文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資など内需が順調に持ち直し、相次ぎ自然
災害が起こりましたが景気回復は継続しております。しかし海外経済におきましては米国政権の保護主義政策における貿易対立激化や通商政策による景気の下振れリスクが懸念されております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善などを背景に好調を維持す
るなど、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労働者不足や建築資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。
このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は39,194百万円（前年同期比 1,551百万円減少）となりました。利益におきましては、営業利益が1,468百万円（前年同期比 494百万円減少）、経常利益は1,618百万円（前年同期比 484百万円減少）で、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,089百万円（前年同期比 436百万円減少）となりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、電子記録債権が327百万円、現金預金が169百万円、建物構築物で178百万円減少しましたが、未成工事支出金が2,809百万円、投資有価証券が2,001百万円、受取手形・完成工事未収入金が516百万円増加したことなどにより6,234百万円増加して88,695百万円となりました。
負債につきましては、電子記録債務が1,105百万円、賞与引当金が1,434百万円、未払法人税等が789百万円減少しましたが、短期借入金が4,150百万円、未成工事受入金が3,123百万円、繰延税金負債が602百万円、工事損失引当金が422百万円増加したことなどにより総額では4,018百万円増加の41,999百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が811百万円、その他有価証券評価差額金が1,376百万円増加したことなどにより、2,215百万円増加の46,696百万円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は主に建築部門が増加したことにより36,305百万円（前年同期比 6,339百万円増加）となりました。売上高は繰越工事が少なかったこともあり39,194百万円（前年同期比 1,551百万円減少）となりました。利益におきましては、完成工事高の減少及び工事利益率の低下により営業利益で1,468百万円（前年同期比 494百万円減少）、経常利益で1,618百万円（前年同期比 484百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,089百万円（前年同期比 436百万円減少）となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（建設事業）
当第２四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比1,726百万円（4.2％）減少の39,403百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比611百万円（13.9％）減少の3,773百万円となりました。
（不動産事業等）
当第２四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比13百万円（2.5％）減少の530百万円となりましたが、セグメント利益は55百万円(前年同期は12百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、13,171百万円となり、前連結会計年度末比169百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,394百万円の支出超過（前年同期は7,189百万円の支出超過）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,617百万円、未成工事受入金の増加3,123百万円等の収入要因がありましたが、未成工事支出金の増加2,809百万円、仕入債務の減少1,086百万円、法人税等の支払1,316百万円等の支出要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは462百万円の支出超過（前年同期は330百万円の支出超過）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が375百万円、無形固定資産の取得による支出が56百万円等があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,687百万円の収入超過（前年同期は4,043百万円の収入超過）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加4,000百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は30百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。