当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から、本有価証券報告書提出日までの間において、東海財務局長に提出した書類は、次の通りであります。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第79期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月26日提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和２年６月26日提出
(3）四半期報告書及び確認書
第80期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）令和２年８月11日提出
第80期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）令和２年11月10日提出
第80期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）令和３年２月８日提出
(4）臨時報告書
令和２年６月30日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
令和２年９月30日提出
令和２年６月30日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。