第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和5年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

27,226

31,169

受取手形・完成工事未収入金等

17,186

4,076

契約資産

25,876

30,683

電子記録債権

253

236

未成工事支出金

75

243

その他の棚卸資産

120

117

その他

1,483

1,898

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

72,220

68,424

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

6,462

6,379

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

705

675

土地

3,732

3,732

建設仮勘定

4

5

有形固定資産合計

10,905

10,793

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

397

485

その他

21

21

無形固定資産合計

419

506

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,272

21,373

その他

497

1,349

貸倒引当金

39

39

投資その他の資産合計

19,730

22,683

固定資産合計

31,054

33,984

資産合計

103,275

102,408

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和5年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

10,811

9,116

電子記録債務

7,905

5,822

短期借入金

1,514

1,414

1年内償還予定の社債

1,000

1,000

未払法人税等

934

351

未成工事受入金

857

1,792

完成工事補償引当金

118

39

賞与引当金

2,371

554

役員賞与引当金

53

3

その他

5,915

7,304

流動負債合計

31,482

27,399

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

長期借入金

1,750

1,750

繰延税金負債

2,071

2,701

退職給付に係る負債

1,734

2,641

その他

795

777

固定負債合計

7,352

8,870

負債合計

38,834

36,270

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,594

1,594

資本剰余金

1,823

1,823

利益剰余金

53,679

53,913

自己株式

949

949

株主資本合計

56,148

56,381

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,147

8,614

退職給付に係る調整累計額

906

902

その他の包括利益累計額合計

8,053

9,517

非支配株主持分

238

239

純資産合計

64,440

66,138

負債純資産合計

103,275

102,408

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年6月30日)

売上高

18,167

19,145

売上原価

15,760

17,108

売上総利益

2,406

2,037

販売費及び一般管理費

1,234

1,245

営業利益

1,171

791

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

176

231

受取地代家賃

20

18

その他

27

17

営業外収益合計

223

266

営業外費用

 

 

支払利息

13

10

その他

0

3

営業外費用合計

14

13

経常利益

1,381

1,045

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

22

特別利益合計

22

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損

1

特別損失合計

2

0

税金等調整前四半期純利益

1,402

1,045

法人税等

439

332

四半期純利益

962

712

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

958

712

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年6月30日)

四半期純利益

962

712

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

162

1,468

退職給付に係る調整額

9

3

その他の包括利益合計

152

1,465

四半期包括利益

809

2,177

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

805

2,176

非支配株主に係る四半期包括利益

3

1

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和5年6月30日)

従業員(金融機関からの借入)

5百万円

5百万円

門真市立中学校PFI事業㈱(注)

3

3

9

8

(注)門真市立中学校PFI事業株式会社(当社の関連会社)の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年6月30日)

減価償却費

244百万円

211百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年5月20日

取締役会

普通株式

378

15.0

令和4年3月31日

令和4年6月7日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年5月19日

取締役会

普通株式

479

19.0

令和5年3月31日

令和5年6月6日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

建設事業

不動産事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,890

277

18,167

18,167

セグメント間の内部売上高

又は振替高

319

23

343

343

18,210

300

18,511

343

18,167

セグメント利益

2,342

63

2,406

1,234

1,171

(注)1.セグメント利益の調整額△1,234百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,234百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

建設事業

不動産事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,875

270

19,145

19,145

セグメント間の内部売上高

又は振替高

325

8

334

334

19,201

279

19,480

334

19,145

セグメント利益

1,971

64

2,036

1,244

791

(注)1.セグメント利益の調整額△1,244百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,245百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

建設事業

不動産事業等

合計

官公庁

4,791

4,791

4,791

民間

13,099

277

13,376

13,376

顧客との契約から生じる収益

17,890

277

18,167

18,167

その他の収益

外部顧客への売上高

17,890

277

18,167

18,167

 

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

建設事業

不動産事業等

合計

官公庁

4,830

4,830

4,830

民間

14,044

13

14,058

14,058

顧客との契約から生じる収益

18,875

13

18,889

18,889

その他の収益(注)

256

256

256

外部顧客への売上高

18,875

270

19,145

19,145

(注)その他の収益には、リース取引等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年6月30日)

1株当たり四半期純利益

37円99銭

28円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

958

712

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

958

712

普通株式の期中平均株式数(千株)

25,243

25,243

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

令和5年5月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金総額               479百万円

(2) 1株当たりの額             19円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日   令和5年6月6日

(注)令和5年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。