当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から、本有価証券報告書提出日までの間において、東海財務局長に提出した書類は、次の通りであります。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第82期(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)令和5年6月27日提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
令和5年6月27日提出
(3)四半期報告書及び確認書
第83期第1四半期(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)令和5年8月9日提出
第83期第2四半期(自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日)令和5年11月10日提出
第83期第3四半期(自 令和5年10月1日 至 令和5年12月31日)令和6年2月8日提出
(4)臨時報告書
令和5年6月29日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。