第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和３年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和３年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

22,420

30,949

受取手形・完成工事未収入金等

40,339

6,666

契約資産

-

24,282

電子記録債権

114

267

未成工事支出金

455

235

その他の棚卸資産

159

152

その他

1,792

2,441

貸倒引当金

△7

△5

流動資産合計

65,275

64,988

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

7,106

7,076

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

732

938

土地

3,890

3,869

建設仮勘定

35

41

有形固定資産合計

11,765

11,925

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

368

326

その他

23

23

無形固定資産合計

392

349

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,221

17,890

その他

510

516

貸倒引当金

△43

△42

投資その他の資産合計

17,688

18,363

固定資産合計

29,845

30,639

資産合計

95,120

95,627

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和３年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和３年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

11,683

10,524

電子記録債務

7,214

7,056

短期借入金

568

968

１年内償還予定の社債

200

200

未払法人税等

1,085

624

未成工事受入金

1,431

2,960

完成工事補償引当金

22

22

工事損失引当金

64

44

賞与引当金

2,548

540

役員賞与引当金

60

4

その他

5,030

7,217

流動負債合計

29,909

30,164

固定負債

 

 

社債

2,000

2,000

長期借入金

2,632

2,132

繰延税金負債

2,041

2,033

退職給付に係る負債

1,910

1,951

その他

792

793

固定負債合計

9,376

8,910

負債合計

39,285

39,075

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,594

1,594

資本剰余金

1,823

1,823

利益剰余金

45,304

46,098

自己株式

△948

△948

株主資本合計

47,773

48,567

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,461

7,381

退職給付に係る調整累計額

374

380

その他の包括利益累計額合計

7,835

7,761

非支配株主持分

225

223

純資産合計

55,834

56,552

負債純資産合計

95,120

95,627

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和３年４月１日

　至　令和３年６月30日)

売上高

※ 19,116

※ 19,257

売上原価

16,860

16,769

売上総利益

2,255

2,487

販売費及び一般管理費

1,146

1,204

営業利益

1,108

1,283

営業外収益

 

 

受取利息

0

-

受取配当金

150

153

受取地代家賃

19

19

その他

7

6

営業外収益合計

178

179

営業外費用

 

 

支払利息

13

12

その他

1

2

営業外費用合計

14

15

経常利益

1,272

1,447

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

388

その他

0

-

特別利益合計

0

388

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

-

固定資産除却損

0

0

その他

-

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

1,272

1,835

法人税等

403

587

四半期純利益

868

1,248

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△3

△1

親会社株主に帰属する四半期純利益

871

1,249

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和３年４月１日

　至　令和３年６月30日)

四半期純利益

868

1,248

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△79

△81

退職給付に係る調整額

12

6

その他の包括利益合計

△66

△74

四半期包括利益

801

1,173

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

804

1,175

非支配株主に係る四半期包括利益

△2

△1

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

 

(１)工事契約に係る収益認識

　建設事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事、請負金額が重要性に乏しい工事については工事完成基準を適用しておりましたが、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法である工事進行基準に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は809百万円増加し、売上原価は717百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ91百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」、「契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありま

せん。

 

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（令和３年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（令和３年６月30日）

従業員（金融機関からの借入）

6百万円

5百万円

門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）

4

4

計

11

10

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年６月30日）

※　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　令和２年４月１日

至　令和２年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　令和３年４月１日

至　令和３年６月30日）

減価償却費

243百万円

251百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年５月20日

取締役会

普通株式

517

20.5

令和２年３月31日

令和２年６月12日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和３年５月20日

取締役会

普通株式

479

19.0

令和3年3月31日

令和3年6月7日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

建設事業

不動産事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,863

252

19,116

－

19,116

セグメント間の内部売上高

又は振替高

411

18

430

△430

－

計

19,275

271

19,546

△430

19,116

セグメント利益

2,211

42

2,254

△1,145

1,108

（注）１．セグメント利益の調整額△1,145百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,146百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

建設事業

不動産事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,873

383

19,257

－

19,257

セグメント間の内部売上高

又は振替高

398

6

405

△405

－

計

19,272

390

19,662

△405

19,257

セグメント利益

2,353

134

2,487

△1,204

1,283

（注）１．セグメント利益の調整額△1,204百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,204百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が809百万円増加し、セグメント利益が91百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

建設事業

不動産事業等

合計

官公庁

4,709

－

4,709

4,709

民間

14,164

383

14,547

14,547

顧客との契約から生じる収益

18,873

383

19,257

19,257

外部顧客への売上高

18,873

383

19,257

19,257

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　令和２年４月１日

至　令和２年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　令和３年４月１日

至　令和３年６月30日）

１株当たり四半期純利益

34円52銭

49円49銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

871

1,249

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

871

1,249

普通株式の期中平均株式数（千株）

25,243

25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

令和３年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　479百万円

(2)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　19円

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　令和３年６月７日

（注）令和３年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。