２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,052	21,641
受取手形	737	960
電子記録債権	729	80
完成工事未収入金	39,725	38,867
販売用不動産	130	122
未成工事支出金	449	408
材料貯蔵品	28	34
前払費用	34	31
未収入金	※１ 223	※１ 575
立替金	※１ 652	※１ 1,141
その他	62	37
貸倒引当金	△23	△7
流動資産合計	58,804	63,895
固定資産
有形固定資産
建物	12,099	12,578
減価償却累計額	△5,359	△5,730
建物（純額）	6,739	6,847
構築物	590	638
減価償却累計額	△432	△445
構築物（純額）	158	193
機械及び装置	2,749	2,718
減価償却累計額	△2,371	△2,393
機械及び装置（純額）	377	325
車両運搬具	196	205
減価償却累計額	△136	△160
車両運搬具（純額）	59	45
工具器具・備品	3,209	3,424
減価償却累計額	△2,881	△3,063
工具器具・備品（純額）	327	361
土地	3,792	3,785
建設仮勘定	120	35
有形固定資産合計	11,575	11,594

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	518	367
その他	22	23
無形固定資産合計	541	391
投資その他の資産
投資有価証券	16,064	17,049
関係会社株式	552	552
関係会社長期貸付金	※１ 5	※１ 4
長期前払費用	58	42
その他	385	375
貸倒引当金	△47	△43
投資その他の資産合計	17,019	17,982
固定資産合計	29,135	29,967
資産合計	87,940	93,863
負債の部
流動負債
支払手形	600	698
電子記録債務	7,403	7,214
工事未払金	※１ 10,031	※１ 10,735
短期借入金	※１ 1,764	※１ 1,168
１年内償還予定の社債	-	200
未払金	※１ 589	※１ 577
未払費用	188	190
未払法人税等	1,336	1,067
未成工事受入金	1,348	1,431
預り金	588	910
完成工事補償引当金	24	22
工事損失引当金	63	64
賞与引当金	2,567	2,420
役員賞与引当金	68	51
その他	2,832	3,278
流動負債合計	29,408	30,031
固定負債
社債	1,200	2,000
長期借入金	2,900	2,632
繰延税金負債	1,652	1,853
退職給付引当金	2,088	2,396
その他	※１ 757	※１ 767
固定負債合計	8,598	9,649
負債合計	38,006	39,680

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金
資本準備金	1,746	1,746
その他資本剰余金	13	13
資本剰余金合計	1,760	1,760
利益剰余金
利益準備金	398	398
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	660	658
固定資産圧縮特別勘定積立金	9	-
別途積立金	34,235	38,235
繰越利益剰余金	5,378	5,079
利益剰余金合計	40,682	44,371
自己株式	△948	△948
株主資本合計	43,088	46,777
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,845	7,405
評価・換算差額等合計	6,845	7,405
純資産合計	49,934	54,182
負債純資産合計	87,940	93,863

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高
完成工事高	90,561	85,814
兼業事業売上高	1,066	996
売上高合計	91,627	86,810
売上原価
完成工事原価	79,032	75,290
兼業事業売上原価	653	606
売上原価合計	79,685	75,896
売上総利益
完成工事総利益	11,529	10,524
兼業事業総利益	413	389
売上総利益合計	11,942	10,914
販売費及び一般管理費
役員報酬	211	181
従業員給料手当	1,643	1,666
賞与引当金繰入額	577	532
役員賞与引当金繰入額	68	51
退職金	15	17
退職給付費用	140	132
法定福利費	343	329
福利厚生費	74	112
修繕維持費	49	17
事務用品費	157	98
通信交通費	171	139
動力用水光熱費	33	33
調査研究費	30	26
広告宣伝費	24	19
貸倒引当金繰入額	△5	△20
交際費	39	21
寄付金	8	4
地代家賃	385	397
減価償却費	334	314
租税公課	272	252
保険料	5	6
雑費	378	383
販売費及び一般管理費合計	4,962	4,719
営業利益	6,979	6,194

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	262	258
受取地代家賃	89	90
雑収入	39	58
営業外収益合計	392	407
営業外費用
支払利息	70	72
社債利息	5	1
社債発行費	45	3
雑支出	8	10
営業外費用合計	129	89
経常利益	7,242	6,512
特別利益
固定資産売却益	※１ 23	※１ 0
投資有価証券売却益	162	3
その他	-	0
特別利益合計	185	4
特別損失
固定資産売却損	※２ 50	※２ 0
固定資産除却損	※３ 19	※３ 34
投資有価証券評価損	76	-
減損損失	-	11
その他	-	0
特別損失合計	146	45
税引前当期純利益	7,282	6,471
法人税、住民税及び事業税	2,330	2,023
法人税等調整額	△23	△35
法人税等合計	2,306	1,987
当期純利益	4,975	4,484

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		16,770	21.2	14,284	19.0
労務費		22,987	29.1	24,431	32.4
外注費		23,441	29.7	21,135	28.1
経費		15,832	20.0	15,437	20.5
（うち人件費）		(8,786)	(11.1)	(8,675)	(11.5)
計		79,032	100	75,290	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
不動産費		41	6.3	8	1.4
経費		611	93.7	597	98.6
計		653	100	606	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,594	1,746	13	398	662	－	30,635	4,502	36,199
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					9			△9	-
固定資産圧縮積立金の取崩					△11			11	-
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						9		△9	-
別途積立金の積立							3,600	△3,600	-
剰余金の配当								△492	△492
当期純利益								4,975	4,975
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△2	9	3,600	875	4,483
当期末残高	1,594	1,746	13	398	660	9	34,235	5,378	40,682

