第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
65,000,000 |
|
計 |
65,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （令和２年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和２年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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名古屋証券取引所 市場第２部 |
単元株式数は 100株 であります。 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成17年８月22日（注） |
2,460,000 |
27,060,000 |
－ |
1,594 |
－ |
1,746 |
（注）株式分割（１：1.1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
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令和２年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式 の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式1,816,064株は、「個人その他」に18,160単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
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令和２年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ４ＱＡ，ＵＫ （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） |
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計 |
－ |
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（注）１ 上記の他、自己株式が1,816千株（6.71％）あります。
２ 令和２年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレスク・アセット・マネジメント株式会社が令和２年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和２年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
1,358,300 |
5.02 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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令和２年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
(自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
(相互保有株式） |
－ |
|||
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
１単元（100株） 未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
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|
令和２年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
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名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号 |
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（相互保有株式） |
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|
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不破郡垂井町 1856－１ |
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|
大府市北崎町井田 252-6 |
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|
|
|
|
|
静岡市清水区 七ツ新屋一丁目４－５ |
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|
|
|
|
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|
計 |
－ |
|
|
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|
２【自己株式の取得等の状況】
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【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
71 |
72,093 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 単元未満株式の売渡請求による売渡 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,816,064 |
－ |
－ |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、安定配当を行うことを基本方針としておりますが、当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たり11円増額し、年30円とすることにいたします。
配当金支払については、中間配当を実施する事としており、令和元年12月に１株につき9.5円をお支払いしました。当期の期末配当は令和２年６月に１株につき20.5円をお支払いし、中間・期末合計で年30円配当を実施致しました。
なお、当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、「毎年３月31日を基準日として、剰余金の配当等を行う事が出来る」旨及び「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う事が出来る」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
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|
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||
