第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,341	18,012
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 32,099	※２ 23,988
電子記録債権	1,000	1,675
未成工事支出金	1,814	3,353
その他のたな卸資産	240	206
その他	1,595	2,048
貸倒引当金	△19	△14
流動資産合計	50,073	49,270
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	7,647	7,545
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	717	744
土地	3,913	3,914
建設仮勘定	0	20
有形固定資産合計	12,279	12,224
無形固定資産
ソフトウエア	771	774
その他	24	24
無形固定資産合計	796	799
投資その他の資産
投資有価証券	18,828	20,608
その他	510	517
貸倒引当金	△26	△24
投資その他の資産合計	19,312	21,102
固定資産合計	32,388	34,125
資産合計	82,461	83,396

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,186	9,218
電子記録債務	6,696	6,370
短期借入金	1,868	2,218
未払法人税等	1,388	302
未成工事受入金	1,529	3,952
完成工事補償引当金	40	20
工事損失引当金	3	2
賞与引当金	2,397	499
役員賞与引当金	70	5
その他	6,040	6,928
流動負債合計	30,221	29,517
固定負債
社債	1,200	1,200
長期借入金	1,382	882
繰延税金負債	2,653	3,196
退職給付に係る負債	1,814	1,871
その他	708	720
固定負債合計	7,758	7,871
負債合計	37,980	37,389
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	33,436	33,708
自己株式	△948	△948
株主資本合計	35,905	36,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,577	9,817
退職給付に係る調整累計額	△192	△183
その他の包括利益累計額合計	8,385	9,634
非支配株主持分	190	195
純資産合計	44,481	46,007
負債純資産合計	82,461	83,396

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※ 19,371	※ 18,155
売上原価	17,349	16,302
売上総利益	2,021	1,852
販売費及び一般管理費	1,158	1,175
営業利益	863	676
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	117	130
受取地代家賃	16	19
その他	10	6
営業外収益合計	144	156
営業外費用
支払利息	10	11
その他	0	2
営業外費用合計	11	14
経常利益	996	819
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	195	－
特別利益合計	196	0
特別損失
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	1,192	818
法人税等	431	262
四半期純利益	761	555
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	750	549

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	761	555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	284	1,240
退職給付に係る調整額	20	8
その他の包括利益合計	305	1,249
四半期包括利益	1,067	1,804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,055	1,798
非支配株主に係る四半期包括利益	11	5

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が897百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が27百万円増加しており、また「固定負債」の「繰延税金負債」が869百万円減少しております。なお『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ869百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	27百万円	24百万円
従業員（金融機関からの借入）	5	5
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	6	6
計	39	35

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって会計処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	49百万円	１百万円
計	49	1

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

※当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	229百万円	243百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	176	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月28日 取締役会	普通株式	277	11.0	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,113	257	19,371	－	19,371
セグメント間の内部売上高 又は振替高	442	20	462	△462	－
計	19,555	278	19,834	△462	19,371
セグメント利益又は損失（△）	2,117	△96	2,021	△1,157	863

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,157百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,158百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,926	228	18,155	－	18,155
セグメント間の内部売上高 又は振替高	343	26	370	△370	－
計	18,269	255	18,525	△370	18,155
セグメント利益又は損失（△）	1,878	△28	1,849	△1,173	676

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,173百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,175百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	29円73銭	21円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	750	549
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	750	549
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,244	25,244

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　277百万円

(2)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　11円00銭

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年６月11日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。