第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会へ加入し、これら団体が主催する研修会等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

17,663

11,976

受取手形・完成工事未収入金等

※3,※5 19,540

※5 23,463

契約資産

28,766

34,083

電子記録債権

69

1,173

未成工事支出金

133

73

その他の棚卸資産

※4 119

※4 118

その他

370

1,051

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

66,662

71,939

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

13,447

13,611

機械、運搬具及び工具器具備品

5,714

5,891

土地

3,730

6,364

建設仮勘定

271

789

減価償却累計額

12,466

13,004

有形固定資産合計

10,696

13,653

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

561

443

その他

20

19

無形固定資産合計

581

462

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 23,746

※1 20,932

退職給付に係る資産

1,907

2,325

その他

480

439

貸倒引当金

38

37

投資その他の資産合計

26,096

23,660

固定資産合計

37,375

37,776

資産合計

104,037

109,716

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

9,254

12,153

短期借入金

968

2,368

未払法人税等

947

1,362

未成工事受入金

2,189

2,269

完成工事補償引当金

217

221

賞与引当金

2,315

2,503

役員賞与引当金

58

53

その他

5,593

6,185

流動負債合計

21,542

27,118

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

長期借入金

2,832

1,414

繰延税金負債

3,622

2,834

退職給付に係る負債

2,611

2,527

その他

787

823

固定負債合計

10,854

8,599

負債合計

32,397

35,717

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,594

1,594

資本剰余金

1,823

1,823

利益剰余金

56,799

61,050

自己株式

949

949

株主資本合計

59,267

63,518

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,331

8,041

退職給付に係る調整累計額

1,783

2,158

その他の包括利益累計額合計

12,114

10,200

非支配株主持分

257

280

純資産合計

71,640

73,998

負債純資産合計

104,037

109,716

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 85,081

※1 92,013

兼業事業売上高

※1 1,136

※1 1,157

売上高合計

※1 86,218

※1 93,170

売上原価

 

 

完成工事原価

74,934

80,761

兼業事業売上原価

649

627

売上原価合計

※7 75,583

※7 81,389

売上総利益

 

 

完成工事総利益

10,147

11,251

兼業事業総利益

487

529

売上総利益合計

10,635

11,780

販売費及び一般管理費

※2,※3 5,264

※2,※3 5,393

営業利益

5,370

6,386

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

411

489

受取地代家賃

73

77

受取保険金

33

18

その他

34

34

営業外収益合計

553

620

営業外費用

 

 

支払利息

64

92

損害賠償金

33

その他

5

2

営業外費用合計

103

94

経常利益

5,820

6,912

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 36

※4 2

投資有価証券売却益

472

特別利益合計

36

474

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 1

固定資産除却損

※6 5

※6 3

特別損失合計

6

3

税金等調整前当期純利益

5,850

7,383

法人税、住民税及び事業税

1,949

2,272

法人税等調整額

144

96

法人税等合計

1,805

2,176

当期純利益

4,045

5,207

非支配株主に帰属する当期純利益

16

22

親会社株主に帰属する当期純利益

4,028

5,184

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

当期純利益

4,045

5,207

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,186

2,289

退職給付に係る調整額

877

375

その他の包括利益合計

4,063

1,913

包括利益

8,109

3,293

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,089

3,270

非支配株主に係る包括利益

19

23

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,594

1,823

53,679

949

56,148

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

908

 

908

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,028

 

4,028

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

3,119

0

3,119

当期末残高

1,594

1,823

56,799

949

59,267

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,147

906

8,053

238

64,440

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

908

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,028

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,183

877

4,061

18

4,079

当期変動額合計

3,183

877

4,061

18

7,199

当期末残高

10,331

1,783

12,114

257

71,640

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,594

1,823

56,799

949

59,267

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

934

 

934

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,184

 

5,184

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

4,250

0

4,250

当期末残高

1,594

1,823

61,050

949

63,518

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,331

1,783

12,114

257

71,640

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

934

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

5,184

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,289

375

1,914

22

1,891

当期変動額合計

2,289

375

1,914

22

2,358

当期末残高

8,041

2,158

10,200

280

73,998

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,850

7,383

減価償却費

913

888

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

98

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

56

188

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

233

79

受取利息及び受取配当金

411

490

支払利息

64

92

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

472

有形固定資産売却損益(△は益)

34

2

固定資産除却損

5

3

売上債権の増減額(△は増加)

5,060

10,343

未成工事支出金の増減額(△は増加)

58

59

その他の棚卸資産の増減額(△は増加)

0

0

その他の資産の増減額(△は増加)

1,116

685

仕入債務の増減額(△は減少)

9,463

2,899

未成工事受入金の増減額(△は減少)

1,331

79

その他の負債の増減額(△は減少)

