第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,952	14,824
受取手形・完成工事未収入金等	40,661	※２ 45,842
電子記録債権	729	341
未成工事支出金	529	2,497
その他のたな卸資産	162	164
その他	992	4,717
貸倒引当金	△23	△25
流動資産合計	60,006	68,363
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,958	7,105
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	766	774
土地	3,896	3,896
建設仮勘定	120	54
有形固定資産合計	11,742	11,831
無形固定資産
ソフトウエア	519	407
その他	22	24
無形固定資産合計	541	431
投資その他の資産
投資有価証券	16,230	15,575
その他	533	513
貸倒引当金	△47	△44
投資その他の資産合計	16,716	16,045
固定資産合計	29,000	28,308
資産合計	89,007	96,671

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,773	11,030
電子記録債務	7,398	6,144
短期借入金	1,164	6,980
未払法人税等	1,359	369
未成工事受入金	1,349	1,493
完成工事補償引当金	24	23
工事損失引当金	63	95
賞与引当金	2,689	567
役員賞与引当金	73	12
その他	4,266	8,852
流動負債合計	29,162	35,568
固定負債
社債	1,200	1,200
長期借入金	2,900	2,400
繰延税金負債	1,503	1,316
退職給付に係る負債	2,706	2,878
その他	782	787
固定負債合計	9,091	8,583
負債合計	38,253	44,151
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	41,563	43,740
自己株式	△948	△948
株主資本合計	44,031	46,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,898	6,445
退職給付に係る調整累計額	△391	△353
その他の包括利益累計額合計	6,506	6,092
非支配株主持分	214	218
純資産合計	50,753	52,519
負債純資産合計	89,007	96,671

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	※ 64,462	※ 61,780
売上原価	55,999	54,302
売上総利益	8,463	7,478
販売費及び一般管理費	3,546	3,357
営業利益	4,916	4,120
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	249	250
受取地代家賃	60	59
その他	22	20
営業外収益合計	333	331
営業外費用
支払利息	50	49
その他	8	2
営業外費用合計	58	51
経常利益	5,191	4,400
特別利益
固定資産売却益	23	0
その他	-	0
特別利益合計	23	1
特別損失
固定資産売却損	50	0
固定資産除却損	5	32
その他	-	0
特別損失合計	55	32
税金等調整前四半期純利益	5,159	4,368
法人税等	1,649	1,392
四半期純利益	3,509	2,976
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,505	2,972

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益	3,509	2,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△859	△452
退職給付に係る調整額	48	38
その他の包括利益合計	△811	△414
四半期包括利益	2,698	2,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,693	2,557
非支配株主に係る四半期包括利益	4	4

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	17百万円	17百万円
従業員（金融機関からの借入）	6	6
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	5	4
計	28	28

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって会計処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
受取手形	－百万円	33百万円
計	－	33

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成31年４月１日  至  令和元年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年12月31日）

※当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
減価償却費	775百万円	782百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月20日 取締役会	普通株式	252	10.0	平成31年３月31日	令和元年６月10日	利益剰余金
令和元年11月13日 取締役会	普通株式	239	9.5	令和元年９月30日	令和元年12月２日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月20日 取締役会	普通株式	517	20.5	令和2年3月31日	令和2年6月12日	利益剰余金
令和２年10月30日 取締役会	普通株式	277	11.0	令和2年9月30日	令和2年11月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	63,595	866	64,462	－	64,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,120	55	1,175	△1,175	－
計	64,716	921	65,637	△1,175	64,462
セグメント利益	8,108	337	8,445	△3,528	4,916

（注）１．セグメント利益の調整額△3,528百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,546百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	61,006	774	61,780	－	61,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,231	59	1,290	△1,290	－
計	62,237	833	63,071	△1,290	61,780
セグメント利益	7,178	298	7,477	△3,356	4,120

（注）１．セグメント利益の調整額△3,356百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,357百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益	138円88銭	117円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,505	2,972
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,505	2,972
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,243	25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

令和２年10月30日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金総額	277百万円
（２）１株当たりの額	11円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	令和2年11月30日

（注）令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。