当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きがみられますが、景気は足踏み状態で推移しました。また海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど、引き続き厳しい環境が続いております。
このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は19,149百万円（前年同期比 994百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益が927百万円（前年同期比 250百万円増加）、経常利益は1,082百万円（前年同期比 263百万円増加）で親会社株主に帰属する四半期純利益は698百万円（前年同期比 148百万円増加）となりました。
なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金預金が11,911百万円、未成工事支出金が1,274百万円、その他が1,146百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が17,139百万円、投資有価証券が2,522百万円減少したことなどにより6,102百万円減少して83,678百万円となりました。
負債につきましては、流動負債のその他が2,131百万円、未成工事受入金が506百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2,555百万円、賞与引当金が2,041百万円、電子記録債務が1,120百万円、未払法人税等が792百万円、繰延税金負債が760百万円減少したことなどにより、4,812百万円減少の35,208百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が445百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が1,752百万円減少したことなどにより、1,289百万円減少の48,470百万円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は18,158百万円（前年同期比 2,222百万円減少）となりました。売上高は土木部門の増加及び兼業事業の微増により19,149百万円（前年同期比 994百万円増加）となりました。利益におきましては、完成工事高の増加と工事利益率の改善により完成工事総利益が増加した事と、兼業事業総利益も増加した事により、営業利益で927百万円（前年同期比 250百万円増加）、経常利益で1,082百万円（前年同期比 263百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は698百万円（前年同期比 148百万円増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第１四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比996百万円（5.5％）増加の19,266百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比261百万円（13.9％）増加の2,140百万円となりました。
（不動産事業等）
当第１四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比22百万円（9.0％）増加の278百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比76百万円増加の47百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。