第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,420	16,636
受取手形・完成工事未収入金等	40,339	※２ 2,582
契約資産	－	41,396
電子記録債権	114	243
未成工事支出金	455	450
その他の棚卸資産	159	273
その他	1,792	4,540
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	65,275	66,116
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	7,106	6,942
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	732	832
土地	3,890	3,741
建設仮勘定	35	19
有形固定資産合計	11,765	11,535
無形固定資産
ソフトウエア	368	252
その他	23	22
無形固定資産合計	392	275
投資その他の資産
投資有価証券	17,221	17,555
その他	510	510
貸倒引当金	△43	△41
投資その他の資産合計	17,688	18,024
固定資産合計	29,845	29,836
資産合計	95,120	95,952

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,683	9,262
電子記録債務	7,214	6,073
短期借入金	568	1,818
１年内償還予定の社債	200	200
未払法人税等	1,085	987
未成工事受入金	1,431	1,098
完成工事補償引当金	22	128
工事損失引当金	64	27
賞与引当金	2,548	563
役員賞与引当金	60	13
その他	5,030	8,748
流動負債合計	29,909	28,921
固定負債
社債	2,000	2,000
長期借入金	2,632	1,848
繰延税金負債	2,041	1,684
退職給付に係る負債	1,910	2,262
その他	792	800
固定負債合計	9,376	8,595
負債合計	39,285	37,517
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	45,304	48,743
自己株式	△948	△949
株主資本合計	47,773	51,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,461	6,719
退職給付に係る調整累計額	374	278
その他の包括利益累計額合計	7,835	6,997
非支配株主持分	225	224
純資産合計	55,834	58,434
負債純資産合計	95,120	95,952

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	※ 61,780	※ 61,306
売上原価	54,302	52,592
売上総利益	7,478	8,714
販売費及び一般管理費	3,357	3,409
営業利益	4,120	5,304
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	250	274
受取地代家賃	59	58
その他	20	13
営業外収益合計	331	346
営業外費用
支払利息	49	51
その他	2	3
営業外費用合計	51	55
経常利益	4,400	5,595
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	－	644
その他	0	－
特別利益合計	1	645
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	32	12
投資有価証券評価損	－	0
その他	0	－
特別損失合計	32	13
税金等調整前四半期純利益	4,368	6,228
法人税等	1,392	1,955
四半期純利益	2,976	4,273
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,972	4,272

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
四半期純利益	2,976	4,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△452	△743
退職給付に係る調整額	38	△95
その他の包括利益合計	△414	△838
四半期包括利益	2,561	3,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,557	3,435
非支配株主に係る四半期包括利益	4	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(１)工事契約に係る収益認識

　建設事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事、請負金額が重要性に乏しい工事については工事完成基準を適用しておりましたが、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法である工事進行基準に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,129百万円増加し、売上原価は1,880百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ249百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」、「契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありま

せん。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
従業員（金融機関からの借入）	6百万円	6百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	4	4
計	11	10

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって会計処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
受取手形	－百万円	732百万円
計	－	732

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年12月31日）

※当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
減価償却費	782百万円	816百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月20日 取締役会	普通株式	517	20.5	令和2年3月31日	令和2年6月12日	利益剰余金
令和２年10月30日 取締役会	普通株式	277	11.0	令和2年9月30日	令和2年11月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月20日 取締役会	普通株式	479	19.0	令和3年3月31日	令和3年6月7日	利益剰余金
令和３年10月29日 取締役会	普通株式	378	15.0	令和3年9月30日	令和3年11月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	61,006	774	61,780	－	61,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,231	59	1,290	△1,290	－
計	62,237	833	63,071	△1,290	61,780
セグメント利益	7,178	298	7,477	△3,356	4,120

（注）１．セグメント利益の調整額△3,356百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,357百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	60,394	912	61,306	－	61,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,125	18	1,144	△1,144	－
計	61,520	930	62,451	△1,144	61,306
セグメント利益	8,321	393	8,715	△3,410	5,304

（注）１．セグメント利益の調整額△3,410百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,409百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が

2,129百万円増加し、セグメント利益が249百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	15,930	－	15,930	15,930
民間	44,464	912	45,376	45,376
顧客との契約から生じる収益	60,394	912	61,306	61,306
外部顧客への売上高	60,394	912	61,306	61,306

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益	117円74銭	169円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,972	4,272
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,972	4,272
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,243	25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

令和３年10月29日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金総額	378百万円
（２）１株当たりの額	15円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	令和3年11月29日

（注）令和３年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。