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令等を遵守し、安全第一を旨とし、地球環境に配慮し、誠実さと技術力で常に顧客に満足して頂けるものを提供すること。また、これらを実現するため、株主をはじめ顧客・社員・地域社会等からの信頼の確立を図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い企業価値を高めることを基本方針としています。
２ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、以下により経営の意思決定、監査、監督機能と業務執行機能を分離し、適正で効率的な経営を確保するため、以下のコーポレート・ガバナンス体制をとっております。
①当社全体に影響を及ぼす重要事項については、毎月開催される取締役会により多面的な検討と意思決定を行います。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
代表取締役社長 渡邉 清、松嵜道洋、里川幸夫、奥村由政、佐藤義裕、出口 彰、本川正明（社外取締役）、石川正俊（社外取締役）、若杉修司、川口公司、高木洋隆（社外監査役）、田宮正道（社外監査役）
②取締役会の方針に基づき、効率的な業務執行を行うため、執行役員を設けるとともに、社長が指名する執行役員、監査役代表をもって構成する経営会議を設置しています。なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。
代表取締役社長 渡邉 清、松嵜道洋、里川幸夫、奥村由政、佐藤義裕、久保光人、山田晃生、出口 彰、高松一郎、安藤陽一、若杉修司、川口公司
③組織・事務分掌と職務権限に関する社内規程に基づき、取締役の職務執行並びに社員等の業務執行を効率的に実施しております。
④取締役及び社員等で、中長期経営計画並びに毎期事業計画を策定し、その執行状況を取締役会で監視しております。
⑤監査の実効性を確保するため、取締役及び社員等から監査役に報告すべき事項を定め、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について監査役が都度報告を受けております。
⑥監査役が会計監査人、内部監査部門、子会社監査役等と情報交換を密にし、必要に応じて連携しております。
当該体制を維持する理由としましては、当社の体制は取締役会の迅速な意思決定と業務執行の監督強化及び執行役員の機動的な業務執行による効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すことを目的としており、現行体制においてその目的は有効に機能しているものと判断しております。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）
３ 企業統治に関するその他の事項
(１）内部統制の基本方針に関する事項
①当社グループの内部統制システム構築にあたっての基本的な考え方
当社グループは、法令等を遵守し、安全第一を旨とし、地球環境に配慮し、誠実さと技術力で常に顧客に満足していただけるものを提供することにより、顧客・株主・社員・地域等からの信頼の確立を図り、企業価値を高めることを目指す。
②取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア)コンプライアンスに関する規程及び行動規範に基づき、社員教育等を行い、コンプライアンス重視の意識浸透を図る。併せて取締役、監査役に対し同様な基準に基づき、意識浸透を図る。
(イ)職務執行の適法性を確保するため、内部監査部門の監査を中心とした体制整備を行い、内部監査部門は監査の方針、計画及び監査結果について、定例的に報告するなど、取締役と緊密に連携する。
(ウ)内部通報制度を整備し、コンプライアンスに関する社員等からの通報・相談窓口を設置する。
(エ)反社会的勢力とは取引関係及びその他の関係を持たないよう、取引先等の審査、選定を実施する。
③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア)当社は、社内規程に基づき、取締役会・経営会議等の議事録を作成し、期限を定めて保存するとともに、取締役及び社員等の重要な職務の執行及び決裁に係る情報についても記録し、期限を定めて保存する。
(イ)当社の保有する情報については、適切な管理と漏洩の防止のための基本ルールを定めるともに、文書情報及び情報システム関連情報、並びに個人情報について、それぞれの社内規程に基づき、適切に管理する。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社は、災害・事故・環境・経営等に係る各種リスクに関する規程・マニュアル等を整備し、適切に管理する。
(イ)全社的なリスク管理強化のため、危機管理委員会を設置し、適切に管理する。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制
(ア)当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、毎月開催される取締役会により多面的な検討と意思決定を行う。
(イ)取締役会の方針に基づき、効率的な業務執行を行うため、執行役員を設けるとともに、社長が指名する執行役員、監査役代表をもって構成する経営会議を設置する。
(ウ)組織・事務分掌と職務権限に関する社内規程に基づき、取締役の職務執行並びに社員等の業務執行を効率的に実施する。
(エ)取締役及び社員等で、当社グループの中長期経営計画並びに毎期事業計画を策定し、その執行状況を取締役会で監視する。
⑥当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ア)関係会社規程により経営内容、事業計画等の状況確認及び当社の経営情報の伝達を図るため、子会社連絡会を開催する。
(イ)当社グループに対する監査役による調査を実施する。
(ウ)当社グループに対する内部監査部門による監査を実施する。
(エ)グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会で検討、意思決定を行う。
(オ)内部通報制度に基づく通報・相談窓口の設置を、グループ各社の社員等へ周知する。
(カ)危機管理に係る規程により、子会社はリスクに関する管理体制を構築する。
(キ)当社グループの役員・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンスに関する規程及び行動規範に基づき、社員教育等を行い、コンプライアンス重視の意識浸透を図る。
⑦監査役を補助すべき使用人について
(ア)必要に応じて監査役の職務補助スタッフを置くこととし、その人事について取締役は監査役と協議し、独立性確保に努める。
(イ)監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(ア)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等が発生した場合、当社グループの社員等は取締役にすみやかに報告し、取締役は監査役にすみやかに報告する。
(イ)監査役が、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または社員等にその説明を求める。
(ウ)当社グループの役員・社員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止する。
