当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が徐々に進展しておりますが、依然として感染収束には至っておらず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、緊急事態宣言の発出、及びまん延防止等重点措置の実施などによる不安定な経済環境を背景に、民間企業による設備投資の先送りや規模縮小の動きがあり、今後の工事受注への影響が懸念される状況であります。
このような情勢下、当社グループは、令和３年度から新たに第18次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し事業活動を進めた結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は19,257百万円（前年同期比 140百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益が1,283百万円（前年同期比 174百万円増加）、経常利益は1,447百万円（前年同期比 175百万円増加）で親会社株主に帰属する四半期純利益は1,249百万円（前年同期比 377百万円増加）となりました。
なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の売上高が809百万円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ91百万円増加しております。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等、及び契約資産が9,390百万円減少しましたが、現金預金が8,528百万円、投資有価証券が668百万円増加したことなどにより506百万円増加して95,627百万円となりました。
負債につきましては、流動負債のその他が2,187百万円増加しましたが、賞与引当金が2,008百万円、長期借入金が500百万円減少したことなどにより、210百万円減少の39,075百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が80百万円減少しましたが、利益剰余金が793百万円増加したことなどにより、717百万円増加の56,552百万円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門、建築部門ともに増加し18,341百万円（前年同期比 7,723百万円増加）となりました。売上高は土木部門の官公庁工事が減少しましたが、建築部門の官公庁工事の増加、兼業事業での販売用不動産の売却により19,257百万円（前年同期比 140百万円増加）となりました。利益におきましては、工事利益率の改善による完成工事総利益の増加、販売用不動産の売却益による兼業事業売上総利益の増加により、営業利益で1,283百万円（前年同期比 174百万円増加）、経常利益で1,447百万円（前年同期比 175百万円増加）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益388百万円が発生したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,249百万円（前年同期比 377百万円増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第１四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比2百万円（0.0％）減少の19,272百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比141百万円（6.4％）増加の2,353百万円となりました。
（不動産事業等）
当第１四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比119百万円（43.9％）増加の390百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比91百万円（214.7％）増加の134百万円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は46百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。