第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会へ加入し、これら団体が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,263	16,952
受取手形・完成工事未収入金等	43,494	40,661
電子記録債権	663	729
未成工事支出金	961	529
その他のたな卸資産	※３ 202	※３ 162
その他	1,557	992
貸倒引当金	△24	△23
流動資産合計	55,118	60,006
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	13,083	12,862
機械、運搬具及び工具器具備品	5,916	6,173
土地	3,942	3,896
建設仮勘定	2	120
減価償却累計額	△10,858	△11,310
有形固定資産合計	12,086	11,742
無形固定資産
ソフトウエア	686	519
その他	23	22
無形固定資産合計	709	541
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 21,378	※１ 16,230
その他	509	533
貸倒引当金	△21	△47
投資その他の資産合計	21,866	16,716
固定資産合計	34,662	29,000
資産合計	89,780	89,007

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,284	10,773
電子記録債務	7,910	7,398
短期借入金	1,318	1,164
1年内償還予定の社債	1,000	-
未払法人税等	1,160	1,359
未成工事受入金	1,132	1,349
完成工事補償引当金	21	24
工事損失引当金	230	63
賞与引当金	2,548	2,689
役員賞与引当金	73	73
その他	4,203	4,266
流動負債合計	31,883	29,162
固定負債
社債	200	1,200
長期借入金	1,814	2,900
繰延税金負債	3,099	1,503
退職給付に係る負債	2,249	2,706
その他	774	782
固定負債合計	8,138	9,091
負債合計	40,021	38,253
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	37,031	41,563
自己株式	△948	△948
株主資本合計	39,500	44,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,345	6,898
退職給付に係る調整累計額	△295	△391
その他の包括利益累計額合計	10,050	6,506
非支配株主持分	209	214
純資産合計	49,759	50,753
負債純資産合計	89,780	89,007

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高
完成工事高	95,585	91,855
兼業事業売上高	984	1,136
売上高合計	96,569	92,992
売上原価
完成工事原価	85,090	80,064
兼業事業売上原価	709	692
売上原価合計	※６,※７ 85,799	※６,※７ 80,756
売上総利益
完成工事総利益	10,494	11,791
兼業事業総利益	274	444
売上総利益合計	10,769	12,235
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,061	※１,※２ 5,158
営業利益	5,708	7,077
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	240	262
受取地代家賃	77	78
その他	32	43
営業外収益合計	350	385
営業外費用
支払利息	75	73
社債発行費	-	45
その他	11	10
営業外費用合計	87	128
経常利益	5,971	7,334
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 23
投資有価証券売却益	-	162
その他	0	-
特別利益合計	1	185
特別損失
固定資産売却損	-	※４ 50
固定資産除却損	※５ 13	※５ 19
投資有価証券評価損	17	76
その他	0	-
特別損失合計	31	146
税金等調整前当期純利益	5,941	7,373
法人税、住民税及び事業税	2,132	2,374
法人税等調整額	△310	△32
法人税等合計	1,822	2,341
当期純利益	4,118	5,032
非支配株主に帰属する当期純利益	19	7
親会社株主に帰属する当期純利益	4,099	5,024

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
当期純利益	4,118	5,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,768	△3,449
退職給付に係る調整額	△103	△95
その他の包括利益合計	※ 1,665	※ △3,544
包括利益	5,784	1,487
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,764	1,481
非支配株主に係る包括利益	19	6

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,594	1,823	33,436	△948	35,905
当期変動額
剰余金の配当			△504		△504
親会社株主に帰属する当期純利益			4,099		4,099
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,594	△0	3,594
当期末残高	1,594	1,823	37,031	△948	39,500

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,577	△192	8,385	190	44,481
当期変動額
剰余金の配当					△504
親会社株主に帰属する当期純利益					4,099
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,767	△103	1,664	19	1,683
当期変動額合計	1,767	△103	1,664	19	5,278
当期末残高	10,345	△295	10,050	209	49,759

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,594	1,823	37,031	△948	39,500
当期変動額
剰余金の配当			△492		△492
親会社株主に帰属する当期純利益			5,024		5,024
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,532	△0	4,531
当期末残高	1,594	1,823	41,563	△948	44,031

