2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当事業年度

(平成31年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

12,512

7,411

受取手形

※3 246

※3 1,297

電子記録債権

946

600

完成工事未収入金

31,597

41,835

販売用不動産

207

168

未成工事支出金

1,743

900

材料貯蔵品

30

30

短期貸付金

※1 14

前払費用

43

41

未収入金

※1 323

※1 412

立替金

※1 1,164

※1 1,051

その他

55

47

貸倒引当金

19

24

流動資産合計

48,867

53,774

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,188

12,319

減価償却累計額

4,775

5,197

建物(純額)

7,413

7,122

構築物

564

591

減価償却累計額

398

419

構築物(純額)

166

171

機械及び装置

2,442

2,649

減価償却累計額

2,193

2,304

機械及び装置(純額)

248

344

車両運搬具

130

162

減価償却累計額

104

115

車両運搬具(純額)

25

46

工具器具・備品

2,921

3,088

減価償却累計額

2,480

2,699

工具器具・備品(純額)

441

388

土地

3,808

3,838

建設仮勘定

0

2

有形固定資産合計

12,105

11,914

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当事業年度

(平成31年3月31日)

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

771

685

その他

24

23

無形固定資産合計

795

709

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,628

21,154

関係会社株式

552

552

関係会社長期貸付金

※1 6

※1 5

長期前払費用

55

61

その他

382

372

貸倒引当金

26

21

投資その他の資産合計

19,600

22,125

固定資産合計

32,501

34,749

資産合計

81,369

88,523

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,040

1,116

電子記録債務

6,696

7,910

工事未払金

※1 8,918

※1 10,816

短期借入金

※1 2,468

※1 1,918

1年内償還予定の社債

1,000

未払金

※1 2,118

※1 347

未払費用

194

189

未払法人税等

1,346

1,128

未成工事受入金

1,436

1,132

預り金

1,473

1,090

完成工事補償引当金

40

21

工事損失引当金

3

230

賞与引当金

2,324

2,462

役員賞与引当金

62

64

その他

2,185

2,503

流動負債合計

30,309

31,931

固定負債

 

 

社債

1,200

200

長期借入金

1,382

1,814

繰延税金負債

2,708

3,191

退職給付引当金

1,486

1,776

その他

※1 683

※1 750

固定負債合計

7,460

7,731

負債合計

37,769

39,663

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当事業年度

(平成31年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,594

1,594

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,746

1,746

その他資本剰余金

13

13

資本剰余金合計

1,760

1,760

利益剰余金

 

 

利益準備金

398

398

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

662

662

固定資産圧縮特別勘定積立金

91

別途積立金

26,835

30,635

繰越利益剰余金

4,699

4,502

利益剰余金合計

32,686

36,199

自己株式

948

948

株主資本合計

35,092

38,604

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,506

10,255

評価・換算差額等合計

8,506

10,255

純資産合計

43,599

48,860

負債純資産合計

81,369

88,523

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

85,492

93,399

兼業事業売上高

911

924

売上高合計

86,403

94,323

売上原価

 

 

完成工事原価

75,035

83,242

兼業事業売上原価

776

679

売上原価合計

75,811

83,922

売上総利益

 

 

完成工事総利益

10,456

10,156

兼業事業総利益

134

244

売上総利益合計

10,591

10,400

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

209

211

従業員給料手当

1,698

1,668

賞与引当金繰入額

551

560

役員賞与引当金繰入額

62

64

退職金

9

14

退職給付費用

133

130

法定福利費

345

342

福利厚生費

72

77

修繕維持費

70

20

事務用品費

232

80

通信交通費

183

194

動力用水光熱費

35

33

調査研究費

33

40

広告宣伝費

34

29

貸倒引当金繰入額

3

0

交際費

41

40

寄付金

3

2

地代家賃

325

372

減価償却費

271

357

租税公課

255

248

保険料

7

6

雑費

407

363

販売費及び一般管理費合計

4,982

4,862

営業利益

5,609

5,538

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

217

239

受取地代家賃

79

88

雑収入

30

28

営業外収益合計

328

357

営業外費用

 

 

支払利息

65

72

社債利息

5

5

雑支出

42

10

営業外費用合計

113

88

経常利益

5,824

5,807

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 165

※1 1

投資有価証券売却益

290

その他

-

0

特別利益合計

455

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 11

※2 13

投資有価証券評価損

-

11

減損損失

7

その他

0

0

特別損失合計

18

26

税引前当期純利益

6,261

5,782

法人税、住民税及び事業税

2,067

2,072

法人税等調整額

131

306

法人税等合計

1,935

1,765

当期純利益

4,325

4,017

 

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

13,377

17.8

17,989

21.6

労務費

 

22,277

29.7

23,431

28.2

外注費

 

24,741

33.0

25,840

31.0

経費

 

14,638

19.5

15,981

19.2

(うち人件費)

 

(8,055)

(10.7)

(8,479)

(10.2)

 

75,035

100

83,242

100

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【兼業事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産費

 

81

10.5

40

5.9

経費

 

694

89.5

639

94.1

 

776

100

679

100

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,594

1,746

13

398

674

23,835

3,806

28,714

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

11

 

 

11

-

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

91

 