⑨監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は
償還の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役が必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担することとする。また、職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、すみやかに当該費用又は債務を処理する。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
(ア)監査の実効性を確保するため、取締役及び社員等から監査役に報告すべき事項を定め、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について監査役が都度報告を受ける。
(イ)監査役が会計監査人、内部監査部門、子会社監査役等と情報交換を密にし、必要に応じて連携する。
(ウ)監査役会及び監査役は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で随時、意見交換を実施できる。
（エ）監査役会は社外取締役との間で随時、意見交換を実施する。
(２）業務の適正を確保するための体制の運用状況について
以上の方針に基づき当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
①重要な会議の開催状況
取締役会を年13回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
また監査役会を年16回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務の監査、法令・定款等の遵守について監査いたしました。
②コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスに関する規程及び行動規範に基づき、社員教育等を年37回行い、コンプライアンス重視の意識浸透を図りました。併せて取締役、監査役に対し同様の基準に基づき、意識浸透を図っております。また、内部通報窓口につきましても内部窓口のコンプライアンス部に加え、外部窓口として弁護士事務所を設置しております。
③リスク管理
全社的なリスク管理強化のため、社長を委員長とする危機管理委員会を年５回開催いたしました。当社グループにおけるリスク分類として、災害・事故関連、社会・経済関連、経営全般における各種リスクについて情報収集、分析及び評価を行い必要に応じ、当社取締役会に提言しております。
④監査役の監査体制
当社の監査役は年16回、監査役会を開催し、情報交換を行っております。また、監査の実効性を確保するため、取締役及び社員等から監査役に報告すべき事項を定めており、重要な事項について監査役が都度報告を受けております。さらに年２回、監査役、社外取締役、社外監査役が意見交換を行う「監査役、社外取締役会議」を設置し、社外取締役との連携を図りました。また、監査役は会計監査人、内部監査部門、子会社監査役等と情報交換を密にし、連携しております。
(３）その他
①取締役の定数
当社は、取締役の定数については、13名以内とする旨を定款に定めています。
②取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
③剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元を行う事を目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。
④株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
|
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|
|
|
||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 軌道本部長 |
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|
|
|
|
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 建築本部長 |
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|
|
|
||||||||||||||||
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取締役 常務執行役員 土木本部長 新幹線大規模改修本部長 ISOトップマネジメント担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 総務部長 人事部長 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
|
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||||||||||||||||||||
|
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||||||||||||||||||||
|
|
|
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||||||||||||||||||||
|
常勤 監査役 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
常勤 監査役 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
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|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
計 |
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||||||||||||||||||||||||
（注）１．代表取締役 渡邉 清の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続きの特例等に関する留意 事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている 文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。
８．当社は、意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の機動的な業務の執行により効率的な経営と競争力の強化を目指すため、平成16年６月29日付にて執行役員制度を導入しました。
令和２年６月26日現在の執行役員は次の通りであります。なお、※印は取締役兼務者であります。
※１印は令和２年７月１日就任予定であります。
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
※社長執行役員 |
渡 邉 清 |
社長 |
|
※専務執行役員 |
松 嵜 道 洋 |
軌道本部長 |
|
※常務執行役員 |
里 川 幸 夫 |
建築本部長 |
|
※常務執行役員 |
奥 村 由 政 |