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,345	△295	10,050	209	49,759
当期変動額
剰余金の配当					△492
親会社株主に帰属する当期純利益					5,024
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,447	△95	△3,543	5	△3,537
当期変動額合計	△3,447	△95	△3,543	5	994
当期末残高	6,898	△391	6,506	214	50,753

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,941	7,373
減価償却費	1,127	1,080
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	24
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△19	3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	226	△167
賞与引当金の増減額（△は減少）	150	140
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	285	318
受取利息及び受取配当金	△240	△262
支払利息	75	73
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	0	△162
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	17	76
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	26
固定資産除却損	13	19
売上債権の増減額（△は増加）	△11,054	2,766
未成工事支出金の増減額（△は増加）	852	431
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	37	40
その他の資産の増減額（△は増加）	3	512
仕入債務の増減額（△は減少）	3,311	△2,022
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△397	217
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,770	4
その他	0	-
小計	△1,434	10,494
利息及び配当金の受取額	240	262
利息の支払額	△75	△73
法人税等の支払額	△2,359	△2,176
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,629	8,506

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△716	△579
有形固定資産の売却による収入	2	97
固定資産の除却による支出	△8	△11
無形固定資産の取得による支出	△102	△13
投資有価証券の取得による支出	△30	△0
投資有価証券の売却による収入	29	250
貸付金の回収による収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△824	△256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	1,000
長期借入れによる収入	1,650	1,150
長期借入金の返済による支出	△1,718	△1,218
社債の発行による収入	-	1,000
社債の償還による支出	-	△1,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△504	△492
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△623	438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,078	8,689
現金及び現金同等物の期首残高	13,341	8,263
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,263	※ 16,952

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

㈱大軌

㈱ビルメン

名工商事㈱

㈱静軌建設

２．持分法の適用に関する事項

当社の関連会社（㈱濃建他10社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

（イ）販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）未成工事支出金

個別法による原価法

（ハ）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　３～50年

機械装置　　２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

⑤役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、80,980百万円であります。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金の利息

③ヘッジ方針

デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員　　会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員　　会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委　　員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

　令和３年３月期の期末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企　　業会計基準委員会）

（１）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

　令和３年３月期の期末から適用します。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。しかし本感染症は経済・企業活動に広範な影響を与える事象であり、また本感染症拡大の収束時期やその影響を正確に予測することは困難なことから、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、令和３年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関係会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
投資有価証券（株式）	33百万円	33百万円

２．偶発債務

次の関係会社等について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
㈱京都軌道建設（金融機関からの借入）	20百万円	17百万円
従業員（金融機関からの借入）	4	6
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	5	5
計	30	28

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

※３．その他のたな卸資産の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
販売用不動産	168百万円	130百万円
材料貯蔵品	33	32
不動産事業支出金	0	－
計	202	162

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
従業員給料手当	1,724百万円	1,761百万円
賞与引当金繰入額	563	584
退職給付費用	131	142
貸倒引当金繰入額	0	△5
役員賞与引当金繰入額	64	72

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
	40百万円	30百万円

※３．固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
構築物	0百万円	－百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1	23
計	1	23

※４．固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
土地及び建物	－百万円	50百万円
計	－	50

※５．固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
建物	9百万円	16百万円
構築物	－	0
機械、運搬具及び工具器具備品	4	2
計	13	19

※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
	15百万円	1百万円

※７．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額又は戻入額（△）

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
	226百万円	△167百万円

８．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,567百万円	△4,897百万円
組替調整額	－	△85
税効果調整前	2,567	△4,982
税効果額	△799	△1,533
その他有価証券評価差額金	1,768	△3,449
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△198	△230
組替調整額	49	92
税効果調整前	△148	△138
税効果額	45	42
退職給付に係る調整額	△103	△95
その他の包括利益合計	1,665	△3,544

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	27,060	－	－	27,060
合計	27,060	－	－	27,060
自己株式
普通株式（注）	1,815	0	－	1,815
合計	1,815	0	－	1,815

