第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,952	20,957
受取手形・完成工事未収入金等	40,661	34,909
電子記録債権	729	815
未成工事支出金	529	1,853
その他のたな卸資産	※１ 162	※１ 165
その他	992	3,112
貸倒引当金	△23	△19
流動資産合計	60,006	61,794
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,958	7,083
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	766	763
土地	3,896	3,896
建設仮勘定	120	73
有形固定資産合計	11,742	11,817
無形固定資産
ソフトウエア	519	452
その他	22	24
無形固定資産合計	541	476
投資その他の資産
投資有価証券	16,230	15,502
その他	533	525
貸倒引当金	△47	△45
投資その他の資産合計	16,716	15,982
固定資産合計	29,000	28,276
資産合計	89,007	90,070

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,773	10,236
電子記録債務	7,398	5,500
短期借入金	1,164	4,030
未払法人税等	1,359	935
未成工事受入金	1,349	1,806
完成工事補償引当金	24	24
工事損失引当金	63	23
賞与引当金	2,689	992
役員賞与引当金	73	8
その他	4,266	6,437
流動負債合計	29,162	29,994
固定負債
社債	1,200	1,200
長期借入金	2,900	2,400
繰延税金負債	1,503	1,282
退職給付に係る負債	2,706	2,816
その他	782	782
固定負債合計	9,091	8,482
負債合計	38,253	38,476
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	41,563	42,877
自己株式	△948	△948
株主資本合計	44,031	45,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,898	6,400
退職給付に係る調整累計額	△391	△365
その他の包括利益累計額合計	6,506	6,034
非支配株主持分	214	212
純資産合計	50,753	51,593
負債純資産合計	89,007	90,070

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	※１ 40,926	※１ 39,577
売上原価	35,775	34,766
売上総利益	5,151	4,810
販売費及び一般管理費	※２ 2,450	※２ 2,283
営業利益	2,700	2,527
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	146	153
受取地代家賃	39	39
その他	9	12
営業外収益合計	196	206
営業外費用
支払利息	28	28
その他	2	1
営業外費用合計	30	30
経常利益	2,865	2,703
特別利益
固定資産売却益	0	-
その他	-	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	50	0
固定資産除却損	4	21
投資有価証券評価損	34	-
その他	-	0
特別損失合計	89	21
税金等調整前四半期純利益	2,776	2,682
法人税等	900	852
四半期純利益	1,875	1,830
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,873	1,831

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
四半期純利益	1,875	1,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,225	△497
退職給付に係る調整額	32	25
その他の包括利益合計	△1,193	△471
四半期包括利益	681	1,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	680	1,359
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,776	2,682
減価償却費	515	513
貸倒引当金の増減額（△は減少）	43	△6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△101	△39
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,474	△1,696
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△63	△65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	147	147
受取利息及び受取配当金	△146	△153
支払利息	28	28
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	34	-
有形固定資産売却損益（△は益）	49	0
有形固定資産除却損	4	21
売上債権の増減額（△は増加）	8,140	5,667
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,915	△1,323
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	38	△2
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,228	△2,128
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,429	△2,435
未成工事受入金の増減額（△は減少）	950	457
その他の負債の増減額（△は減少）	1,658	2,103
その他	-	0
小計	5,031	3,768
利息及び配当金の受取額	146	153
利息の支払額	△28	△28
法人税等の支払額	△1,093	△1,281
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,055	2,612

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△104	△441
有形固定資産の売却による収入	69	0
固定資産の除却による支出	△1	△6
無形固定資産の取得による支出	△9	△7
投資有価証券の取得による支出	-	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46	△455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,968	2,400
長期借入れによる収入	1,082	-
長期借入金の返済による支出	△1,184	△34
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△252	△517
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,612	1,847
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,621	4,004
現金及び現金同等物の期首残高	8,263	16,952
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,884	※ 20,957

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
販売用不動産	130百万円	129百万円
材料貯蔵品	32	36
計	162	165

２．保証債務

　連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	17百万円	17百万円
従業員（金融機関からの借入）	6	5
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	5	5
計	28	27

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）
従業員給料手当	755百万円	765百万円
賞与引当金繰入額	221	197
減価償却費	168	157
退職給付費用	69	65
役員賞与引当金繰入額	10	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）
現金預金勘定	15,884百万円	20,957百万円
現金及び現金同等物	15,884	20,957

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月20日 取締役会	普通株式	252	10.0	平成31年３月31日	令和元年６月10日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年11月13日 取締役会	普通株式	239	9.5	令和元年９月30日	令和元年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月20日 取締役会	普通株式	517	20.5	令和2年3月31日	令和2年6月12日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年10月30日 取締役会	普通株式	277	11.0	令和2年9月30日	令和2年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,328	597	40,926	－	40,926
セグメント間の内部売上高 又は振替高	743	49	792	△792	－
計	41,072	646	41,718	△792	40,926
セグメント利益	4,932	209	5,142	△2,441	2,700

（注）１．セグメント利益の調整額△2,441百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,450百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,062	514	39,577	－	39,577
セグメント間の内部売上高 又は振替高	838	52	890	△890	－
計	39,901	566	40,467	△890	39,577
セグメント利益	4,632	175	4,807	△2,280	2,527

（注）１．セグメント利益の調整額△2,280百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,283百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益	74円21銭	72円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,873	1,831
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,873	1,831
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,243	25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次の通りであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年10月30日

(2)　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　277百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　11円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　令和２年11月30日

（注）令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。