土木本部長、新幹線大規模改修本部長、ＩＳＯトップマネジメント担当 |
|
※常務執行役員 |
佐 藤 義 裕 |
管理本部長、総務部長、人事部長 |
|
常務執行役員 |
久 保 光 人 |
建築本部建築営業部長 |
|
常務執行役員 |
山 田 晃 生 |
管理本部経理部長 |
|
※執行役員 |
出 口 彰 |
安全本部長、技術部担当、鉄道営業部担当 |
|
執行役員 |
大 橋 信 治 |
大阪支店長 |
|
執行役員 |
小 幡 明 |
軌道本部名古屋軌道部長 |
|
執行役員 |
奥 野 隆 一 |
軌道本部大阪軌道部長 |
|
執行役員 |
服 部 正 彦 |
北陸支店長 |
|
執行役員 |
林 誠 司 |
土木本部土木営業部長 |
|
執行役員 |
村 田 正 徳 |
土木本部技術担当、建築本部技術担当 |
|
執行役員 |
稲 垣 和 海 |
建築本部建築営業部長 |
|
執行役員 |
落 合 弘 |
東京支店長 |
|
執行役員 |
橋 本 洋 |
静岡支店長 |
|
執行役員 |
木 村 誠 司 |
名古屋支店長 |
|
執行役員 |
谷 達 郎 |
甲府支店長 |
|
執行役員 |
※１安 藤 陽 一 |
経営企画部長、鉄道営業部長 |
|
執行役員 |
※１新 村 雅 之 |
軌道本部静岡軌道部長 |
|
執行役員 |
高 松 一 郎 |
管理本部副本部長、監査部担当、コンプライアンス部担当、ＣＳＲ推進室担当 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である本川正明氏は、他社において長年会社経営に携わってこられ、その豊富な経験・見識を当社の経営に反映していただきたく、選任しております。また社外取締役である石川正俊氏は、学識経験者としての豊富な経験と専門的な知識を当社の経営に反映していただきたく、選任しております。なお、社外取締役本川正明氏並びに石川正俊氏と当社との間にはいずれも特別な利害関係はありません。
社外監査役である髙木洋隆氏は、他社において長年会社経営に携わってこられ、その豊富な経験・見識を当社の監査業務に活かしていただきたく、選任しております。また社外監査役である田宮正道氏は、行政・民間と幅広く豊富な経験を有しており、その経験・見識を当社の監査業務に活かしていただきたく、選任しております。なお、社外監査役髙木洋隆氏並びに田宮正道氏と当社の間にはいずれも特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準または方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格・見識とも優れ、また他社の経営者としての豊富な経験を有する等、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
当社は、社外取締役本川正明氏及び石川正俊氏、また社外監査役髙木洋隆氏及び田宮正道氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は年13回の取締役会に出席し意見を述べておりまた取締役からの業務執行報告を受けております。社外 監査役は監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手に努めるともに内部監査部門から監査計画と監査結果について定期的に報告を受けております。あわせて監査役監査を通して取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人との定期的な面談等（年７回）により情報を共有し、相互連携を図っております。また、コンプライアンス部、経理部等の内部統制部門に対しては必要に応じて説明を求める体制を整えております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の組織、人員及び手続
当社の監査役会は監査役４名のうち２名が常勤監査役であり、業務執行取締役と常時意見交換できる体制としています。常勤監査役は、取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、実効性の高い監査役会を構築しています。監査役のうち２名が社外監査役であり、独立性の高い監査役会となっています。また、事業年度毎の監査方針に基づく監査計画に於いて常勤監査役と社外監査役の監査業務の役割を分担しております。
なお、常勤監査役川口公司は、当社の経理部門に長年在籍し、通算27年にわたり決算手続き及び財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
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区 分 |
氏 名 |
出席状況（出席率） |
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常勤監査役 |
佐藤 寛爾 |
16回/16回（100％） |
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常勤監査役 |
若杉 修司 |
11回/11回（100％）＊ |
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社外監査役 |
高木 洋隆 |
16回/16回（100％） |
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社外監査役 |
田宮 正道 |
11回/11回（100％）＊ |
＊令和元年６月27日開催の第78回定時株主総会において、選任された後の監査役会の出席回数を記載しています。
ロ．監査役会の主な検討事項
・当事業年度の重点監査項目
①安全への取組状況 ②ワークライフバランスの推進状況 ③内部統制を充実させるための取組状況 ④コーポレートガバナンス・コードの取組状況 ⑤多様な人材活用・人材育成の取組状況
・監査役会の決議事項
監査役会の運営、常勤監査役の選定、監査役の報酬、監査計画、監査費用、会計監査人の報酬の同意、期中監査結果、子会社調査結果、会計監査人の解任・不再任の決定方針、監査報告書、会計監査人の選解任、監査役選任議案に関する同意等。
ハ．監査役の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたします。加えて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。
更に、常勤監査役は子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けています。また、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。これらの監査の実施状況及び結果については、社外監査役とも適時情報共有を図っています。
ニ．社外取締役との連携
年2回、監査役、社外取締役、社外監査役が意見交換を行う「監査役、社外取締役会議」を設置し、社外取締役との連携を図っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査として、監査部（２名）が設置されており、内部監査規程に従い、内部監査計画において監査方針を定め、当社のすべての部署を対象として監査を行うとともに、連結子会社の監査も実施し、会計処理が適正に行われているか、業務活動が効率的・正確に行われているか等を評価し、監査役及び経営会議に報告しております。
