当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、社会経済活動が正常化に向かいつつあるものの、依然として感染収束には至っておらず、ウクライナ情勢によって生じた地政学リスクや、これに伴う金融資本市場の不安定な変動などの懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資において、アフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上、また、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共建設投資は一定の底堅さはありますが、受注競争の激化や建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いており、先行きについては引続き注視が必要な状況となっております。
このような情勢下、当社グループは第18次経営計画において３つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んできました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は18,167百万円（前年同期比 1,089百万円減少）となりました。利益におきましては、営業利益が1,171百万円（前年同期比 111百万円減少）、経常利益は1,381百万円（前年同期比 66百万円減少）で親会社株主に帰属する四半期純利益は958百万円（前年同期比 290百万円減少）となりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金預金が10,167百万円増加、投資有価証券が483百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が11,615百万円減少したことなどにより1,185百万円減少して94,974百万円となりました。
負債につきましては、未成工事受入金が1,440百万円増加しましたが、賞与引当金が1,857百万円減少,未払法人税等が1,054百万円減少したことなどにより、1,615百万円減少の34,839百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が162百万円減少しましたが、利益剰余金が580百万円増加したことなどにより、430百万円増加の60,134百万円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門、建築部門ともに減少し12,438百万円（前年同期比 5,903百万円減少）となりました。売上高は、建築部門の民間工事が減少した事により18,167百万円（前年同期比 1,089百万円減少）となりました。利益におきましては、売上総利益が減少した事により、営業利益で1,171百万円（前年同期比 111百万円減少）、経常利益で1,381百万円（前年同期比 66百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は958百万円（前年同期比 290百万円減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第１四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比1,061百万円減少（△5.5％）の18,210百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比10百万円減少（△0.5％）の2,342百万円となりました。
（不動産事業等）
当第１四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比89百万円減少（△23.0％）の300百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比70百万円減少（△52.7％）の63百万円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。