２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,411	16,052
受取手形	1,297	737
電子記録債権	600	729
完成工事未収入金	41,835	39,725
販売用不動産	168	130
未成工事支出金	900	449
材料貯蔵品	30	28
前払費用	41	34
未収入金	※１ 412	※１ 223
立替金	※１ 1,051	※１ 652
その他	47	62
貸倒引当金	△24	△23
流動資産合計	53,774	58,804
固定資産
有形固定資産
建物	12,319	12,099
減価償却累計額	△5,197	△5,359
建物（純額）	7,122	6,739
構築物	591	590
減価償却累計額	△419	△432
構築物（純額）	171	158
機械及び装置	2,649	2,749
減価償却累計額	△2,304	△2,371
機械及び装置（純額）	344	377
車両運搬具	162	196
減価償却累計額	△115	△136
車両運搬具（純額）	46	59
工具器具・備品	3,088	3,209
減価償却累計額	△2,699	△2,881
工具器具・備品（純額）	388	327
土地	3,838	3,792
建設仮勘定	2	120
有形固定資産合計	11,914	11,575

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	685	518
その他	23	22
無形固定資産合計	709	541
投資その他の資産
投資有価証券	21,154	16,064
関係会社株式	552	552
関係会社長期貸付金	※１ 5	※１ 5
長期前払費用	61	58
その他	372	385
貸倒引当金	△21	△47
投資その他の資産合計	22,125	17,019
固定資産合計	34,749	29,135
資産合計	88,523	87,940
負債の部
流動負債
支払手形	1,116	600
電子記録債務	7,910	7,403
工事未払金	※１ 10,816	※１ 10,031
短期借入金	※１ 1,918	※１ 1,764
1年内償還予定の社債	1,000	-
未払金	※１ 347	※１ 589
未払費用	189	188
未払法人税等	1,128	1,336
未成工事受入金	1,132	1,348
預り金	1,090	588
完成工事補償引当金	21	24
工事損失引当金	230	63
賞与引当金	2,462	2,567
役員賞与引当金	64	68
その他	2,503	2,832
流動負債合計	31,931	29,408
固定負債
社債	200	1,200
長期借入金	1,814	2,900
繰延税金負債	3,191	1,652
退職給付引当金	1,776	2,088
その他	※１ 750	※１ 757
固定負債合計	7,731	8,598
負債合計	39,663	38,006

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金
資本準備金	1,746	1,746
その他資本剰余金	13	13
資本剰余金合計	1,760	1,760
利益剰余金
利益準備金	398	398
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	662	660
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	9
別途積立金	30,635	34,235
繰越利益剰余金	4,502	5,378
利益剰余金合計	36,199	40,682
自己株式	△948	△948
株主資本合計	38,604	43,088
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,255	6,845
評価・換算差額等合計	10,255	6,845
純資産合計	48,860	49,934
負債純資産合計	88,523	87,940

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高
完成工事高	93,399	90,561
兼業事業売上高	924	1,066
売上高合計	94,323	91,627
売上原価
完成工事原価	83,242	79,032
兼業事業売上原価	679	653
売上原価合計	83,922	79,685
売上総利益
完成工事総利益	10,156	11,529
兼業事業総利益	244	413
売上総利益合計	10,400	11,942
販売費及び一般管理費
役員報酬	211	211
従業員給料手当	1,668	1,643
賞与引当金繰入額	560	577
役員賞与引当金繰入額	64	68
退職金	14	15
退職給付費用	130	140
法定福利費	342	343
福利厚生費	77	74
修繕維持費	20	49
事務用品費	80	157
通信交通費	194	171
動力用水光熱費	33	33
調査研究費	40	30
広告宣伝費	29	24
貸倒引当金繰入額	0	△5
交際費	40	39
寄付金	2	8
地代家賃	372	385
減価償却費	357	334
租税公課	248	272
保険料	6	5
雑費	363	378
販売費及び一般管理費合計	4,862	4,962
営業利益	5,538	6,979

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	239	262
受取地代家賃	88	89
雑収入	28	39
営業外収益合計	357	392
営業外費用
支払利息	72	70
社債利息	5	5
社債発行費	-	45
雑支出	10	8
営業外費用合計	88	129
経常利益	5,807	7,242
特別利益
固定資産売却益	※１ 1	※１ 23
投資有価証券売却益	-	162
その他	0	-
特別利益合計	1	185
特別損失
固定資産売却損	※２ -	※２ 50
固定資産除却損	※３ 13	※３ 19
投資有価証券評価損	11	76
その他	0	-
特別損失合計	26	146
税引前当期純利益	5,782	7,282
法人税、住民税及び事業税	2,072	2,330
法人税等調整額	△306	△23
法人税等合計	1,765	2,306
当期純利益	4,017	4,975

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		17,989	21.6	16,770	21.2
労務費		23,431	28.2	22,987	29.1
外注費		25,840	31.0	23,441	29.7
経費		15,981	19.2	15,832	20.0
（うち人件費）		(8,479)	(10.2)	(8,786)	(11.1)
計		83,242	100	79,032	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
不動産費		40	5.9	41	6.3
経費		639	94.1	611	93.7
計		679	100	653	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,594	1,746	13	398	662	91	26,835	4,699	32,686
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					13			△13	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△12			12	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△91		91	－
別途積立金の積立							3,800	△3,800	－
剰余金の配当								△504	△504
当期純利益								4,017	4,017
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	0	△91	3,800	△197	3,512
当期末残高	1,594	1,746	13	398	662	－	30,635	4,502	36,199

