「事業の状況」に記載した金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社およびグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足を得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保を財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは安定した受注・売上高を確保し、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。
（３）中期的な会社の経営戦略
建設業界の中長期的な受注環境は、大規模な自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応、あるいは好調な企業業績に支えられ、公共投資や民間設備投資は堅調に推移する見込みであります。
平成30年度から新たに第17次経営計画をスタートさせ、引き続き４つの経営目標を定め、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。
第17次経営計画（平成30年度～令和2年度）について
これまでの経営計画の方針を踏襲しながら、安全をはじめとしたすべての目標においてワンランク上を目指し、質の向上に取り組むこととしています。
第17次経営計画の目標として４項目の経営目標と数値目標を定めています。
◎経営目標 １.安全最優先の企業風土の定着
２.長期にわたるプロジェクトの確実な施工
３.バランスのとれたゼネコンとしての総合力の強化
４.持続的成長を目指す経営基盤の強化
◎数値目標 ・重大な労働災害・鉄道運転事故 ゼロ
・受注高 ８５０億円以上
・売上高 ８５０億円以上
・経常利益率 ４．５％
◎目指す企業像 「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」
（４）会社の対処すべき課題
具体的な経営目標としましては、事故を発生させない「安全最優先の企業風土の定着」、新幹線大規模改修工事や新幹線脱線・逸脱防止対策工事など「長期にわたるプロジェクトの確実な施工」、鉄道工事を基盤として官公庁・民間工事の強化を目指す「バランスのとれたゼネコンとしての総合力の強化」、そして中長期的な要員を確保し、内部統制の充実を図り環境変化にしっかり対応できる「持続的成長を目指す経営基盤の強化」の４項目を掲げ、すべての目標においてワンランク上を目指し、質の向上に全社を挙げて取り組んでいくことにしております。
当社グループの事業展開に関連し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしましては、以下のようなものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスクや不確定要因に対して、予防や分散・リスクヘッジなどに努め、企業活動への影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。
(1）建設投資の動向
当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少は当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(2）事故防止と安全確保
日頃より事故防止と安全確保は最重要な経営課題のひとつとして全社を挙げて取り組んでおりますが、万一、重大な業務事故などが発生しますと、社会的信用と主要なお客様の信頼を損なうリスクがあります。
(3）原材料価格・労務費の高騰
資材価格や労務費が高騰し、請負金額に転嫁されない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）信用リスク
当社グループは建設業であるため、１件当たりの取引は多額であります。信用リスク管理には細心の注意を払っておりますが、資金の回収が滞ったり、最終的に貸倒損失となることは当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）完成工事に対する瑕疵担保責任
建設事業者として、工期や品質などについては常に細心の注意を払っておりますが、工期遅延や完成工事に対する瑕疵が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）保有資産の下落リスク
当社グループは有価証券、土地等を相当額保有しています。将来、株式や土地の時価が大きく下落した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制等
建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新たな規制の新設、適用基準の変更などが行われた場合には、業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(8）大規模災害等
当社グループは大規模災害等の備えとし、ＢＣＰマニュアルを整備しておりますが、今後、災害が発生した場合には従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業績に影響を与える可能性があります。
（9）訴訟リスク
当社グループは法令及び契約等を遵守し、安全施工に努めていますが、広範な業務の中で損害賠償請求などの訴訟を提起された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の概要
(1）財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、総じて企業業績は安定的に推移したものの、年度後半からは、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、新興諸国経済の減速など海外情勢の不確実性の高まりから、先行きの不透明感が増してきております。
建設業界におきましては、公共投資や民間投資は堅調に推移するものの、労務費や建設資材などの建設コストの上昇懸念や慢性的な人手不足もあり楽観できない状況にあります。