なお、毎年開催しております「監査業務連絡会」に監査役、会計監査人、税理士、監査部、経理部が出席し情報の交換・共有を行うことで相互に連携しております。また監査部と経理部は、日々の会計情報を共有できる仕組みを整えております。加えて財務報告に係る内部統制システムにおいても経理部と協力し、年度計画書の作成、評価の実施と有効性の評価及び評価報告書の作成を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.監査継続期間
昭和57年より
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
水野 大
倉持 直樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
（選定方針）
会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切な監査を実施する会計監査人を選定する。なお、当社都合の場合の他、当社会計監査に当たり、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法の法令に違反・抵触した場合又は、公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
（選定理由）
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じ、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無等について確認するほか、コミュニケーション、品質管理システム、独立性、監査計画、監査チーム体制等20項目の評価項目で評価し、選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
第79期の事業年度にあたり、会計監査人からは、監査及び四半期レビューの計画として①監査及び四半期レビューの概要、②監査チーム体制・年間監査スケジュール、③経営者等とのコミュニケーション、④新たに適用となる会計基準、会計基準の変更について報告があり、四半期ごとの会計監査では、監査役は監査に立会い、監査の進捗状況、四半期レビュー結果、監査結果の報告も受けており、適切に監査されていることを確認しています。また、経理部門からは、支店往査時等の会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況の情報の他、収益認識に関する会計基準、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等について情報提供されていることが報告されています。以上より、会計監査人を評価した結果、監査役会はEY新日本有限監査法人を再任することが相当であると判断しました。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
（前連結会計年度） 該当事項はありません。
（当連結会計年度） 該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度） 該当事項はありません。
（当連結会計年度） 該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程などを勘案した上で決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査内容、監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会において承認された上限の範囲内で、役員内規で定める職責に応じた報酬の個別額に基づき、業績を加味した上で毎年株主総会後の取締役会で決定いたしております。
監査役の報酬につきましては株主総会において承認された上限の範囲内で監査役会において協議して決定しております。
なお株主総会（平成18年６月29日 第65回定時株主総会）で承認された取締役（定款に定める員数13名以内）、監査役（定款に定める員数４名以内）の報酬等限度額は次のとおりであります。
取締役の報酬等総額を年額350百万円以内
監査役の報酬等総額を年額80百万円以内
また当事業年度における当社の取締役の報酬の額の決定に際しては令和元年６月27日の第78回定時株主総会後の取締役会に議題として提出し、所定の手続きに則り社長に一任しております。
当社の取締役の報酬等の額は、役員内規の報酬の決定基準に基づき個々の業績を加味したうえで取締役会が決定いたします。あわせて社長は業績評価と能力評価を実施しておりますが、その裁量は限定的であります。
また当社の事業特性に鑑み中長期的な業績連動報酬の導入については困難であると考えておりますが、賞与（短期連動報酬）は各期の利益等の業績や、経営基盤強化等への取組みなどを総合的に判断し決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数（人） |
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固定報酬 |
短期の業績連動報酬（賞与） |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式は、短期間の価格変動により利益を得ることを目的とした株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。当社は、純投資目的である投資株式につきましては、取得しないことを原則としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、運用収益の安定的な確保及び発行体との総合的な取引関係の維持・強化による建設工事受注機会の増加や、当社の企業価値向上につなげることなど様々な検討を十分行ったうえで総合的に判断し、必要最低限を保有していく方針であります。また、保有の是非については、定期的に経営会議で検討し、取締役会で審議し、保有意義が薄いと判断した株式においては売却を検討いたします。その判断基準として各銘柄の定量面（採算性、取引関係）、定性面（信用リスク）から検証を実施することとしております。前年度については、令和元年５月20日開催の取締役会において審議し、投資先企業とは、工場、物流拠点等の工事案件の情報交換等を積極的に行っており、金融機関からも工事案件の情報の提供を受けております。また、投資先企業へは当社施工物件において各種専門工事を発注しております。以上のとおり株式保有が営業活動及び各種情報交換の端緒となっており、保有意義があるものと判断いたしました。また、議決権の行使に当たっては、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上により、当社の利益に繋がることを前提に議決権を行使いたします。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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(注）定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。
保有の合理性は、採算性、受注実績、工事利益、今後の受注期待度、各種情報・連携、資金調達、配当方針、信用リスク等を総合的に検討し検証しております。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。