入）	6	5
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	6	6
計	52	39

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

※３.期末日満期手形

　　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期日手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	49百万円
計	－	49

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	－百万円	164百万円
機械及び装置	0	0
車両運搬具	2	0
工具器具・備品	0	－
計	2	165

※２．固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	－百万円	－百万円
工具器具・備品	0	－
計	0	－

※３．固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	2百万円	6百万円
構築物	2	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具器具・備品	2	3
その他	0	－
計	8	11

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式538百万円、関連会社株式33百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる事から、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	344百万円		454百万円
賞与引当金	691		708
投資有価証券評価損	140		140
販売用不動産評価損	231		209
貸倒引当金	13		11
その他	209		229
繰延税金資産小計	1,630		1,754
評価性引当金	△456		△413
繰延税金資産合計	1,174		1,340
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,071		△3,718
固定資産圧縮引当金	△295		△330
繰延税金負債合計	△3,367		△4,048
繰延税金資産（負債）の純額	△2,193		△2,708

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	東海旅客鉄道㈱	550,000	11,071
		東鉄工業㈱	464,815	1,515
		富士機械製造㈱	568,800	1,185
		第一建設工業㈱	437,000	777
		㈱オリバー	172,000	391
		リゾートトラスト㈱	150,336	335
		日東工業㈱	186,000	306
		㈱サンゲツ	139,040	306
		新生テクノス㈱	530,000	291
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	350,000	243
		ライト工業㈱	215,000	236
		双葉鉄道工業㈱	390	218
		ＮＤＳ㈱	47,200	215
		㈱みずほフィナンシャルグループ	736,000	140
		シーキューブ㈱	200,000	130
		東海東京フィナンシャルホールディングス㈱	140,000	102
		中部国際空港㈱	2,046	102
		愛知環状鉄道㈱	1,020	102
		首都圏新都市鉄道㈱	2,000	100
		名糖産業㈱	62,000	98
		岡谷鋼機㈱	8,100	97
		㈱ほくほくフィナンシャルグループ	64,100	92
		㈱大垣共立銀行	28,600	76
		丸美産業㈱	110,000	75
		ユタカフーズ㈱	31,000	63
		㈱りそなホールディングス	75,100	42
		㈱愛知銀行	7,500	40
		㈱愛知県建設会館	13,324	36
		東山フィルム㈱	36,523	33
		㈱朝日工業社	6,800	23
		その他（25銘柄）	565,967	174
計			5,900,661	18,628

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,030	170	12 （2）	12,188	4,775	456	7,413
構築物	566	24	26	564	398	25	166
機械及び装置	2,348	114	21	2,442	2,193	88	248
車両運搬具	120	24	14	130	104	10	25
工具器具・備品	2,639	377	96	2,921	2,480	283	441
土地	3,792	21	5 （4）	3,808	－	－	3,808
建設仮勘定	11	21	32	0	－	－	0
有形固定資産計	21,509	756	207 （7）	22,057	9,951	864	12,105
無形固定資産
ソフトウエア	848	441	211	1,079	308	124	771
その他	29	0	0	29	4	1	24
無形固定資産計	878	441	211	1,108	312	126	795
長期前払費用	72	44	21	96	40	19	55

（注）　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	50	1	3	3	45
完成工事補償引当金	53	40	19	34	40
工事損失引当金	46	0	0	43	3
賞与引当金	2,253	2,324	2,253	－	2,324
役員賞与引当金	59	62	59	－	62

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

　　　２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

　　　３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、受注工事の損失見込額の減少によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。