10

352

小計

5,476

33

利息及び配当金の受取額

411

490

利息の支払額

63

92

法人税等の支払額

1,936

1,857

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,064

1,426

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

742

3,330

有形固定資産の売却による収入

56

2

固定資産の除却による支出

1

無形固定資産の取得による支出

438

88

投資有価証券の取得による支出

0

442

投資有価証券の売却による収入

0

551

貸付けによる支出

0

貸付金の回収による収入

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,124

3,308

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400

650

長期借入れによる収入

1,550

400

長期借入金の返済による支出

1,414

1,068

社債の償還による支出

1,000

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の処分による収入

0

配当金の支払額

908

934

非支配株主への配当金の支払額

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,373

952

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,562

5,687

現金及び現金同等物の期首残高

27,226

17,663

現金及び現金同等物の期末残高

17,663

11,976

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4

主要な連結子会社の名称

㈱大軌

㈱ビルメン

名工商事㈱

㈱静軌建設

2.持分法の適用に関する事項

当社の関連会社(㈱濃建他10社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

(イ)販売用不動産

個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)未成工事支出金

個別法による原価法

(ハ)材料貯蔵品

移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、平成10年4月1日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物    3~50年

機械装置  2~10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における見積補償額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

⑤役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①建設事業

 建設事業においては、主に顧客と工事契約を締結しており、当該契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事期間にわたって投入した材料費、労務費、外注費等の工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(コストに基づくインプット法)に基づいて行っております。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。

 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

②不動産事業等

 不動産事業等においては、主に不動産賃貸と不動産販売を行っております。

不動産賃貸は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

 また、不動産販売においては顧客との不動産売買契約等に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ取引

ヘッジ対象  借入金の利息

③ヘッジ方針

デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事高

82,877

90,100

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(コストに基づくインプット法)で算出しております。

 工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。加えて、工事の進行途上における将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、翌連結会

計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関係会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

投資有価証券(株式)

33百万円

33百万円

 

2.偶発債務

次の関係会社等について、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

従業員(金融機関からの借入)

4百万円

2百万円

門真市立中学校PFI事業㈱(注)

2

2

6

4

(注)門真市立中学校PFI事業株式会社(当社の関連会社)の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

 

※3.連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって会計処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

受取手形

0百万円

-百万円

 

 

※4.その他の棚卸資産の内訳は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

販売用不動産

88百万円

88百万円

材料貯蔵品

30

30

119

118

 

 

※5.受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りであります。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

受取手形

3百万円

60百万円

完成工事未収入金

19,536

23,402

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

従業員給料手当

1,721百万円

1,920百万円

賞与引当金繰入額

437

479

退職給付費用

106

77

貸倒引当金繰入額

0

1

役員賞与引当金繰入額

56

47

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

 

46百万円

16百万円

 

※4.固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

土地及び建物

5百万円

-百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

30

2

36

2

 

※5.固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

土地及び建物

1百万円

-百万円

1

 

※6.固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

建物

-百万円

1百万円

構築物

2

0

機械、運搬具及び工具器具備品

2

1

5

3

 

 

※7.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

 

0百万円

0百万円

 

※8.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

4,473百万円

△2,786百万円

組替調整額

△0

△391

法人税等及び税効果調整前

4,473

△3,177

法人税等及び税効果額

△1,286

888

その他有価証券評価差額金

3,186

△2,289

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,283

601

組替調整額

△19

△19

法人税等及び税効果調整前

1,264

581

法人税等及び税効果額

△386

△206

退職給付に係る調整額

877

375

その他の包括利益合計

4,063

△1,913

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,060

27,060

合計

27,060

27,060

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,816

0

1,816

合計

1,816

0

1,816

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加 0千株であります。

 

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年5月19日

取締役会

普通株式

479

19.0

令和5年3月31日

令和5年6月6日

令和5年10月30日

取締役会

普通株式

429

17.0

令和5年9月30日

令和5年11月27日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年5月17日

取締役会

普通株式

479

利益剰余金

19.0

令和6年3月31日

令和6年6月4日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,060

27,060

合計

27,060

27,060

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,816

0

0

1,816

合計

1,816

0

0

1,816

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加 0千株であります。

    普通株式の自己株式の株式数の減少 0千株は、単元未満株式の買増請求による減少 0千株であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年5月17日

取締役会

普通株式

479

19.0

令和6年3月31日

令和6年6月4日

令和6年10月28日

取締役会

普通株式

454

18.0

令和6年9月30日

令和6年11月25日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和7年5月19日
取締役会

普通株式

605

利益剰余金

24.0

令和7年3月31日

令和7年6月6日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

現金預金勘定

17,663百万円

11,976百万円

現金及び現金同等物

17,663

11,976

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、建設事業を行うための必要な資金は主に銀行借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形・完成工事未収入金などの営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に政策的に保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債の使途につきましては、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、営業債権について、与信管理ルールに沿ってリスク低減を図っております。

②市場リスクの管理

当社は、投資有価証券について、発行会社との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、デリバティブ取引は、内部管理規程に基づき、実需範囲で行う事としています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部門、各支店からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(令和6年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金預金

