当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善による景気の緩やかな持ち直しが続いている一方、世界的な原材料価格の高止まりや金融引き締め等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、堅調な公共投資とともに、民間設備投資にも回復傾向がみられますが、建設コストの高止まりによる影響、担い手の確保や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。
このような情勢下、当社グループは令和6年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、4つの経営目標「信
頼」「競争力」「実行力」「挑戦」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り
組んでまいりました。
当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は40,305百万円(前年同期比 276百万円増加)となりました。利益におきましては、営業利益が2,720百万円(前年同期比 736百万円増加)、経常利益は3,023百万円(前年同期比 770百万円増加)で親会社株主に帰属する中間純利益は2,053百万円(前年同期比 498百万円増加)となりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ契約資産が6,435百万円増加、土地が2,634百万円増加、現金預金が2,435百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が11,600百万円減少したことなどにより862百万円減少して103,174百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が650百万円増加しましたが、長期借入金が784百万円減少、賞与引当金が1,221百万円減少したことなどにより、1,198百万円減少の31,198百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が1,195百万円減少しましたが、利益剰余金が1,574百万円増加したことなどにより、336百万円増加の71,976百万円となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間の連結業績は、受注高は建築部門で官公庁が減少しましたが、土木部門で増加し33,242百万円(前年同期比 791百万円増加)となりました。売上高は、建設事業で建築部門が減少しましたが、土木部門で完成工事高が増加したことにより40,305百万円(前年同期比 276百万円増加)となりました。利益におきましては、完成工事総利益及び兼業事業総利益が増加したことにより、営業利益で2,720百万円(前年同期比 736百万円増加)、経常利益で3,023百万円(前年同期比 770百万円増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,053百万円(前年同期比 498百万円増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当中間連結会計期間については、完成工事高は前年同期比268百万円増加(0.7%)の40,392百万円となったことにより、セグメント利益は前年同期比684百万円増加(15.4%)の5,125百万円となりました。
(不動産事業等)
当中間連結会計期間については、兼業事業売上高が前年同期比48百万円増加(8.7%)の610百万円となったことにより、セグメント利益は前年同期比32百万円増加(15.3%)の244百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、20,099百万円となり、前連結会計年度末比2,435百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは5,881百万円の収入超過(前年同期は8,589百万円の支出超過)となりました。主な要因は、賞与引当金の減少1,221百万円、その他の資産の増加1,033百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前中間純利益3,021百万円、売上債権の減少5,057百万円等の収入要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,831百万円の支出超過(前年同期は653百万円の支出超過)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,719百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円等があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは614百万円の支出超過(前年同期は414百万円の支出超過)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入400百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出434百万円、配当金の支払額479百万円等があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。