第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会へ加入し、これら団体が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,420	24,690
受取手形・完成工事未収入金等	40,339	※４ 17,514
契約資産	-	22,304
電子記録債権	114	4
未成工事支出金	455	102
その他の棚卸資産	※３ 159	※３ 271
その他	1,792	1,942
貸倒引当金	△7	△1
流動資産合計	65,275	66,829
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	13,400	13,474
機械、運搬具及び工具器具備品	6,367	6,546
土地	3,890	3,735
建設仮勘定	35	－
減価償却累計額	△11,928	△12,397
有形固定資産合計	11,765	11,359
無形固定資産
ソフトウエア	368	220
その他	23	22
無形固定資産合計	392	242
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,221	※１ 17,293
その他	510	476
貸倒引当金	△43	△40
投資その他の資産合計	17,688	17,728
固定資産合計	29,845	29,330
資産合計	95,120	96,159

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,683	9,080
電子記録債務	7,214	6,567
短期借入金	568	1,318
１年内償還予定の社債	200	－
未払法人税等	1,085	1,542
未成工事受入金	1,431	1,418
完成工事補償引当金	22	128
工事損失引当金	64	－
賞与引当金	2,548	2,409
役員賞与引当金	60	60
その他	5,030	5,421
流動負債合計	29,909	27,947
固定負債
社債	2,000	2,000
長期借入金	2,632	2,014
繰延税金負債	2,041	1,770
退職給付に係る負債	1,910	1,930
その他	792	792
固定負債合計	9,376	8,507
負債合計	39,285	36,454
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	45,304	49,779
自己株式	△948	△949
株主資本合計	47,773	52,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,461	6,655
退職給付に係る調整累計額	374	572
その他の包括利益累計額合計	7,835	7,228
非支配株主持分	225	228
純資産合計	55,834	59,704
負債純資産合計	95,120	96,159

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高
完成工事高	87,638	※１ 81,782
兼業事業売上高	1,039	※１ 1,174
売上高合計	88,678	※１ 82,957
売上原価
完成工事原価	76,841	70,405
兼業事業売上原価	625	674
売上原価合計	※７,※８ 77,467	※７,※８ 71,080
売上総利益
完成工事総利益	10,797	11,377
兼業事業総利益	413	499
売上総利益合計	11,211	11,877
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,914	※２,※３ 4,865
営業利益	6,297	7,011
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	259	278
受取地代家賃	79	78
その他	62	25
営業外収益合計	401	383
営業外費用
支払利息	72	76
社債発行費	3	－
その他	12	5
営業外費用合計	88	81
経常利益	6,610	7,313
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 2
投資有価証券売却益	3	644
その他	0	－
特別利益合計	4	646
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	－
固定資産除却損	※６ 34	※６ 13
投資有価証券評価損	-	172
減損損失	※９ 11	－
その他	0	0
特別損失合計	45	186
税金等調整前当期純利益	6,568	7,773
法人税、住民税及び事業税	2,059	2,478
法人税等調整額	△38	△17
法人税等合計	2,021	2,460
当期純利益	4,547	5,312
非支配株主に帰属する当期純利益	10	4
親会社株主に帰属する当期純利益	4,536	5,308

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
当期純利益	4,547	5,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	564	△806
退職給付に係る調整額	765	198
その他の包括利益合計	※ 1,329	※ △608
包括利益	5,877	4,704
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,865	4,700
非支配株主に係る包括利益	11	3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,594	1,823	41,563	△948	44,031
当期変動額
剰余金の配当			△795		△795
親会社株主に帰属する当期純利益			4,536		4,536
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,741	△0	3,741
当期末残高	1,594	1,823	45,304	△948	47,773

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,898	△391	6,506	214	50,753
当期変動額
剰余金の配当					△795
親会社株主に帰属する当期純利益					4,536
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	563	765	1,328	10	1,339
当期変動額合計	563	765	1,328	10	5,081
当期末残高	7,461	374	7,835	225	55,834

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,594	1,823	45,304	△948	47,773
会計方針の変更による累積的影響額			24		24
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,594	1,823	45,329	△948	47,797
当期変動額
剰余金の配当			△858		△858
親会社株主に帰属する当期純利益			5,308		5,308
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,450	△0	4,450
当期末残高	1,594	1,823	49,779	△949	52,247

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,461	374	7,835	225	55,834
会計方針の変更による累積的影響額					24
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,461	374	7,835	225	55,859
当期変動額
剰余金の配当					△858
親会社株主に帰属する当期純利益					5,308
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△805	198	△607	3	△604
当期変動額合計	△805	198	△607	3	3,845
当期末残高	6,655	572	7,228	228	59,704

