当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対する緊急事態宣言により経済活動が大幅に制限され、個人消費や訪日外客数の減少や輸出の減少等により景気は大きく悪化しました。緊急事態宣言が解除され徐々に経済活動は再開されておりますが、感染拡大の第２波、第３波の到来による企業業績の更なる悪化や景気低迷の長期化が懸念されております。また海外においても感染拡大の勢いが十分に衰えていない段階での経済活動再開に踏み切る動きや、新興国を中心に感染拡大が依然として続いている国もあり世界経済の行方は不透明であります。
建設業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、一部の工事において一時中止を行うなどの影響がありましたが、政府建設投資は堅調に推移しております。しかし民間建設投資については、実体経済の落ち込みにより今後減少が想定され、感染拡大の収束の目途がたたない現状においては今後の工事受注への影響が懸念される状況であります。
このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は19,116百万円（前年同期比 33百万円減少）となりました。利益におきましては、営業利益が1,108百万円（前年同期比 181百万円増加）、経常利益は1,272百万円（前年同期比 189百万円増加）で親会社株主に帰属する四半期純利益は871百万円（前年同期比 173百万円増加）となりました。
なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金預金が9,539百万円、未成工事支出金が501百万円、流動資産のその他が1,035百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が14,081百万円、投資有価証券が112百万円減少したことなどにより3,018百万円減少して85,988百万円となりました。
負債につきましては、流動負債のその他が2,449百万円、未成工事受入金が669百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が1,053百万円、賞与引当金が2,159百万円、電子記録債務が1,136百万円、長期借入金・短期借入金が1,100百万円、未払法人税等が902百万円減少したことなどにより、3,301百万円減少の34,951百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が79百万円減少しましたが、利益剰余金が353百万円増加したことなどにより、283百万円増加の 51,037百万円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門の鉄道関連で前期の大型受注の反動と一部工事の受注が７月以降にずれ込んだことにより10,618百万円（前年同期比 7,540百万円減少）となりました。売上高は土木部門で増加しましたが、建築部門の減少及び兼業事業の微減により19,116百万円（前年同期比 33百万円減少）となりました。利益におきましては、兼業事業総利益が減少しましたが、工事利益率の改善により完成工事総利益が増加した事により、営業利益で1,108百万円（前年同期比 181百万円増加）、経常利益で1,272百万円（前年同期比 189百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は871百万円（前年同期比 173百万円増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第１四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比9百万円（0.0％）増加の19,275百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比71百万円（3.3％）増加の2,211百万円となりました。
（不動産事業等）
当第１四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比７百万円（2.7％）減少の271百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比５百万円（10.7％）減少の42百万円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。