２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	21,641	23,625
受取手形	960	136
電子記録債権	80	4
完成工事未収入金	38,867	17,314
契約資産	-	22,228
販売用不動産	122	240
未成工事支出金	408	47
材料貯蔵品	34	28
前払費用	31	74
未収入金	※１ 575	※１ 966
立替金	※１ 1,141	※１ 830
その他	37	53
貸倒引当金	△7	△1
流動資産合計	63,895	65,549
固定資産
有形固定資産
建物	12,578	12,647
減価償却累計額	△5,730	△6,066
建物（純額）	6,847	6,580
構築物	638	663
減価償却累計額	△445	△466
構築物（純額）	193	197
機械及び装置	2,718	2,761
減価償却累計額	△2,393	△2,477
機械及び装置（純額）	325	284
車両運搬具	205	213
減価償却累計額	△160	△178
車両運搬具（純額）	45	34
工具器具・備品	3,424	3,549
減価償却累計額	△3,063	△3,082
工具器具・備品（純額）	361	467
土地	3,785	3,637
建設仮勘定	35	－
有形固定資産合計	11,594	11,202

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	367	219
その他	23	22
無形固定資産合計	391	242
投資その他の資産
投資有価証券	17,049	17,124
関係会社株式	552	552
関係会社長期貸付金	※１ 4	※１ 4
長期前払費用	42	41
その他	375	340
貸倒引当金	△43	△40
投資その他の資産合計	17,982	18,022
固定資産合計	29,967	29,467
資産合計	93,863	95,016
負債の部
流動負債
支払手形	698	610
電子記録債務	7,214	6,571
工事未払金	※１ 10,735	※１ 8,361
短期借入金	※１ 1,168	※１ 1,918
１年内償還予定の社債	200	－
未払金	※１ 577	※１ 1,449
未払費用	190	187
未払法人税等	1,067	1,527
未成工事受入金	1,431	1,418
預り金	910	501
完成工事補償引当金	22	127
工事損失引当金	64	－
賞与引当金	2,420	2,284
役員賞与引当金	51	54
その他	3,278	3,224
流動負債合計	30,031	28,236
固定負債
社債	2,000	2,000
長期借入金	2,632	2,014
繰延税金負債	1,853	1,494
退職給付引当金	2,396	2,696
その他	※１ 767	※１ 768
固定負債合計	9,649	8,972
負債合計	39,680	37,209

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金
資本準備金	1,746	1,746
その他資本剰余金	13	13
資本剰余金合計	1,760	1,760
利益剰余金
利益準備金	398	398
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	658	664
別途積立金	38,235	41,935
繰越利益剰余金	5,079	5,800
利益剰余金合計	44,371	48,799
自己株式	△948	△949
株主資本合計	46,777	51,204
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,405	6,601
評価・換算差額等合計	7,405	6,601
純資産合計	54,182	57,806
負債純資産合計	93,863	95,016

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高
完成工事高	85,814	80,354
兼業事業売上高	996	1,110
売上高合計	86,810	81,465
売上原価
完成工事原価	75,290	69,234
兼業事業売上原価	606	636
売上原価合計	75,896	69,870
売上総利益
完成工事総利益	10,524	11,119
兼業事業総利益	389	474
売上総利益合計	10,914	11,594
販売費及び一般管理費
役員報酬	181	194
従業員給料手当	1,666	1,628
賞与引当金繰入額	532	489
役員賞与引当金繰入額	51	54
退職金	17	11
退職給付費用	132	130
法定福利費	329	334
福利厚生費	112	99
修繕維持費	17	20
事務用品費	98	89
通信交通費	139	143
動力用水光熱費	33	35
調査研究費	26	44
広告宣伝費	19	16
貸倒引当金繰入額	△20	△9
交際費	21	18
寄付金	4	2
地代家賃	397	414
減価償却費	314	295
租税公課	252	265
保険料	6	6
雑費	383	388
販売費及び一般管理費合計	4,719	4,673
営業利益	6,194	6,921

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	258	277
受取地代家賃	90	89
雑収入	58	31
営業外収益合計	407	399
営業外費用
支払利息	72	73
社債利息	1	5
社債発行費	3	－
雑支出	10	3
営業外費用合計	89	82
経常利益	6,512	7,237
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	※１ 1
投資有価証券売却益	3	644
その他	0	－
特別利益合計	4	645
特別損失
固定資産売却損	※２ 0	－
固定資産除却損	※３ 34	※３ 13
投資有価証券評価損	-	172
減損損失	11	－
その他	0	0
特別損失合計	45	186
税引前当期純利益	6,471	7,697
法人税、住民税及び事業税	2,023	2,451
法人税等調整額	△35	△15
法人税等合計	1,987	2,435
当期純利益	4,484	5,261

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		14,284	19.0	12,826	18.5
労務費		24,431	32.4	24,576	35.5
外注費		21,135	28.1	17,367	25.1
経費		15,437	20.5	14,464	20.9
（うち人件費）		(8,675)	(11.5)	(8,475)	(12.2)
計		75,290	100	69,234	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
不動産費		8	1.4	43	6.8
経費		597	98.6	592	93.2
計		606	100	636	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,594	1,746	13	398	660	9	34,235	5,378	40,682
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					9			△9	-
固定資産圧縮積立金の取崩					△12			12	-
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△9		9	-
別途積立金の積立							4,000	△4,000	-
剰余金の配当								△795	△795
当期純利益								4,484	4,484
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△2	△9	4,000	△298	3,688
当期末残高	1,594	1,746	13	398	658	－	38,235	5,079	44,371