こうした中で、当社グループは第17次経営計画を策定し、４つの経営目標を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んできました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前期比11.0％増の92,491百万円となりました。売上高は前期比9.2％増の96,569百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比1.0％増の5,971百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.2％減の4,099百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（建設事業）
当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比7,985百万円（9.0％）増加の97,116百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比287百万円（2.7％）減少の10,483百万円となりました。
（不動産事業等）
当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比21百万円（2.0％）減少の1,056百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比156百万円（125.4％）増加の282百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,078百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加が3,311百万円、減価償却費が1,127百万円、未成工事支出金の減少が852百万円ありましたが、売上債権の増加で11,054百万円、法人税等の支払額で2,359百万円、その他の負債の減少で1,770百万円などにより3,629百万円の支出超過となりました。（前期は3,236百万円の収入超過）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出716百万円、無形固定資産の取得による支出102百万円などにより、824百万円の支出超過となりました。（前期は730百万円の支出超過）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額504百万円の他、短期借入金及び長期借入金が純額で118百万円減少したことなどにより、623百万円の支出超過となりました。（前期は178百万円の収入超過）
生産、受注及び販売の実績
(1）受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
建設事業（百万円） |
83,356（ 6.5％減） |
92,491（ 11.0％増） |
(2）売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
建設事業（百万円） |
87,395（ 0.4％減） |
95,585（ 9.4％増） |
|
不動産事業等（百万円） |
1,026（ 26.7％減） |
984（ 4.1％減） |
|
合計（百万円） |
88,421（ 0.8％減） |
96,569（ 9.2％増） |
当連結企業集団では、生産実績を定義する事が困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次の通りであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期 繰越工事高 （百万円） |
当期 受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期 完成工事高 （百万円） |
次期 繰越工事高 （百万円） |
|
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
土木工事 |
57,456 |
60,429 |
117,885 |
59,266 |
58,619 |
|
建築工事 |
22,381 |
20,699 |
43,081 |
26,225 |
16,855 |
|
|
計 |
79,837 |
81,129 |
160,967 |
85,492 |
75,475 |
|
|
当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
|
土木工事 |
58,619 |
63,207 |
121,826 |
68,832 |
52,994 |
|
建築工事 |
16,855 |
27,593 |
44,449 |
24,566 |
19,882 |
|
|
計 |
75,475 |
90,800 |
166,276 |
93,399 |
72,876 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがいまして当期完成工事高にもその増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
合計（％） |
|
前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
土木工事 |
73.1 |
26.9 |
100 |
|
建築工事 |
55.7 |
44.3 |
100 |
|
|
当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
土木工事 |
83.7 |
16.3 |
100 |
|
建築工事 |
46.3 |
53.7 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
(イ）建設事業（完成工事高）
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
土木工事 |
9,998 |
49,267 |
59,266 |
|
建築工事 |
6,270 |
19,955 |
26,225 |
|
|
計 |
16,268 |
69,223 |
85,492 |
|
|
当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