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,568	7,773
減価償却費	1,085	1,118
減損損失	11	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△8
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1	105
工事損失引当金の増減額（△は減少）	1	△64
賞与引当金の増減額（△は減少）	△140	△139
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	307	305
受取利息及び受取配当金	△259	△279
支払利息	72	76
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△644
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	-	172
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△2
固定資産除却損	34	13
売上債権の増減額（△は増加）	937	987
未成工事支出金の増減額（△は増加）	74	1
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	2	47
その他の資産の増減額（△は増加）	△816	△150
仕入債務の増減額（△は減少）	725	△3,250
未成工事受入金の増減額（△は減少）	81	54
その他の負債の増減額（△は減少）	715	313
その他	0	0
小計	9,363	6,431
利息及び配当金の受取額	259	279
利息の支払額	△72	△76
法人税等の支払額	△2,336	△2,020
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,214	4,613

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△878	△665
有形固定資産の売却による収入	15	34
固定資産の除却による支出	△11	△7
無形固定資産の取得による支出	△26	△17
投資有価証券の取得による支出	△200	△1,535
投資有価証券の売却による収入	15	774
貸付けによる支出	-	△0
貸付金の回収による収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,086	△1,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	－
長期借入れによる収入	300	600
長期借入金の返済による支出	△164	△468
社債の発行による収入	1,000	－
社債の償還による支出	-	△200
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△795	△858
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△660	△927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,467	2,269
現金及び現金同等物の期首残高	16,952	22,420
現金及び現金同等物の期末残高	※ 22,420	※ 24,690

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

㈱大軌

㈱ビルメン

名工商事㈱

㈱静軌建設

２．持分法の適用に関する事項

当社の関連会社（㈱濃建他10社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

（イ）販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）未成工事支出金

個別法による原価法

（ハ）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　３～50年

機械装置　　２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における見積補償額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

⑤役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①建設事業

　建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

②不動産事業等

　不動産事業等において、主に不動産の賃貸等を行っております。不動産賃貸については、契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金の利息

③ヘッジ方針

デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	77,844	79,355

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(１)工事契約に係る収益認識

　建設事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事、請負金額が重要性に乏しい工事については工事完成基準を適用しておりましたが、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は256百万円増加し、売上原価は229百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金等」、「契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。また、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．関係会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
投資有価証券（株式）	33百万円	33百万円

２．偶発債務

次の関係会社等について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
従業員（金融機関からの借入）	6百万円	6百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	4	4
計	11	10

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

※３．その他の棚卸資産の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
販売用不動産	122百万円	240百万円
材料貯蔵品	37	31
不動産事業支出金	0	0
計	159	271

※４．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りであります。

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
受取手形	136百万円
完成工事未収入金	17,377

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
従業員給料手当	1,712百万円	1,672百万円
賞与引当金繰入額	538	493
退職給付費用	133	131
貸倒引当金繰入額	△20	△9
役員賞与引当金繰入額	59	60

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
	26百万円	44百万円

※４．固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
土地及び建物	－百万円	2百万円
構築物	0	－
機械、運搬具及び工具器具備品	0	0
計	0	2

※５．固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	0百万円	－百万円
計	0	－

※６．固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物	26百万円	10百万円
構築物	6	0
機械、運搬具及び工具器具備品	1	2
計	34	13

※７．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
	0百万円	2百万円

※８．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額又は戻入額（△）

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
	1百万円	△64百万円

※９．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

場所	用途	種類
静岡県富士宮市	遊休資産	建物及び土地

　当社グループは建設事業に係る事業用資産について１つのグループとして取扱い、賃貸用不動産及び遊休不動 産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において、上 記資産を遊休不動産とみなし、その帳簿価額を回収可能性が認められる額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物４百万円、構築物０百万円、土地６百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価額等に基づき算定 しています。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	802百万円	△1,160百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	802	△1,160
税効果額	△237	354
その他有価証券評価差額金	564	△806
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,029	219
組替調整額	73	66
税効果調整前	1,103	285
税効果額	△337	△87
退職給付に係る調整額	765	198
その他の包括利益合計	1,329	△608

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	27,060	－	－	27,060
合計	27,060	－	－	27,060
自己株式
普通株式（注）	1,816	0	－	1,816
合計	1,816	0	－	1,816

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年５月20日 取締役会	普通株式	517	20.5	令和2年3月31日	令和2年6月12日
令和２年10月30日 取締役会	普通株式	277	11.0	令和2年9月30日	令和2年11月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年５月20日 取締役会	普通株式	479	利益剰余金	19.0	令和3年3月31日	令和3年6月7日