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月28日 取締役会	普通株式	277	11	平成30年３月31日	平成30年６月11日
平成30年10月29日 取締役会	普通株式	227	9	平成30年９月30日	平成30年11月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものとなるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月20日 取締役会	普通株式	252	利益剰余金	10	平成31年３月31日	令和元年６月10日

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	27,060	－	－	27,060
合計	27,060	－	－	27,060
自己株式
普通株式（注）	1,815	0	－	1,816
合計	1,815	0	－	1,816

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月20日 取締役会	普通株式	252	10	平成31年３月31日	令和元年６月10日
令和元年11月13日 取締役会	普通株式	239	9.5	令和元年９月30日	令和元年12月２日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものとなるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年５月20日 取締役会	普通株式	517	利益剰余金	20.5	令和２年３月31日	令和２年６月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
現金預金勘定	8,263百万円	16,952百万円
現金及び現金同等物	8,263	16,952

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、建設事業を行うための必要な資金は主に銀行借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金などに係る顧客の信用リスクは、与信管理ルールに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

借入金及び社債の使途につきましては、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に基づき、実需範囲で行う事としています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金預金	8,263	8,263	－
(2)受取手形・完成工事未収入金等	43,494	43,494	－
(3)電子記録債権	663	663	－
(4)投資有価証券    その他有価証券	20,274	20,274	－
資産計	72,696	72,696	－
(1)支払手形・工事未払金等	12,284	12,284	－
(2)電子記録債務	7,910	7,910	－
(3)短期借入金	1,318	1,318	－
(4)１年内償還予定の社債	1,000	1,000	－
(5)社債	200	203	3
(6)長期借入金	1,814	1,841	27
負債計	24,526	24,558	31
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金預金	16,952	16,952	－
(2)受取手形・完成工事未収入金等	40,661	40,661	－
(3)電子記録債権	729	729	－
(4)投資有価証券    その他有価証券	15,127	15,127	－
資産計	73,471	73,471	－
(1)支払手形・工事未払金等	10,773	10,773	－
(2)電子記録債務	7,398	7,398	－
(3)短期借入金	1,164	1,164	－
(4)社債	1,200	1,144	△55
(5)長期借入金	2,900	2,797	△102
負債計	23,436	23,278	△158
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金

預金はすべて短期であるため、時価が帳簿価額に近似している事から、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権

これらの内、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額に近似している事から当該帳簿価額によっております。また、回収が一年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、（2）電子記録債務及び（3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似している事から、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

社債の時価については、一定の期間ごとに区分した当該社債の元金利の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
非上場株式	1,103百万円	1,103百万円

これらについては、市場価額がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる事から、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	8,263	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	43,494	－	－	－
電子記録債権	663	－	－	－
合計	52,421	－	－	－

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	16,952	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	40,661	－	－	－
電子記録債権	729	－	－	－
合計	58,344	－	－	－

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	100	－	－	－	－	－
社債	1,000	－	200	－	－	－
長期借入金	1,218	164	400	－	1,250	－
合計	2,318	164	600	－	1,250	－

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,100	－	－	－	－	－
社債	－	200	－	－	－	1,000
長期借入金	64	500	1,150	1,250	－	－
合計	1,164	700	1,150	1,250	－	1,000

（有価証券関係）

　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式 小計	20,082 20,082	5,121 5,121	14,961 14,961
(2）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式 小計	191 191	251 251	△60 △60
合計	20,274	5,373	14,901

当連結会計年度（令和２年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式 小計	14,930 14,930	5,003 5,003	9,927 9,927
(2）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式 小計	196 196	205 205	△8 △8
合計	15,127	5,208	9,918

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	－	－	－
（2）その他	29	－	0
合計	29	－	0

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	250	162	－
（2）その他	－	－	－
合計	250	162	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について17百万円（その他有価証券の株式17百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券の株式76百万円）減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損にあたっては、原則として、時価の取得原価に対する下落率が30％以上の銘柄について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成31年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期 借入金
	変動受取・ 固定支払		1,250	1,250	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期 借入金
	変動受取・ 固定支払		1,250	1,250	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社においては、キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,620百万円	10,928百万円
勤務費用	504	522
利息費用	41	24
数理計算上の差異の発生額	150	△70
退職給付の支払額	△389	△538
退職給付債務の期末残高	10,928	10,865

