第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,656	9,071
受取手形・完成工事未収入金等	32,547	39,500
電子記録債権	380	1,025
未成工事支出金	440	3,312
その他のたな卸資産	389	298
繰延税金資産	870	842
その他	1,821	4,667
貸倒引当金	△18	△22
流動資産合計	47,087	58,696
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	8,002	7,756
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	597	711
土地	4,016	3,896
建設仮勘定	11	-
有形固定資産合計	12,627	12,364
無形固定資産
ソフトウエア	458	513
その他	26	25
無形固定資産合計	484	538
投資その他の資産
投資有価証券	16,773	19,268
その他	388	494
貸倒引当金	△32	△26
投資その他の資産合計	17,130	19,735
固定資産合計	30,242	32,639
資産合計	77,329	91,335

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,175	9,760
電子記録債務	7,587	6,972
短期借入金	236	9,380
未払法人税等	659	720
未成工事受入金	1,416	2,140
完成工事補償引当金	54	54
工事損失引当金	46	8
賞与引当金	2,398	481
役員賞与引当金	69	15
その他	5,573	8,103
流動負債合計	29,217	37,636
固定負債
社債	1,200	1,200
長期借入金	2,800	2,800
繰延税金負債	2,854	3,646
退職給付に係る負債	1,799	1,949
その他	548	658
固定負債合計	9,202	10,254
負債合計	38,419	47,890
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	29,510	32,233
自己株式	△948	△948
株主資本合計	31,979	34,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,173	8,905
退職給付に係る調整累計額	△414	△351
その他の包括利益累計額合計	6,759	8,553
非支配株主持分	171	188
純資産合計	38,910	43,445
負債純資産合計	77,329	91,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※ 61,631	※ 62,991
売上原価	55,398	55,466
売上総利益	6,233	7,525
販売費及び一般管理費	3,326	3,539
営業利益	2,907	3,985
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	195	210
受取地代家賃	49	50
その他	41	21
営業外収益合計	287	282
営業外費用
支払利息	44	42
その他	5	4
営業外費用合計	49	47
経常利益	3,145	4,221
特別利益
固定資産売却益	2	164
投資有価証券売却益	-	229
受取保険金	109	-
その他	2	-
特別利益合計	114	394
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	5	9
会員権退会損	2	-
その他	1	0
特別損失合計	9	9
税金等調整前四半期純利益	3,249	4,606
法人税等	1,040	1,512
四半期純利益	2,209	3,094
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,205	3,076

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,209	3,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△162	1,732
退職給付に係る調整額	87	62
その他の包括利益合計	△75	1,795
四半期包括利益	2,134	4,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,129	4,871
非支配株主に係る四半期包括利益	5	18

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

中部土地調査株式会社については、保有株を売却したため、第２四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	39百万円	30百万円
従業員（金融機関からの借入）	6	6
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	6	6
計	52	42

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

※当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	806百万円	741百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	214	8.5	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	176	7.0	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	176	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	176	7.0	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	60,807	824	61,631	－	61,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,307	57	1,364	△1,364	－
計	62,114	882	62,996	△1,364	61,631
セグメント利益又は損失（△）	6,247	△30	6,216	△3,309	2,907

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,309百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,326百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	62,251	740	62,991	-	62,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,319	46	1,365	△1,365	-
計	63,570	786	64,357	△1,365	62,991
セグメント利益	7,449	69	7,518	△3,532	3,985

（注）１．セグメント利益の調整額△3,532百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,539百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	87円37銭	121円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,205	3,076
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,205	3,076
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,244	25,244

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金総額	176百万円
（２）１株当たりの額	7円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年11月27日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。