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	27,060	－	－	27,060
合計	27,060	－	－	27,060
自己株式
普通株式（注）	1,816	0	－	1,816
合計	1,816	0	－	1,816

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年５月20日 取締役会	普通株式	479	19.0	令和3年3月31日	令和3年6月7日
令和３年10月29日 取締役会	普通株式	378	15.0	令和3年9月30日	令和3年11月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年５月20日 取締役会	普通株式	378	利益剰余金	15.0	令和4年3月31日	令和4年6月7日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
現金預金勘定	22,420百万円	24,690百万円
現金及び現金同等物	22,420	24,690

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、建設事業を行うための必要な資金は主に銀行借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金などに係る顧客の信用リスクは、与信管理ルールに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

借入金及び社債の使途につきましては、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に基づき、実需範囲で行う事としています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金預金	22,420	22,420	－
(2)受取手形・完成工事未収入金等	40,339	40,339	－
(3)電子記録債権	114	114	－
(4)投資有価証券    その他有価証券	16,129	16,129	－
資産計	79,004	79,004	－
(1)支払手形・工事未払金等	11,683	11,683	－
(2)電子記録債務	7,214	7,214	－
(3)短期借入金	568	568	－
(4)1年内償還予定の社債	200	200	－
(5)社債	2,000	1,967	△ 32
(6)長期借入金	2,632	2,642	10
負債計	24,298	24,276	△ 21
デリバティブ取引	－	－	－

(注）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,091百万円

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金預金	24,690	24,690	－
(2)受取手形・完成工事未収入金等	17,514	17,514	－
(3)電子記録債権	4	4	－
(4)投資有価証券    その他有価証券	16,208	16,208	－
資産計	58,417	58,417	－
(1)支払手形・工事未払金等	9,080	9,080	－
(2)電子記録債務	6,567	6,567	－
(3)短期借入金	1,318	1,318	－
(4)社債	2,000	1,971	△ 28
(5)長期借入金	2,014	2,025	11
負債計	20,979	20,963	△ 16
デリバティブ取引	－	－	－

(注）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,084百万円

(注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	22,420	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	40,339	－	－	－
電子記録債権	114	－	－	－
合計	62,874	－	－	－

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	24,690	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	17,514	－	－	－
電子記録債権	4	－	－	－
合計	42,208	－	－	－

(注）２．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	100	－	－	－	－	－
社債	200	－	1,000	－	－	1,000
長期借入金	468	1,218	1,414	－	－	－
合計	768	1,218	2,414	－	－	1,000

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	100	－	－	－	－	－
社債	－	1,000	－	－	1,000	－
長期借入金	1,218	1,414	400	－	200	－
合計	1,318	2,414	400	－	1,200	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
現金預金	24,690	－	－	24,690
投資有価証券
その他有価証券
株式	16,208	－	－	16,208
資産計	40,898	－	－	40,898

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収入金等	－	17,514	－	17,514
電子記録債権	－	4	－	4
資産計	－	17,518	－	17,518
支払手形・工事未払金等	－	9,080	－	9,080
電子記録債務	－	6,567	－	6,567
短期借入金	－	1,318	－	1,318
社債	－	1,971	－	1,971
長期借入金	－	2,025	－	2,025
デリバティブ取引	－	－	－	－
負債計	－	20,963	－	20,963

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として、レベル２の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形・工事未払金等、電子記録債務、並びに短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された債務額等を用いて算定しております。

（有価証券関係）

　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式 小計	16,070 16,070	5,345 5,345	10,725 10,725
(2）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式 小計	59 59	63 63	△ 4 △ 4
合計	16,129	5,409	10,720

当連結会計年度（令和４年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式 小計	15,523 15,523	5,932 5,932	9,591 9,591
(2）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式 小計	685 685	889 889	△ 203 △ 203
合計	16,208	6,821	9,387

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	15	3	－
（2）その他	－	－	－
合計	15	3	－

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	774	644	－
（2）その他	－	－	－
合計	774	644	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行ったものはありません。

当連結会計年度において、有価証券について172百万円（その他有価証券の株式172百万円）減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損にあたっては、原則として、時価の取得原価に対する下落率が30％以上の銘柄について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（令和３年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期 借入金
	変動受取・固定支払		1,250	1,250	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期 借入金
	変動受取・固定支払		1,250	1,250	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社においては、キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,865百万円	10,561百万円
勤務費用	513	516
利息費用	26	39
数理計算上の差異の発生額	△233	△307
過去勤務費用の発生額	－	184
退職給付の支払額	△610	△576
退職給付債務の期末残高	10,561	10,418

