２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	23,625	26,269
受取手形	136	1,038
電子記録債権	4	172
完成工事未収入金	17,314	15,959
契約資産	22,228	25,770
販売用不動産	240	89
未成工事支出金	47	30
材料貯蔵品	28	28
前払費用	74	79
未収入金	※１ 966	※１ 494
立替金	※１ 830	※１ 813
その他	53	119
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	65,549	70,866
固定資産
有形固定資産
建物	12,647	12,671
減価償却累計額	△6,066	△6,434
建物（純額）	6,580	6,237
構築物	663	672
減価償却累計額	△466	△490
構築物（純額）	197	182
機械及び装置	2,761	2,594
減価償却累計額	△2,477	△2,345
機械及び装置（純額）	284	248
車両運搬具	213	226
減価償却累計額	△178	△198
車両運搬具（純額）	34	28
工具器具・備品	3,549	3,096
減価償却累計額	△3,082	△2,670
工具器具・備品（純額）	467	426
土地	3,637	3,637
建設仮勘定	－	4
有形固定資産合計	11,202	10,763

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	219	397
その他	22	21
無形固定資産合計	242	418
投資その他の資産
投資有価証券	17,124	19,098
関係会社株式	552	552
関係会社長期貸付金	4	3
長期前払費用	41	86
その他	340	330
貸倒引当金	△40	△39
投資その他の資産合計	18,022	20,031
固定資産合計	29,467	31,214
資産合計	95,016	102,080
負債の部
流動負債
支払手形	610	948
電子記録債務	6,571	7,905
工事未払金	※１ 8,361	※１ 9,707
短期借入金	※１ 1,918	※１ 2,114
１年内償還予定の社債	－	1,000
未払金	※１ 1,449	※１ 803
未払費用	187	193
未払法人税等	1,527	912
未成工事受入金	1,418	857
預り金	501	1,358
完成工事補償引当金	127	118
賞与引当金	2,284	2,289
役員賞与引当金	54	43
その他	3,224	3,510
流動負債合計	28,236	31,765
固定負債
社債	2,000	1,000
長期借入金	2,014	1,750
繰延税金負債	1,494	1,648
退職給付引当金	2,696	2,978
その他	※１ 768	※１ 783
固定負債合計	8,972	8,160
負債合計	37,209	39,926

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金
資本準備金	1,746	1,746
その他資本剰余金	13	13
資本剰余金合計	1,760	1,760
利益剰余金
利益準備金	398	398
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	664	651
別途積立金	41,935	46,435
繰越利益剰余金	5,800	5,173
利益剰余金合計	48,799	52,658
自己株式	△949	△949
株主資本合計	51,204	55,063
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,601	7,089
評価・換算差額等合計	6,601	7,089
純資産合計	57,806	62,153
負債純資産合計	95,016	102,080

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高
完成工事高	80,354	81,407
兼業事業売上高	1,110	1,290
売上高合計	81,465	82,697
売上原価
完成工事原価	69,234	70,806
兼業事業売上原価	636	762
売上原価合計	69,870	71,569
売上総利益
完成工事総利益	11,119	10,600
兼業事業総利益	474	527
売上総利益合計	11,594	11,128
販売費及び一般管理費
役員報酬	194	178
従業員給料手当	1,628	1,584
賞与引当金繰入額	489	565
役員賞与引当金繰入額	54	43
退職金	11	13
退職給付費用	130	132
法定福利費	334	347
福利厚生費	99	89
修繕維持費	20	22
事務用品費	89	91
通信交通費	143	158
動力用水光熱費	35	42
調査研究費	44	35
広告宣伝費	16	22
貸倒引当金繰入額	△9	△1
交際費	18	27
寄付金	2	2
地代家賃	414	453
減価償却費	295	271
租税公課	265	270
保険料	6	6
雑費	388	514
販売費及び一般管理費合計	4,673	4,874
営業利益	6,921	6,253

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	277	339
受取地代家賃	89	89
雑収入	31	23
営業外収益合計	399	453
営業外費用
支払利息	73	72
社債利息	5	5
雑支出	3	17
営業外費用合計	82	95
経常利益	7,237	6,611
特別利益
固定資産売却益	※１ 1	※１ 15
投資有価証券売却益	644	86
特別利益合計	645	101
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 3
固定資産除却損	※３ 13	※３ 6
投資有価証券評価損	172	3
その他	0	10
特別損失合計	186	23
税引前当期純利益	7,697	6,689
法人税、住民税及び事業税	2,451	2,135
法人税等調整額	△15	△63
法人税等合計	2,435	2,072
当期純利益	5,261	4,616

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		12,826	18.5	13,941	19.7
労務費		24,576	35.5	23,959	33.8
外注費		17,367	25.1	18,069	25.5
経費		14,464	20.9	14,836	21.0
（うち人件費）		(8,475)	(12.2)	(8,454)	(11.9)
計		69,234	100	70,806	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
不動産費		43	6.8	150	19.8
経費		592	93.2	612	80.2
計		636	100	762	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,594	1,746	13	398	658	－	38,235	5,079	44,371
会計方針の変更による累積的影響額								24	24
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,594	1,746	13	398	658	－	38,235	5,103	44,395
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					25			△25	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△18			18	－
別途積立金の積立							3,700	△3,700	－
剰余金の配当								△858	△858
当期純利益								5,261	5,261
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	6	－	3,700	697	4,403
当期末残高	1,594	1,746	13	398	664	－	41,935	5,800	48,799