91

-

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

3,000

3,000

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

353

353

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,325

4,325

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

11

91

3,000

893

3,972

当期末残高

1,594

1,746

13

398

662

91

26,835

4,699

32,686

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

948

31,120

7,112

7,112

38,233

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

-

 

 

-

別途積立金の積立

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

353

 

 

353

当期純利益

 

4,325

 

 

4,325

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,394

1,394

1,394

当期変動額合計

0

3,971

1,394

1,394

5,366

当期末残高

948

35,092

8,506

8,506

43,599

 

当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,594

1,746

13

398

662

91

26,835

4,699

32,686

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

13

 

 

13

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

12

 

 

12

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

91

 

91

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

3,800

3,800

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

504

504

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,017

4,017

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

91

3,800

197

3,512

当期末残高

1,594

1,746

13

398

662

30,635

4,502

36,199

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

948

35,092

8,506

8,506

43,599

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

504

 

 

504

当期純利益

 

4,017

 

 

4,017

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,748

1,748

1,748

当期変動額合計

0

3,512

1,748

1,748

5,260

当期末残高

948

38,604

10,255

10,255

48,860

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)未成工事支出金

個別法による原価法

(3)材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、平成10年4月1日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物    3~50年

機械装置  2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4)賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5)役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により翌期から費用処理しております。

 

 

 

6.完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は83,405百万円であります。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ取引

ヘッジ対象  借入金の利息

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が867百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が867百万円減少しております。なお『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ867百万円減少しております。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当事業年度

(平成31年3月31日)

短期金銭債権

19百万円

4百万円

長期金銭債権

6

5

短期金銭債務

1,056

1,024

長期金銭債務

0

0

 

2.偶発債務

次の関係会社等について、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当事業年度

(平成31年3月31日)

京都軌道建設㈱(金融機関からの借入)

27百万円

20百万円

従業員(金融機関からの借入)

5

4

門真市立中学校PFI事業㈱(注)

6

5

39

30

(注)門真市立中学校PFI事業株式会社(当社の関連会社)の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

 

※3.期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期日手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当事業年度

(平成31年3月31日)

受取手形

49百万円

1百万円

49

1

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

土地

164百万円

-百万円

構築物

0

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

1

165

1

 

 

※2.固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

建物

6百万円

9百万円

構築物

0

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

0

工具器具・備品

3

4

11

13

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円)は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる事から、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

 

当事業年度

(平成31年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

454百万円

 

543百万円

賞与引当金

708

 

753

投資有価証券評価損

140

 

143

販売用不動産評価損

209

 

193

貸倒引当金

11

 

12

その他

229

 

336

繰延税金資産小計

1,754

 

1,982

評価性引当額

△413

 

△374

繰延税金資産合計

1,340

 

1,608

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,718

 

△4,507

固定資産圧縮引当金

△330

 

△292

繰延税金負債合計

△4,048

 

△4,800

繰延税金資産(負債)の純額

△2,708

 

△3,191

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他
有価証券

東海旅客鉄道㈱

550,000

14,140

東鉄工業㈱

464,815

1,417

㈱FUJI

568,800

838

第一建設工業㈱

437,000

716

日東工業㈱

186,000

411

㈱オリバー

172,000

368

ライト工業㈱

215,000

320

コムシスホールディングス㈱

97,704

295

新生テクノス㈱

530,000

291

㈱サンゲツ

139,040

279

リゾートトラスト㈱

150,336

225

双葉鉄道工業㈱

390

218

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

350,000

192

㈱協和エクシオ

62,000

189

㈱みずほフィナンシャルグループ

736,000

126

中部国際空港㈱

2,046

102

愛知環状鉄道㈱

1,020

102

首都圏新都市鉄道㈱

2,000

100

名糖産業㈱

62,000

94

丸美産業㈱

110,000

75

岡谷鋼機㈱

8,100

74

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

64,100

73

㈱大垣共立銀行

28,600

65

ユタカフーズ㈱

31,000

56

東海東京フィナンシャルホールディングス

140,000

56

㈱愛知県建設会館

13,324

36

㈱りそなホールディングス

75,100

36

東山フィルム㈱

36,523

33

㈱愛知銀行

7,500

25

㈱朝日工業社

6,800

20

その他(25銘柄)

565,967

170

5,813,165

21,154

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

12,188

135

4

12,319

5,197

425

7,122

構築物

564

28

2

591

419

23

171

機械及び装置

2,442

217

10

2,649

2,304

121

344

車両運搬具

130

37

6

162

115

16

46

工具器具・備品

2,921

262

95

3,088

2,699

309

388

土地

3,808

29

-

3,838

-

-

3,838

建設仮勘定

0

119

118

2

-

-

2

有形固定資産計

22,057

830

236

22,650

10,736

897

11,914

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,079

102

235

945

260

186

685

その他

29

-

-

29

5

1

23

無形固定資産計

1,108

102

235

975

265

187

709

長期前払費用

96

27

25

97

36

21

61

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

45

5

-

4

45

完成工事補償引当金

40

21

35

4

21

工事損失引当金

3

230

-

3

230

賞与引当金

2,324

2,462

2,324

-

2,462

役員賞与引当金

62

64

62

-

64

(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収による戻入額であります。

   2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

   3.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、受注工事の損失見込額の減少によるものです。

 

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。