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△948	35,092	8,506	8,506	43,599
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△504			△504
当期純利益		4,017			4,017
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,748	1,748	1,748
当期変動額合計	△0	3,512	1,748	1,748	5,260
当期末残高	△948	38,604	10,255	10,255	48,860

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,594	1,746	13	398	662	－	30,635	4,502	36,199
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					9			△9	-
固定資産圧縮積立金の取崩					△11			11	-
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						9		△9	-
別途積立金の積立							3,600	△3,600	-
剰余金の配当								△492	△492
当期純利益								4,975	4,975
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△2	9	3,600	875	4,483
当期末残高	1,594	1,746	13	398	660	9	34,235	5,378	40,682

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△948	38,604	10,255	10,255	48,860
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					-
固定資産圧縮積立金の取崩					-
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立					-
別途積立金の積立					-
剰余金の配当		△492			△492
当期純利益		4,975			4,975
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,409	△3,409	△3,409
当期変動額合計	△0	4,483	△3,409	△3,409	1,074
当期末残高	△948	43,088	6,845	6,845	49,934

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　３～50年

機械装置　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5）役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌期から費用処理しております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は80,649百万円であります。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。しかし本感染症は経済・企業活動に広範な影響を与える事象であり、また本感染症拡大の収束時期やその影響を正確に予測することは困難なことから、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、令和３年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
短期金銭債権	4百万円	5百万円
長期金銭債権	5	5
短期金銭債務	1,024	1,053
長期金銭債務	0	0

２．偶発債務

次の関係会社等について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	20百万円	17百万円
従業員（金融機関からの借入）	4	6
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	5	5
計	30	28

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
構築物	0百万円	－百万円
機械及び装置	0	23
車両運搬具	1	－
計	1	23

※２．固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
土地及び建物	－百万円	50百万円
計	－	50

※３．固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
建物	9百万円	16百万円
構築物	－	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具器具・備品	4	2
計	13	19

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる事から、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	543百万円		638百万円
賞与引当金	753		785
投資有価証券評価損	143		167
販売用不動産評価損	193		143
貸倒引当金	12		20
その他	336		287
繰延税金資産小計	1,982		2,042
評価性引当額	△374		△407
繰延税金資産合計	1,608		1,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,507		△2,992
固定資産圧縮引当金	△292		△295
繰延税金負債合計	△4,800		△3,287
繰延税金資産（負債）の純額	△3,191		△1,652

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	東海旅客鉄道㈱	550,000	9,526
		東鉄工業㈱	464,815	1,355
		㈱F  U  J  I	568,800	938
		第一建設工業㈱	437,000	744
		㈱オリバー	100,000	323
		日東工業㈱	186,000	321
		新生テクノス㈱	530,000	291
		コムシスホールディングス㈱	97,704	271
		ライト工業㈱	215,000	263
		㈱サンゲツ	139,040	223
		双葉鉄道工業㈱	390	218
		リゾートトラスト㈱	150,336	158
		㈱協和エクシオ	62,000	149
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	350,000	141
		中部国際空港㈱	2,046	102
		愛知環状鉄道㈱	1,020	102
		首都圏新都市鉄道㈱	2,000	100
		㈱みずほフィナンシャルグループ	736,000	90
		名糖産業㈱	62,000	83
		丸美産業㈱	110,000	75
		岡谷鋼機㈱	8,100	65
		㈱大垣共立銀行	28,600	62
		㈱ほくほくフィナンシャルグループ	64,100	62
		ユタカフーズ㈱	31,000	50
		（株）愛知県建設会館	13,324	36
		東海東京フィナンシャルホールディングス㈱	140,000	34
		東山フィルム㈱	36,523	33
		㈱りそなホールディングス	75,100	24
		㈱愛知銀行	7,500	23
		㈱朝日工業社	6,800	21
		その他（26銘柄）	566,199	168
計			5,741,397	16,064

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,319	73	293	12,099	5,359	399	6,739
構築物	591	7	8	590	432	21	158
機械及び装置	2,649	183	82	2,749	2,371	143	377
車両運搬具	162	38	3	196	136	25	59
工具器具・備品	3,088	199	77	3,209	2,881	257	327
土地	3,838	20	66	3,792	-	-	3,792
建設仮勘定	2	215	97	120	-	-	120
有形固定資産計	22,650	737	629	22,757	11,182	846	11,575
無形固定資産
ソフトウエア	945	19	43	921	402	186	518
その他	29	‐	0	29	6	1	22
無形固定資産計	975	19	43	950	409	187	541
長期前払費用	97	38	35	100	42	24	58

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	45	31	0	5	70
完成工事補償引当金	21	3	-	-	24
工事損失引当金	230	24	△97	289	63
賞与引当金	2,462	2,567	2,462	-	2,567
役員賞与引当金	64	68	64	-	68

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額１百万円、債権回収による取崩額４百万円であ　　ります。

（注）２.工事損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。