文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善など各種政策の効果により、緩やかに回復しました。しかしながら世界経済の先行きは米国政権の保護主義的政策が一段強硬になり、貿易摩擦の激化が予想されるなど不透明感が増しております。
建設業界におきましては、オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や、前年度補正予算の執行が進むことが押し上げ要因となり建設投資は緩やかな増加基調で推移すると思われますが、労務費及び資材価格の上昇懸念が強まることも想定され、引き続き厳しい受注環境が続いております。
なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。
このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金が8,111百万円減少しましたが、現金預金が4,670百万円、未成工事支出金が1,539百万円、電子記録債権が674百万円、投資有価証券が1,780百万円増加したことなどにより934百万円増加して83,396百万円となりました。
負債につきましては、未成工事受入金が2,422百万円、短期借入金が350百万円、繰延税金負債が543百万円増加しましたが、賞与引当金が1,897百万円、支払手形・工事未払金等が968百万円、未払法人税等が1,086百万円減少したことなどにより、591百万円減少の37,389百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が272百万円、その他有価証券評価差額金が1,239百万円増加したことなどにより、1,525百万円増加の 46,007百万円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は主に建築部門が増加したことにより20,381百万円（前年同期比 3,314百万円増加）となりました。売上高は繰越工事が少なかったこともあり18,155百万円（前年同期比 1,216百万円減少）となりました。利益におきましては、売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加もあり営業利益で676百万円（前年同期比 187百万円減少）、経常利益で819百万円（前年同期比 177百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円（前年同期比 200百万円減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第１四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比1,285百万円（6.6％）減少の18,269百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比239百万円（11.3％）減少の1,878百万円となりました。
（不動産事業等）
当第１四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比22百万円（8.0％）減少の255百万円となりましたが、セグメント損失は前年同期比68百万円減少の28百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。