第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年4月1日から令和6年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

17,663

20,099

受取手形・完成工事未収入金等

19,540

7,939

契約資産

28,766

35,202

電子記録債権

69

177

未成工事支出金

133

251

その他の棚卸資産

※1 119

※1 118

その他

370

1,404

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

66,662

65,192

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

6,110

5,969

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

584

612

土地

3,730

6,364

建設仮勘定

271

155

有形固定資産合計

10,696

13,102

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

561

503

その他

20

19

無形固定資産合計

581

523

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,746

22,056

退職給付に係る資産

1,907

1,882

その他

480

455

貸倒引当金

38

37

投資その他の資産合計

26,096

24,356

固定資産合計

37,375

37,981

資産合計

104,037

103,174

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

9,254

8,756

短期借入金

968

1,618

未払法人税等

947

995

未成工事受入金

2,189

2,496

完成工事補償引当金

217

217

賞与引当金

2,315

1,093

役員賞与引当金

58

7

その他

5,593

6,399

流動負債合計

21,542

21,585

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

長期借入金

2,832

2,048

繰延税金負債

3,622

3,062

退職給付に係る負債

2,611

2,696

その他

787

805

固定負債合計

10,854

9,613

負債合計

32,397

31,198

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,594

1,594

資本剰余金

1,823

1,823

利益剰余金

56,799

58,373

自己株式

949

949

株主資本合計

59,267

60,842

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,331

9,135

退職給付に係る調整累計額

1,783

1,729

その他の包括利益累計額合計

12,114

10,865

非支配株主持分

257

269

純資産合計

71,640

71,976

負債純資産合計

104,037

103,174

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

売上高

40,029

40,305

売上原価

35,379

34,907

売上総利益

4,649

5,398

販売費及び一般管理費

2,664

2,677

営業利益

1,984

2,720

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

236

289

受取地代家賃

37

39

その他

21

8

営業外収益合計

295

337

営業外費用

 

 

支払利息

24

33

その他

3

1

営業外費用合計

27

34

経常利益

2,252

3,023

特別利益

 

 

固定資産売却益

27

0

特別利益合計

27

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1

特別損失合計

0

1

税金等調整前中間純利益

2,278

3,021

法人税等

722

955

中間純利益

1,556

2,066

非支配株主に帰属する中間純利益

1

12

親会社株主に帰属する中間純利益

1,555

2,053

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

中間純利益

1,556

2,066

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,899

1,195

退職給付に係る調整額

6

53

その他の包括利益合計

1,892

1,249

中間包括利益

3,449

816

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,445

804

非支配株主に係る中間包括利益

3

12

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,278

3,021

減価償却費

434

425

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

94

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,339

1,221

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

46

50

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

956

32

受取利息及び受取配当金

236

289

支払利息

24

33

有形固定資産売却損益(△は益)

27

0

有形固定資産除却損

0

1

売上債権の増減額(△は増加)

671

5,057

未成工事支出金の増減額(△は増加)

211

118

その他の棚卸資産の増減額(△は増加)

2

0

その他の資産の増減額(△は増加)

1,850

1,033

仕入債務の増減額(△は減少)

9,464

497

未成工事受入金の増減額(△は減少)

594

306

その他の負債の増減額(△は減少)

1,729

856

小計

7,921

6,524

利息及び配当金の受取額

236

289

利息の支払額

24

33

法人税等の支払額

880

898

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,589

5,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

316

2,719

有形固定資産の売却による収入

31

0

固定資産の除却による支出

0

無形固定資産の取得による支出

368

69

投資有価証券の取得による支出

43

投資有価証券の売却による収入

0

貸付けによる支出

0

貸付金の回収による収入

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

653

2,831

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300

100

長期借入れによる収入

400

400

長期借入金の返済による支出

634

434

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の処分による収入

0

配当金の支払額

479

479

非支配株主への配当金の支払額

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

414

614

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,657

2,435

現金及び現金同等物の期首残高

27,226

17,663

現金及び現金同等物の中間期末残高

17,569

20,099

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.その他の棚卸資産の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

販売用不動産

88百万円

88百万円

材料貯蔵品

30

30

119

118

 

2.保証債務

 連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

従業員(金融機関からの借入)

4百万円

3百万円

門真市立中学校PFI事業㈱(注)

2

2

6

6

(注)門真市立中学校PFI事業株式会社(当社の関連会社)の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

  至  令和5年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

  至  令和6年9月30日)

従業員給料手当

763百万円

883百万円

賞与引当金繰入額

212

239

減価償却費

118

124

退職給付費用

58

44

役員賞与引当金繰入額

7

7

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

現金預金勘定

17,569百万円

20,099百万円

現金及び現金同等物

17,569

20,099

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年5月19日

取締役会

普通株式

479

19.0

令和5年3月31日

令和5年6月6日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年10月30日

取締役会

普通株式

429

17.0

令和5年9月30日

令和5年11月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年5月17日

取締役会

普通株式

479

19.0

令和6年3月31日

令和6年6月4日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年10月28日

取締役会

普通株式

454

18.0

令和6年9月30日

令和6年11月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

建設事業

不動産事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,484

544

40,029

40,029

セグメント間の内部売上高

又は振替高

639

16

655

655

40,123

561

40,685

655

40,029

セグメント利益

4,440

211

4,652

2,667

1,984

(注)1.セグメント利益の調整額△2,667百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,664百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自令和6年4月1日 至令和6年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

建設事業

不動産事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,713

592

40,305

40,305

セグメント間の内部売上高

又は振替高

679

17

696

696

40,392

610

41,002

696

40,305

セグメント利益

5,125

244

5,369

2,648

2,720

(注)1.セグメント利益の調整額△2,648百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,677百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

建設事業

不動産事業等

合計

官公庁

10,338

10,338

10,338

民間

29,146

28

29,174

29,174

顧客との契約から生じる収益

39,484

28

39,513

39,513

その他の収益(注)

516

516

516

外部顧客への売上高

39,484

544

40,029

40,029

   (注)その他の収益には、リース取引等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

建設事業

不動産事業等

合計

官公庁

12,249

12,249

12,249

民間

27,463

62

27,526

27,526

顧客との契約から生じる収益

39,713

62

39,775

39,775

その他の収益(注)

530

530

530

外部顧客への売上高

39,713

592

40,305

40,305

   (注)その他の収益には、リース取引等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

1株当たり中間純利益

61円60銭

81円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,555

2,053

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,555

2,053

普通株式の期中平均株式数(千株)

25,243

25,243

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

(1)期末配当

令和6年5月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 479百万円

② 1株当たりの金額               19円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日      令和6年6月4日

(注)令和6年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

(2)中間配当

令和6年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 454百万円

② 1株当たりの金額               18円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日      令和6年11月25日

(注)令和6年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。