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△948	38,604	10,255	10,255	48,860
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		-			-
別途積立金の積立		-			-
剰余金の配当		△492			△492
当期純利益		4,975			4,975
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,409	△3,409	△3,409
当期変動額合計	△0	4,483	△3,409	△3,409	1,074
当期末残高	△948	43,088	6,845	6,845	49,934

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,594	1,746	13	398	660	9	34,235	5,378	40,682
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					9			△9	-
固定資産圧縮積立金の取崩					△12			12	-
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△9		9	-
別途積立金の積立							4,000	△4,000	-
剰余金の配当								△795	△795
当期純利益								4,484	4,484
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△2	△9	4,000	△298	3,688
当期末残高	1,594	1,746	13	398	658	-	38,235	5,079	44,371

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△948	43,088	6,845	6,845	49,934
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		-			-
別途積立金の積立		-			-
剰余金の配当		△795			△795
当期純利益		4,484			4,484
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			559	559	559
当期変動額合計	△0	3,688	559	559	4,248
当期末残高	△948	46,777	7,405	7,405	54,182

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　３～50年

機械装置　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5）役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌期から費用処理しております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は76,653百万円であります。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事進行基準による収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　76,653百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事進行基準の適用にあたっては、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により完成工事高を計上しております。

　工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
短期金銭債権	5百万円	3百万円
長期金銭債権	5	4
短期金銭債務	1,053	1,110
長期金銭債務	0	0

２．偶発債務

次の関係会社等について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	17百万円	－百万円
従業員（金融機関からの借入）	6	6
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	5	4
計	28	10

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
構築物	－百万円	0百万円
機械及び装置	23	－
工具器具・備品	－	0
計	23	0

※２．固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
土地及び建物	50百万円	－百万円
工具器具・備品	－	0
計	50	0

※３．固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
建物	16百万円	26百万円
構築物	0	6
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具器具・備品	2	1
計	19	34

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる事から、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	638百万円		733百万円
賞与引当金	785		740
投資有価証券評価損	167		158
販売用不動産評価損	143		143
貸倒引当金	20		15
その他	287		272
繰延税金資産小計	2,042		2,063
評価性引当額	△407		△398
繰延税金資産合計	1,635		1,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,992		△3,228
固定資産圧縮引当金	△295		△290
繰延税金負債合計	△3,287		△3,518
繰延税金資産（負債）の純額	△1,652		△1,853

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	東海旅客鉄道㈱	550,000	9,102
		㈱ＦＵＪＩ	568,800	1,612
		東鉄工業㈱	464,815	1,230
		第一建設工業㈱	437,000	847
		ライト工業㈱	215,000	404
		日東工業㈱	186,000	377
		コムシスホールディングス㈱	97,704	333
		新生テクノス㈱	530,000	291
		㈱オリバー	100,000	290
		リゾートトラスト㈱	150,336	277
		㈱サンゲツ	139,040	233
		双葉鉄道工業㈱	390	218
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	350,000	207
		岡谷鋼機㈱	20,200	184
		㈱協和エクシオ	62,000	181
		㈱みずほフィナンシャルグループ	73,600	117
		瀧上工業㈱	19,400	111
		中部国際空港㈱	2,046	102
		愛知環状鉄道㈱	1,020	102
		首都圏新都市鉄道㈱	2,000	100
		名糖産業㈱	62,000	93
		丸美産業㈱	110,000	75
		㈱ほくほくフィナンシャルグループ	64,100	65
		㈱大垣共立銀行	28,600	63
		ユタカフーズ㈱	31,000	58
		東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	140,000	56
		（株）愛知県建設会館	13,324	36
		㈱りそなホールディングス	75,100	34
		東山フィルム㈱	36,523	33
		㈱愛知銀行	7,500	22
		その他（26銘柄）	573,250	183
計			5,110,748	17,049

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,099	521	42 （4）	12,578	5,730	394	6,847
構築物	590	63	15 （0）	638	445	21	193
機械及び装置	2,749	87	118	2,718	2,393	139	325
車両運搬具	196	12	3	205	160	27	45
工具器具・備品	3,209	320	104	3,424	3,063	271	361
土地	3,792	－	6 （6）	3,785	－	－	3,785
建設仮勘定	120	551	635	35	－	－	35
有形固定資産計	22,757	1,557	927 （11）	23,388	11,793	854	11,594
無形固定資産
ソフトウエア	921	29	52	898	531	180	367
その他	29	2	0	31	7	1	23
無形固定資産計	950	32	52	930	538	181	391
長期前払費用	100	13	28	85	42	28	42

（注）「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	70	0	－	20	50
完成工事補償引当金	24	14	16	－	22
工事損失引当金	63	64	63	－	64
賞与引当金	2,567	2,420	2,567	－	2,420
役員賞与引当金	68	51	68	－	51

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額16百万円、債権回収による取崩額４百万円であ　　ります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。