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
年金資産の期首残高	8,857百万円	8,725百万円
期待運用収益	88	87
数理計算上の差異の発生額	△47	△300
事業主からの拠出額	180	183
退職給付の支払額	△353	△481
年金資産の期末残高	8,725	8,213

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	51百万円	47百万円
退職給付費用	7	8
退職給付の支払額	△10	－
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	47	53

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,978百万円	8,749百万円
年金資産	△8,738	△8,228
	239	520
非積立型制度の退職給付債務	2,010	2,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,249	2,706
退職給付に係る負債	2,249	2,706
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,249	2,706

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
勤務費用	504百万円	522百万円
利息費用	41	24
期待運用収益	△88	△87
数理計算上の差異の費用処理額	49	92
簡便法で計算した退職給付費用	7	8
確定給付制度に係る退職給付費用	514	560

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
数理計算上の差異	△148百万円	△138百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
未認識数理計算上の差異	426百万円	564百万円

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
債券	34％	36％
株式	26	22
一般勘定	37	38
その他	3	4
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
割引率	0.22％	0.24％
長期期待運用収益率	1.00％	1.00％
予想昇給率	8.25％	8.09％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	689百万円		829百万円
賞与引当金	782		825
投資有価証券評価損	155		177
販売用不動産評価損	193		143
貸倒引当金	12		20
その他	354		301
繰延税金資産小計	2,188		2,298
評価性引当額	△397		△429
繰延税金資産合計	1,791		1,869
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,552		△3,018
固定資産圧縮積立金	△292		△295
繰延税金負債合計	△4,844		△3,314
繰延税金資産（負債）の純額	△3,053		△1,445

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261百万円（賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は409百万円（賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。

		前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,251百万円	5,051百万円
	期中増減額	△200	241
	期末残高	5,051	5,292
期末時価		10,782	11,159

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の振替（81百万円）であり、主な減少額は減価償却費（299百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の振替（474百万円）であり、主な減少額は減価償却費（283百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	95,585	984	96,569	-	96,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,531	72	1,603	△1,603	-
計	97,116	1,056	98,173	△1,603	96,569
セグメント利益	10,483	282	10,766	△5,057	5,708
セグメント資産	55,105	4,880	59,986	29,794	89,780
その他の項目
減価償却費	471	297	769	358	1,127

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	91,855	1,136	92,992	-	92,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,508	60	1,568	△1,568	-
計	93,364	1,196	94,561	△1,568	92,992
セグメント利益	11,774	451	12,226	△5,149	7,077
セグメント資産	50,968	4,667	55,636	33,370	89,007
その他の項目
減価償却費	476	268	744	335	1,080

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	3	8
全社費用※	△5,061	△5,158
合計	△5,057	△5,149

※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

セグメント資産

報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理費部門の資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東海旅客鉄道（株）	56,768	建設事業

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東海旅客鉄道（株）	56,737	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成30年４月１日

至　平成31年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成31年４月１日

至　令和２年３月31日）

１株当たり純資産額	1,962.85円
１株当たり当期純利益	162.39円

１株当たり純資産額	2,002.02円
１株当たり当期純利益	199.03円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益　   　（百万円）	4,099	5,024
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,099	5,024
期中平均株式数（千株）	25,244	25,243

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
名工建設㈱	第16回無担保社債	平成年月日	1,000	－	0.45	なし	令和年月日
		27.3.31					2.3.31
名工建設㈱	第17回無担保社債	平成年月日 29.3.27	200	200	0.46	なし	令和年月日 4.3.25
名工建設㈱	第18回無担保社債	令和年月日 2.3.31	－	1,000	0.08	なし	令和年月日 9.3.31
合計	－	－	1,200	1,200	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	200	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100	1,100	0.30	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,218	64	0.40	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,814	2,900	0.77	令和３年～６年
合計	3,132	4,064	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	500	1,150	1,250	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,149	40,926	64,462	92,992
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,032	2,776	5,159	7,373
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	698	1,873	3,505	5,024
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	27.65	74.21	138.88	199.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	27.65	46.55	64.67	60.15