土木工事 |
15,532 |
53,300 |
68,832 |
|
建築工事 |
7,244 |
17,322 |
24,566 |
|
|
計 |
22,776 |
70,622 |
93,399 |
（注）１．前事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
|
中日本高速道路（株） |
名古屋第二環状自動車道飛島ジャンクションＣランプ橋他４橋 (下部工）工事 |
|
東海旅客鉄道（株） |
米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事（ＲＣ橋Ｈ28その２） |
|
鉄道建設運輸施設整備支援機構 |
えちぜん鉄道、福井駅付近高架橋他
|
|
ジェイアール東海不動産（株）・三菱地所レジデンス（株） |
岡崎柱町社宅跡地計画（分譲マンション）設計・施工 |
|
積水ハウス（株） |
(仮称）グランドメゾン上汐１丁目計画新築工事 |
当事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
|
愛知県 |
尾張北東地区新設特別支援学校（仮称）校舎建築工事 |
|
東海旅客鉄道（株） |
米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事（ＲＣ橋Ｈ３０） |
|
鉄道建設運輸施設整備支援機構 |
えちぜん鉄道、福井駅外２箇所新築
|
|
千代田テクノエース（株） |
日医工(株)殿向/共通仮設、建築工事 一式（Obelisk棟） |
|
リゾートトラスト（株） |
ラグーナベイコート寮新築工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次の通りであります。
|
前事業年度 |
|
|
|
東海旅客鉄道株式会社 |
52,388百万円 |
61.3％ |
|
当事業年度 |
|
|
|
東海旅客鉄道株式会社 |
56,768百万円 |
60.8％ |
(ロ）兼業事業（兼業事業売上高）
|
期別 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
|
前事業年度 |
（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
－ |
911 |
911 |
|
当事業年度 |
（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
－ |
924 |
924 |
④ 次期繰越工事高（平成31年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
土木工事 |
15,171 |
37,822 |
52,994 |
|
建築工事 |
6,811 |
13,071 |
19,882 |
|
計 |
21,983 |
50,893 |
72,876 |
（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
|
中日本高速道路（株） |
新東名高速道路 伊勢原JCT～伊勢原北IC間管理施設新築工事 |
令和元年９月竣工予定 |
|
東海旅客鉄道（株） |
桑名駅改築 |
令和３年７月竣工予定 |
|
愛知県 |
橋りょう整備事業県道羽島稲沢線新濃尾大橋下部工事
|
令和３年３月竣工予定 |
|
（株）フジトランスコーポレーション |
フジトランスコーポレーション豊田物流センター２号倉庫 新築工事 |
令和２年７月竣工予定 |
|
三菱地所レジデンス（株） |
台東区小島２丁目計画新築工事 |
令和２年10月竣工予定 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
１ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度（前事業年度）との比較・分析を行っております。
２ 財政状態の分析
資産
当連結会計年度末の総資産は、現金預金が減少しましたが、売上高の増加に伴う売上債権の増加や、主要株の株価上昇により投資有価証券の含み益の増加などにより、前期比7,319百万円（8.9％）増加の89,780百万円となり、一層厚みを増しました。
流動資産は前期比5,044百万円（10.1％）増加の55,118百万円、固定資産は前期比2,274百万円（7.0％）増加の34,662百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金預金が前期比5,078百万円（38.1％）、未成工事支出金が前期比852百万円（47.0％）減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が前期比11,394百万円（35.5％）増加したことなどによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産は土地の取得29百万円等がありましたが、他に主だった設備投資はなく、減価償却費を中心に前期比192百万円（1.6％）減少し12,086百万円、無形固定資産につきましてもソフトウエアの減価償却費を中心に前期比86百万円（10.9％）減少し709百万円となりましたが、投資その他の資産で投資有価証券の増加2,550百万円などにより前期比2,553百万円（13.2％）増加し21,866百万円となりました。
負債
当連結会計年度末の負債は、仕入債務の増加等があり前期比2,040百万円（5.4％）増加し40,021百万円となりました。
流動負債は前期比1,661百万円（5.5％）増加の31,883百万円、固定負債は前期比379百万円（4.9％）増加の8,138百万円となりました。
流動負債の増加の要因は、未払消費税の減少などでその他が前期比1,836百万円（30.4％）減少しましたが、支払手形・工事未払金等が前期比2,097百万円（20.6％）増加の12,284百万円、電子記録債務が前期比1,213百万円（18.1％）増加の7,910百万円、加えて固定負債より振替えた一年内償還予定の社債が1,000百万円増加したことなどであります。