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△948	46,777	7,405	7,405	54,182
会計方針の変更による累積的影響額		24			24
会計方針の変更を反映した当期首残高	△948	46,801	7,405	7,405	54,206
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△858			△858
当期純利益		5,261			5,261
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△803	△803	△803
当期変動額合計	△0	4,403	△803	△803	3,599
当期末残高	△949	51,204	6,601	6,601	57,806

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,594	1,746	13	398	664	－	41,935	5,800	48,799
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立									－
固定資産圧縮積立金の取崩					△13			13	－
別途積立金の積立							4,500	△4,500	－
剰余金の配当								△757	△757
当期純利益								4,616	4,616
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△13	－	4,500	△627	3,859
当期末残高	1,594	1,746	13	398	651	－	46,435	5,173	52,658

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△949	51,204	6,601	6,601	57,806
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△757			△757
当期純利益		4,616			4,616
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			487	487	487
当期変動額合計	△0	3,859	487	487	4,346
当期末残高	△949	55,063	7,089	7,089	62,153

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　３～50年

機械装置　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における見積補償額を計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5）役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。

③数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌期から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）建設事業

　建設事業においては、主に顧客と工事契約を締結しており、当該契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事期間にわたって投入した材料費、労務費、外注費等の工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(コストに基づくインプット法)に基づいて行っております。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2）不動産事業等

　不動産事業等においては、主に不動産賃貸と不動産販売を行っております。

不動産賃貸は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

　また、不動産販売においては顧客との不動産売買契約等に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
完成工事高	78,302	79,447

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(コストに基づくインプット法)で算出しております。

　工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。また、当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。加えて、工事の進行途上における将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
短期金銭債権	31百万円	33百万円
短期金銭債務	1,168	1,092
長期金銭債務	0	0

２．偶発債務

次の関係会社等について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
従業員（金融機関からの借入）	6百万円	5百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	4	3
計	10	9

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
土地及び建物	1百万円	－百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	15
計	1	15

※２．固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	－百万円	3百万円
計	－	3

※３．固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
建物	10百万円	3百万円
構築物	0	－
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具器具・備品	2	2
計	13	6

（有価証券関係）

前事業年度（令和４年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（令和５年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	825百万円		911百万円
賞与引当金	699		700
投資有価証券評価損	211		212
販売用不動産評価損	143		134
貸倒引当金	12		12
その他	232		204
繰延税金資産小計	2,124		2,174
評価性引当額	△451		△444
繰延税金資産合計	1,673		1,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,874		△3,091
固定資産圧縮積立金	△293		△287
繰延税金負債合計	△3,167		△3,378
繰延税金資産（負債）の純額	△1,494		△1,648

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	東海旅客鉄道㈱	550,000	8,695
		㈱ＦＵＪＩ	568,800	1,270
		東鉄工業㈱	464,815	1,259
		第一建設工業㈱	437,000	610
		岡谷鋼機㈱	52,000	539
		ライト工業㈱	269,300	525
		㈱フジミインコーポレーテッド	70,000	511
		日東工業㈱	186,000	491
		中部鋼鈑㈱	207,100	489
		㈱ナガワ	63,300	432
		東邦瓦斯㈱	145,000	357
		㈱カナモト	152,900	333
		リゾートトラスト㈱	150,336	317
		㈱サンゲツ	139,040	310
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	350,000	296
		新生テクノス㈱	530,000	291
		コムシスホールディングス㈱	97,704	238
		東亜道路工業㈱	31,700	237
		瀧上工業㈱	29,400	235
		双葉鉄道工業㈱	390	218
		㈱みずほフィナンシャルグループ	73,600	138
		㈱ケー・エフ・シー	88,000	113
		名糖産業㈱	62,000	102
		中部国際空港㈱	2,046	102
		愛知環状鉄道㈱	1,020	102
		首都圏新都市鉄道㈱	2,000	100
		竹田印刷㈱	109,800	76
		丸美産業㈱	110,000	75
		美濃窯業㈱	144,300	74
		㈱あいちフィナンシャルグループ	32,675	70
		その他（29銘柄）	775,444	480
計			5,895,670	19,098

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,647	30	5	12,671	6,434	371	6,237
構築物	663	8	－	672	490	23	182
機械及び装置	2,761	83	250	2,594	2,345	118	248
車両運搬具	213	14	0	226	198	20	28
工具器具・備品	3,549	218	671	3,096	2,670	229	426
土地	3,637	－	－	3,637	－	－	3,637
建設仮勘定	－	8	3	4	－	－	4
有形固定資産計	23,472	362	932	22,902	12,139	764	10,763
無形固定資産
ソフトウエア	820	339	99	1,061	663	161	397
その他	31	0	2	28	7	1	21
無形固定資産計	852	339	101	1,089	671	162	418
長期前払費用	98	68	43	123	36	22	86

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	41	－	－	1	40
完成工事補償引当金	127	0	10	－	118
賞与引当金	2,284	2,289	2,284	－	2,289
役員賞与引当金	54	43	54	－	43

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収による取崩額１百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。