第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	27,226	17,569
受取手形・完成工事未収入金等	17,186	3,706
契約資産	25,876	40,251
電子記録債権	253	29
未成工事支出金	75	287
その他の棚卸資産	※１ 120	※１ 117
その他	1,483	2,499
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	72,220	64,458
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,462	6,294
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	705	656
土地	3,732	3,732
建設仮勘定	4	13
有形固定資産合計	10,905	10,696
無形固定資産
ソフトウエア	397	499
その他	21	20
無形固定資産合計	419	520
投資その他の資産
投資有価証券	19,272	21,963
その他	497	1,313
貸倒引当金	△39	△38
投資その他の資産合計	19,730	23,237
固定資産合計	31,054	34,455
資産合計	103,275	98,914

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,811	9,252
電子記録債務	7,905	－
短期借入金	1,514	1,580
１年内償還予定の社債	1,000	1,000
未払法人税等	934	776
未成工事受入金	857	1,452
完成工事補償引当金	118	23
賞与引当金	2,371	1,031
役員賞与引当金	53	7
その他	5,915	7,296
流動負債合計	31,482	22,419
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	1,750	1,750
繰延税金負債	2,071	2,859
退職給付に係る負債	1,734	2,701
その他	795	774
固定負債合計	7,352	9,084
負債合計	38,834	31,504
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	53,679	54,755
自己株式	△949	△949
株主資本合計	56,148	57,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,147	9,045
退職給付に係る調整累計額	906	899
その他の包括利益累計額合計	8,053	9,944
非支配株主持分	238	241
純資産合計	64,440	67,409
負債純資産合計	103,275	98,914

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
売上高	36,761	40,029
売上原価	31,955	35,379
売上総利益	4,806	4,649
販売費及び一般管理費	※ 2,390	※ 2,664
営業利益	2,415	1,984
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	177	236
受取地代家賃	39	37
その他	30	21
営業外収益合計	246	295
営業外費用
支払利息	30	24
その他	0	3
営業外費用合計	31	27
経常利益	2,630	2,252
特別利益
固定資産売却益	4	27
投資有価証券売却益	86	－
特別利益合計	90	27
特別損失
固定資産除却損	4	0
投資有価証券評価損	1	－
特別損失合計	5	0
税金等調整前四半期純利益	2,716	2,278
法人税等	850	722
四半期純利益	1,866	1,556
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,862	1,555

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
四半期純利益	1,866	1,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	237	1,899
退職給付に係る調整額	19	△6
その他の包括利益合計	256	1,892
四半期包括利益	2,122	3,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,118	3,445
非支配株主に係る四半期包括利益	4	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,716	2,278
減価償却費	487	434
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1	△94
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,397	△1,339
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△54	△46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	148	956
受取利息及び受取配当金	△177	△236
支払利息	30	24
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△86	－
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△27
有形固定資産除却損	4	0
売上債権の増減額（△は増加）	6,070	△671
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△200	△211
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	124	2
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,079	△1,850
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,253	△9,464
未成工事受入金の増減額（△は減少）	479	594
その他の負債の増減額（△は減少）	803	1,729
小計	5,611	△7,921
利息及び配当金の受取額	177	236
利息の支払額	△30	△24
法人税等の支払額	△1,479	△880
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,277	△8,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△90	△316
有形固定資産の売却による収入	50	31
固定資産の除却による支出	△2	－
無形固定資産の取得による支出	△47	△368
投資有価証券の取得による支出	△1,050	－
投資有価証券の売却による収入	164	0
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△974	△653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400	300
長期借入れによる収入	1,150	400
長期借入金の返済による支出	△1,184	△634
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△378	△479
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13	△414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,290	△9,657
現金及び現金同等物の期首残高	24,690	27,226
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,980	※ 17,569

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
販売用不動産	89百万円	89百万円
材料貯蔵品	30	28
計	120	117

２．保証債務

　連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
従業員（金融機関からの借入）	5百万円	4百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	3	3
計	9	8

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 　　至  令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和５年４月１日 　　至  令和５年９月30日）
従業員給料手当	775百万円	763百万円
賞与引当金繰入額	198	212
減価償却費	138	118
退職給付費用	66	58
役員賞与引当金繰入額	6	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和５年４月１日 至  令和５年９月30日）
現金預金勘定	27,980百万円	17,569百万円
現金及び現金同等物	27,980	17,569

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年５月20日 取締役会	普通株式	378	15.0	令和4年3月31日	令和4年6月7日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年10月28日 取締役会	普通株式	378	15.0	令和4年9月30日	令和4年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年５月19日 取締役会	普通株式	479	19.0	令和5年3月31日	令和5年6月6日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年10月30日 取締役会	普通株式	429	17.0	令和5年9月30日	令和5年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	35,964	797	36,761	－	36,761
セグメント間の内部売上高 又は振替高	630	30	660	△660	－
計	36,594	827	37,422	△660	36,761
セグメント利益	4,475	323	4,799	△2,383	2,415

（注）１．セグメント利益の調整額△2,383百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,390百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,484	544	40,029	－	40,029
セグメント間の内部売上高 又は振替高	639	16	655	△655	－
計	40,123	561	40,685	△655	40,029
セグメント利益	4,440	211	4,652	△2,667	1,984

（注）１．セグメント利益の調整額△2,667百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,664百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	10,002	－	10,002	10,002
民間	25,962	797	26,759	26,759
顧客との契約から生じる収益	35,964	797	36,761	36,761
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	35,964	797	36,761	36,761

当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	10,338	－	10,338	10,338
民間	29,146	28	29,174	29,174
顧客との契約から生じる収益	39,484	28	39,513	39,513
その他の収益（注）	－	516	516	516
外部顧客への売上高	39,484	544	40,029	40,029

　　　（注）その他の収益には、リース取引等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益	73円79銭	61円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,862	1,555
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,862	1,555
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,243	25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次の通りであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年10月30日

(2)　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　429百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　17円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　令和５年11月27日

（注）令和５年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。