固定負債の増加の要因は、流動負債に振替えた社債の減少1,000百万円がありましたが、投資有価証券の含み益が増加したことにより繰延税金負債が前期比446百万円（16.8％）増加の3,099百万円、退職給付債務の増加に伴い退職給付に係る負債が前期比434百万円（23.9%）増加の2,249百万円、加えて長期借入金が前期比432百万円（31.3％）増加の1,814百万円となったことなどによるものです。なお、借入金比率は前期比0.5％減少の4.8％となっております。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、剰余金の配当が504百万円ありましたが、利益剰余金及びその他の包括利益累計額が増加し、前期比5,278百万円（11.9％）増加の49,759百万円となりました。
３ 経営成績の分析
受注高
当連結会計年度の受注高は前期比9,134百万円（11.0％）増加の92,491百万円となりました。
内訳は、土木部門につきましては、鉄道関連工事の継続受注及び官公庁工事の選別受注に取り組んだ結果、前期比2,775百万円（4.6％）増加の63,212百万円となりました。
建築部門につきましては戦略的な選別受注により官公庁及び民間ともに増加したことにより前期比6,359百万円（27.7％）増加の29,279百万円となりました。
売上高
当連結会計年度の完成工事高は、建築部門は前期に比べ期初の繰越工事が少なかったこともあり前期比1,375百万円（4.9％）の減少となりましたが、土木部門は大型工事が貢献し前期比9,564百万円（16.1％）増加したことにより全体では前期比8,189百万円（9.4％）増加の95,585百万円となりました。
兼業事業の売上につきましては、ＪＰタワー名古屋の賃貸収入が48百万円増加した一方、連結子会社の株式譲渡により59百万円売上が減少、また販売用不動産販売が24百万円減少したことなどにより前期比42百万円（4.1％）減少し984百万円となりました。以上の結果、売上全体では、前期比8,147百万円（9.2％）増加の96,569百万円となりました。
営業利益
完成工事高は増加しましたが、工事利益率が悪化したことにより完成工事利益が減少しました。兼業事業利益は増加しましたが売上総利益は前期比135百万円（1.2％）減少し10,769百万円となりました。販売費及び一般管理費が事務所移転費用を中心に前期比145百万円（2.8％）減少しましたので、営業利益は前期比9百万円（0.2％）増加して5,708百万円となりました。
経常利益
受取配当金の増加など金融収支が好調であったことなどにより営業外収支は262百万円のプラスとなり、結果経常利益は前期比59百万円（1.0％）増加して5,971百万円となりました。
税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益で投資有価証券評価損が17百万円、固定資産除却損が13百万円など発生しましたので、税金等調整前当期利益は前期比346百万円（5.5％）減少の5,941百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比180百万円（4.2％）減少の4,099百万円となりました。
４ 資金の財源及び資金の流動性
（資金の財源）
当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行も実施いたします。
（流動性）
当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,263百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
５ 目標とする主な経営指標の達成状況
当社グループは平成30年度を初年度として「第17次経営計画」をスタートさせておりますが、当連結会計年度における主要な数値目標との比較は下記のとおりであります。
|
項 目 |
数値目標 |
実績値 |
|
受 注 高 |
850億円以上 |
924億円 |
|
売 上 高 |
850億円以上 |
965億円 |
|
経常利益率 |
4.5％ |
6.2％ |
該当事項はありません。
高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築・軌道の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、
（建設事業）
これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「ＳＭＩＣ（スミック）工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。このような技術に続く、受注拡大に寄与する当社独自技術の開発と、新しい技術に対応するべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。
①ポータブル基礎杭打ち機の施工範囲拡大
狭隘で重機が入れない場所でも施工可能なポータブルな基礎杭打ち機（鋼管回転圧入機、鋼管径200mm用）を独自に開発して実用化し、新幹線の防音壁や線路防護柵等の基礎杭の施工に採用されて工事実績を伸ばしております。
当連結会計年度においては、鉄道線路の盛土部等だけでなく、ホーム上で安全・効率的に杭打ちが施工できるよう、杭打ち機のストロークや回転速度を向上させ、自走運搬機械（クローラキャリア）に搭載した２号機を製作し、性能を確認しました。今後、ホーム可動柵基礎工事での使用が予定されています。
②杭と柱を一体化させる構工法の技術構築
建築工事において、杭と柱を一体化させる構工法を開発しております。工場や業務用施設、ホーム上の上家などにおいて、工期短縮や工事エリア縮小等の効果が見込めます。
すでに比較的規模の小さい建物向けの技術を確立しており、弊社業務施設に実際に適用して建物を建設して使用しております。当連結会計年度には、本構工法を規模の大きい建物に適用するべく適用範囲拡大のための技術構築を行いました。来期以降に技術評価を取得する予定です。
③重機接触防止システムの開発
鉄道トンネル内等でバックホウなどの重機を使用する作業において、重機がケーブルに接触する事故を防止するために、重機にセンサを取り付けて接触を防止するシステムを株式会社アクティオと共同で開発しました。
当連結会計年度には、断面の比較的小さい単線鉄道トンネル内で試験施工を行って正常に動作することを確認し、来期以降センサを取り付けたバックホウを現場に導入し、事故を防止します。
（不動産事業等）
研究開発活動は、特段行っておりません。