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
年金資産の期首残高	8,213百万円	8,703百万円
期待運用収益	82	87
数理計算上の差異の発生額	795	96
事業主からの拠出額	174	176
退職給付の支払額	△561	△517
年金資産の期末残高	8,703	8,546

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	53百万円	53百万円
退職給付費用	6	7
退職給付の支払額	△6	△1
制度への拠出額	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	53	58

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,279百万円	7,978百万円
年金資産	△8,719	△8,562
	△440	△583
非積立型制度の退職給付債務	2,350	2,513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,910	1,930
退職給付に係る負債	1,910	1,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,910	1,930

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
勤務費用	513百万円	516百万円
利息費用	26	39
期待運用収益	△82	△87
数理計算上の差異の費用処理額	73	38
過去勤務費用の費用処理額	－	27
簡便法で計算した退職給付費用	6	7
確定給付制度に係る退職給付費用	537	542

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	△157百万円
数理計算上の差異	1,103	442
合　　計	1,103	285

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	157百万円
未認識数理計算上の差異	△538	△981
合　　計	△538	△824

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
債券	35％	36％
株式	28	27
一般勘定	34	33
その他	3	4
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
割引率	0.36％	0.58％
長期期待運用収益率	1.00％	1.00％
予想昇給率	8.09％	8.10％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	586百万円		592百万円
賞与引当金	783		741
投資有価証券評価損	170		223
販売用不動産評価損	143		143
貸倒引当金	15		12
その他	287		246
繰延税金資産小計	1,986		1,959
評価性引当額	△422		△472
繰延税金資産合計	1,564		1,487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,256		△2,902
固定資産圧縮積立金	△290		△293
繰延税金負債合計	△3,546		△3,195
繰延税金資産（負債）の純額	△1,982		△1,707

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は422百万円（賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は439百万円（賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,292百万円	5,020百万円
	期中増減額	△ 272	△ 434
	期末残高	5,020	4,586
期末時価		11,054	11,339

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（267百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（245百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	20,873	－	20,873	20,873
民間	60,909	1,174	62,083	62,083
顧客との契約から生じる収益	81,782	1,174	82,957	82,957
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	81,782	1,174	82,957	82,957

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。また、当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	15,417
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	17,377
契約資産(期首残高)	23,914
契約資産(期末残高)	22,304

(2) 残存履行義務に配分した取引価格　（単位：百万円）

	当連結会計年度
残存履行義務	71,509

　　　なお、残存履行義務は、概ね1年以内に充足する見込みです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設事業」の売上高が256百万円増加し、セグメント利益が26百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	87,638	1,039	88,678	－	88,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,643	64	1,707	△1,707	－
計	89,282	1,104	90,386	△1,707	88,678
セグメント利益	10,788	420	11,209	△4,911	6,297
セグメント資産	50,920	4,409	55,330	39,790	95,120
その他の項目
減価償却費	517	252	770	315	1,085

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	81,782	1,174	82,957	－	82,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,668	23	1,691	△1,691	－
計	83,450	1,198	84,648	△1,691	82,957
セグメント利益	11,362	506	11,868	△4,856	7,011
セグメント資産	49,879	4,161	54,040	42,119	96,159
その他の項目
減価償却費	591	231	823	295	1,118

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	2	8
全社費用※	△4,914	△4,865
合計	△4,911	△4,856

※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

セグメント資産

報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理部門の資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東海旅客鉄道（株）	52,364	建設事業

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東海旅客鉄道（株）	50,498	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

			（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業等	合計
減損損失	11	－	11

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　令和２年４月１日

至　令和３年３月31日）

当連結会計年度

（自　令和３年４月１日

至　令和４年３月31日）

１株当たり純資産額	2,202.88円
１株当たり当期純利益	179.72円

１株当たり純資産額	2,356.06円
１株当たり当期純利益	210.29円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益　   　（百万円）	4,536	5,308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,536	5,308
期中平均株式数（千株）	25,243	25,243

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
名工建設㈱	第18回無担保社債	令和年月日 2.3.31	1,000	1,000	0.08	なし	令和年月日 9.3.31
名工建設㈱	第19回無担保社債	令和年月日 3.3.31	1,000	1,000	0.43	なし	令和年月日 6.3.29
合計	－	－	2,000	2,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	1,000	－	－	1,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100	100	0.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	468	1,218	0.58	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,632	2,014	0.85	令和5年～9年
合計	3,200	3,332	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,414	400	－	200

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,257	39,836	61,306	82,957
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,835	4,211	6,228	7,773
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	1,249	2,858	4,272	5,308
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	49.49	113.25	169.27	210.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	49.49	63.76	56.02	41.02