文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、天候不順や自然災害が相次いで発生したものの良好な雇用・所得情勢を背景に個人消費は引き続き底堅く推移しており、景気回復は緩やかな回復基調が続いています。一方、海外経済においては、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦の拡大や不安定な欧州情勢など、不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は前年並みでありますが、企業収益の改善に伴い企業の設備投資は増加しており、民間投資は引き続き堅調に推移しております。しかしながら、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する懸念があり、厳しい経営環境が続いております。このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました。
なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金預金が3,660百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等で8,059百万円、未成工事支出金で3,795百万円、その他で2,902百万円、投資有価証券で819百万円の増加などがあり、総額では11,382百万円増加して93,844百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金が1,908百万円、未払法人税等が1,211百万円減少しましたが、短期借入金で7,450百万円、支払手形・工事未払金等で1,152百万円、未成工事受入金で1,611百万円、その他で739百万円の増加などがあり、総額では8,782百万円増加の46,763百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が1,993百万円、その他有価証券評価差額金が567百万円増加したことなどにより、2,600百万円増加の 47,081百万円となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は主に建築部門が増加したことにより59,785百万円（前年同期比 6,180百万円増加）となりました。売上高は建築部門は減少しましたが土木部門が増加したことにより63,891百万円（前年同期比 899百万円増加）となりました。利益におきましては、工事利益率の低下により営業利益で3,491百万円（前年同期比 494百万円減少）、経常利益で3,741百万円（前年同期比 479百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,498百万円（前年同期比 577百万円減少）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（建設事業）
当第３四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比715百万円（1.1％）増加の64,286百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比662百万円（8.9％）減少の6,786百万円となりました。
（不動産事業等）
当第３四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比6百万円（0.9％）増加の793百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比95百万円（137.0％）増加の164百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。