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△948	43,088	6,845	6,845	49,934
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		-			-
別途積立金の積立		-			-
剰余金の配当		△795			△795
当期純利益		4,484			4,484
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			559	559	559
当期変動額合計	△0	3,688	559	559	4,248
当期末残高	△948	46,777	7,405	7,405	54,182

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,594	1,746	13	398	658	－	38,235	5,079	44,371
会計方針の変更による累積的影響額								24	24
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,594	1,746	13	398	658	－	38,235	5,103	44,395
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					25			△25	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△18			18	－
別途積立金の積立							3,700	△3,700	－
剰余金の配当								△858	△858
当期純利益								5,261	5,261
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	6	－	3,700	697	4,403
当期末残高	1,594	1,746	13	398	664	－	41,935	5,800	48,799

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△948	46,777	7,405	7,405	54,182
会計方針の変更による累積的影響額		24			24
会計方針の変更を反映した当期首残高	△948	46,801	7,405	7,405	54,206
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△858			△858
当期純利益		5,261			5,261
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△803	△803	△803
当期変動額合計	△0	4,403	△803	△803	3,599
当期末残高	△949	51,204	6,601	6,601	57,806

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　３～50年

機械装置　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における見積補償額を計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5）役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。

③数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌期から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）建設事業

　建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

(2）不動産事業等

　不動産事業等において、主に不動産の賃貸等を行っております。不動産賃貸については、契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
完成工事高	76,653	78,302

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(１)工事契約に係る収益認識

　建設事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事、請負金額が重要性に乏しい工事については工事完成基準を適用しておりましたが、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は256百万円増加し、売上原価は229百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形」、「完成工事未収入金」及び「契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
短期金銭債権	3百万円	31百万円
長期金銭債権	4	4
短期金銭債務	1,110	1,168
長期金銭債務	0	0

２．偶発債務

次の関係会社等について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
従業員（金融機関からの借入）	6百万円	6百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	4	4
計	10	10

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
土地及び建物	－百万円	1百万円
構築物	0	－
工具器具・備品	0	0
計	0	1

※２．固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
工具器具・備品	0百万円	－百万円
計	0	－

※３．固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物	26百万円	10百万円
構築物	6	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具器具・備品	1	2
計	34	13

（有価証券関係）

前事業年度（令和３年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められる事から、記載しておりません。

当事業年度（令和４年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	733百万円		825百万円
賞与引当金	740		699
投資有価証券評価損	158		211
販売用不動産評価損	143		143
貸倒引当金	15		12
その他	272		232
繰延税金資産小計	2,063		2,124
評価性引当額	△398		△451
繰延税金資産合計	1,665		1,673
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,228		△2,874
固定資産圧縮積立金	△290		△293
繰延税金負債合計	△3,518		△3,167
繰延税金資産（負債）の純額	△1,853		△1,494

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	東海旅客鉄道㈱	550,000	8,780
		㈱ＦＵＪＩ	568,800	1,264
		東鉄工業㈱	464,815	1,054
		第一建設工業㈱	437,000	646
		㈱ナガワ	63,300	636
		ライト工業㈱	215,000	419
		東邦瓦斯㈱	145,000	395
		リゾートトラスト㈱	150,336	314
		岡谷鋼機㈱	30,300	295
		日東工業㈱	186,000	293
		新生テクノス㈱	530,000	291
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	350,000	266
		コムシスホールディングス㈱	97,704	260
		双葉鉄道工業㈱	390	218
		㈱サンゲツ	139,040	212
		瀧上工業㈱	29,400	192
		中部鋼鈑㈱	207,100	177
		エクシオグループ㈱	62,000	140
		㈱みずほフィナンシャルグループ	73,600	115
		中部国際空港㈱	2,046	102
		愛知環状鉄道㈱	1,020	102
		首都圏新都市鉄道㈱	2,000	100
		名糖産業㈱	62,000	98
		丸美産業㈱	110,000	75
		竹田印刷㈱	109,800	68
		美濃窯業㈱	144,300	57
		㈱ほくほくフィナンシャルグループ	64,100	57
		東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	140,000	56
		ユタカフーズ㈱	31,000	55
		㈱大垣共立銀行	28,600	54
		その他（29銘柄）	563,122	319
計			5,557,773	17,124

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,578	146	78	12,647	6,066	383	6,580
構築物	638	28	3	663	466	24	197
機械及び装置	2,718	75	32	2,761	2,477	116	284
車両運搬具	205	10	2	213	178	21	34
工具器具・備品	3,424	468	343	3,549	3,082	356	467
土地	3,785	－	148	3,637	－	－	3,637
建設仮勘定	35	104	140	－	－	－	－
有形固定資産計	23,388	835	750	23,472	12,270	901	11,202
無形固定資産
ソフトウエア	898	26	104	820	601	174	219
その他	31	－	0	31	8	1	22
無形固定資産計	930	26	104	852	609	175	242
長期前払費用	85	22	9	98	56	22	41

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	50	1	－	9	41
完成工事補償引当金	22	106	1	－	127
工事損失引当金	64	－	64	－	－
賞与引当金	2,420	2,284	2,420	－	2,284
役員賞与引当金	51	54	51	－	54

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額６百万円、債権回収による取崩額３百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。