第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,263	11,871
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 43,494	※２ 44,059
電子記録債権	663	※２ 264
未成工事支出金	961	3,361
その他のたな卸資産	202	165
その他	1,557	3,587
貸倒引当金	△24	△24
流動資産合計	55,118	63,286
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	7,359	7,037
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	782	748
土地	3,942	3,896
建設仮勘定	2	34
有形固定資産合計	12,086	11,716
無形固定資産
ソフトウエア	686	555
その他	23	22
無形固定資産合計	709	578
投資その他の資産
投資有価証券	21,378	20,141
その他	509	525
貸倒引当金	△21	△56
投資その他の資産合計	21,866	20,610
固定資産合計	34,662	32,906
資産合計	89,780	96,192

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,284	11,148
電子記録債務	7,910	5,500
短期借入金	1,318	7,322
1年内償還予定の社債	1,000	1,000
未払法人税等	1,160	604
未成工事受入金	1,132	1,535
完成工事補償引当金	21	22
工事損失引当金	230	106
賞与引当金	2,548	550
役員賞与引当金	73	15
その他	4,203	7,354
流動負債合計	31,883	35,160
固定負債
社債	200	200
長期借入金	1,814	2,930
繰延税金負債	3,099	2,744
退職給付に係る負債	2,249	2,413
その他	774	779
固定負債合計	8,138	9,067
負債合計	40,021	44,227
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	37,031	40,044
自己株式	△948	△948
株主資本合計	39,500	42,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,345	9,485
退職給付に係る調整累計額	△295	△247
その他の包括利益累計額合計	10,050	9,238
非支配株主持分	209	212
純資産合計	49,759	51,964
負債純資産合計	89,780	96,192

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	※ 63,891	※ 64,462
売上原価	56,926	55,999
売上総利益	6,964	8,463
販売費及び一般管理費	3,472	3,546
営業利益	3,491	4,916
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	229	249
受取地代家賃	58	60
その他	18	22
営業外収益合計	306	333
営業外費用
支払利息	47	50
その他	8	8
営業外費用合計	56	58
経常利益	3,741	5,191
特別利益
固定資産売却益	1	23
特別利益合計	1	23
特別損失
固定資産売却損	-	50
固定資産除却損	2	5
投資有価証券評価損	42	-
特別損失合計	45	55
税金等調整前四半期純利益	3,697	5,159
法人税等	1,184	1,649
四半期純利益	2,512	3,509
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,498	3,505

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	2,512	3,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	567	△859
退職給付に係る調整額	25	48
その他の包括利益合計	593	△811
四半期包括利益	3,105	2,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,092	2,693
非支配株主に係る四半期包括利益	13	4

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	20百万円	19百万円
従業員（金融機関からの借入）	4	5
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	5	5
計	30	29

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって会計処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
受取手形	１百万円	207百万円
電子記録債権	-	3
計	1	211

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成31年４月１日  至  令和元年12月31日）

※当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
減価償却費	815百万円	775百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月28日 取締役会	普通株式	277	11.0	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金
平成30年10月29日 取締役会	普通株式	227	9.0	平成30年９月30日	平成30年11月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月20日 取締役会	普通株式	252	10.0	平成31年３月31日	令和元年６月10日	利益剰余金
令和元年11月13日 取締役会	普通株式	239	9.5	令和元年９月30日	令和元年12月２日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	63,164	726	63,891	-	63,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,121	66	1,188	△1,188	-
計	64,286	793	65,079	△1,188	63,891
セグメント利益	6,786	164	6,951	△3,460	3,491

（注）１．セグメント利益の調整額△3,460百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,472百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	63,595	866	64,462	-	64,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,120	55	1,175	△1,175	-
計	64,716	921	65,637	△1,175	64,462
セグメント利益	8,108	337	8,445	△3,528	4,916

（注）１．セグメント利益の調整額△3,528百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,546百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益	98円99銭	138円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,498	3,505
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,498	3,505
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,244	25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

令和元年11月13日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金総額	239百万円
（２）１株当たりの額	9.5円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	令和元年12月2日

（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。