17,663

17,663

(2)受取手形・完成工事未収入金等

19,540

19,540

(3)電子記録債権

69

69

(4)投資有価証券

   その他有価証券

22,661

22,661

資産計

59,935

59,935

(1)支払手形・工事未払金等

9,254

9,254

(2)短期借入金

968

968

(3)社債

1,000

974

△ 25

(4)長期借入金

2,832

2,825

△ 6

負債計

14,054

14,022

△ 31

デリバティブ取引

(注)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,084

 

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金預金

11,976

11,976

(2)受取手形・完成工事未収入金等

23,463

23,463

(3)電子記録債権

1,173

1,173

(4)投資有価証券

   その他有価証券

19,847

19,847

資産計

56,460

56,460

(1)支払手形・工事未払金等

12,153

12,153

(2)短期借入金

2,368

2,368

(3)社債

1,000

973

△26

(4)長期借入金

1,414

1,401

△12

負債計

16,935

16,896

△ 39

デリバティブ取引

(注)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,084

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

17,663

受取手形・完成工事未収入金等

19,540

電子記録債権

69

合計

37,273

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

11,976

受取手形・完成工事未収入金等

23,463

電子記録債権

1,173

合計

36,613

 

 

(注)2.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

500

社債

1,000

長期借入金

468

1,218

764

850

合計

968

1,218

1,764

850

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,150

社債

1,000

長期借入金

1,218

164

400

850

合計

2,368

1,164

400

850

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金預金

17,663

17,663

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

22,661

22,661

資産計

40,325

40,325

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金預金

11,976

11,976

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

19,847

19,847

資産計

31,823

31,823

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

19,540

19,540

電子記録債権

69

69

資産計

19,610

19,610

支払手形・工事未払金等

9,254

9,254

短期借入金

968

968

社債

974

974

長期借入金

2,825

2,825

デリバティブ取引

負債計

14,022

14,022

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

23,463

23,463

電子記録債権

1,173

1,173

資産計

24,636

24,636

支払手形・工事未払金等

12,153

12,153

短期借入金

2,368

2,368

社債

973

973

長期借入金

1,401

1,401

デリバティブ取引

負債計

16,896

16,896

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

 

 

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として、レベル2の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

支払手形・工事未払金等、並びに短期借入金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債(1年内償還予定を含む)

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された債務額等を用いて算定しております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

    1.その他有価証券

前連結会計年度(令和6年3月31日)

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 

株式

 

小計

 

 

22,528

 

22,528

 

 

7,768

 

7,768

 

 

14,760

 

14,760

 

(2)連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

 

株式

 

小計

 

 

132

 

132

 

 

148

 

148

 

 

△ 16

 

△ 16

 

合計

22,661

7,917

14,743

当連結会計年度(令和7年3月31日)

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 

株式

 

小計

 

 

18,873

 

18,873

 

 

7,132

 

7,132

 

 

11,741

 

11,741

 

(2)連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

 

株式

 

小計

 

 

973

 

973

 

 

1,149

 

1,149

 

 

△175

 

△175

 

合計

19,847

8,281

11,566

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

0

(2)その他

合計

0

 

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

551

472

(2)その他

合計

551

472

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行ったものはありません。なお、当該有価証券の減損にあたっては、原則として、時価の取得原価に対する下落率が30%以上の銘柄について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(令和6年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

長期

借入金

 

 

 

変動受取・固定支払

850

850

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

長期

借入金

 

 

 

変動受取・固定支払

850

850

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社においては、キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

退職給付債務の期首残高

10,119百万円

9,619百万円

勤務費用

482

448

利息費用

88

126

数理計算上の差異の発生額

△588

△908

退職給付の支払額

△482

△533

退職給付債務の期末残高

9,619

8,752

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

年金資産の期首残高

8,446百万円

8,983百万円

期待運用収益

84

89

数理計算上の差異の発生額

695

△171

事業主からの拠出額

177

180

退職給付の支払額

△421

△468

年金資産の期末残高

8,983

8,612

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

61百万円

67百万円

退職給付費用

7

11

退職給付の支払額

△15

制度への拠出額

△1

△1

退職給付に係る負債の期末残高

67

62

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,105百万円

6,320百万円

年金資産

△9,001

△8,633

 

△1,896

△2,312

非積立型制度の退職給付債務

2,600

2,514

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

703

201

 

 

 

退職給付に係る負債

2,611

2,527

退職給付に係る資産

△1,907

△2,325

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

703

201

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

勤務費用

482百万円

448百万円

利息費用

88

126

期待運用収益

△84

△89

数理計算上の差異の費用処理額

△56

△191

過去勤務費用の費用処理額

36

36

簡便法で計算した退職給付費用

7

11

確定給付制度に係る退職給付費用

473

342

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

過去勤務費用

36百万円

36百万円

数理計算上の差異

1,227

544

  合  計

1,264

581

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

未認識過去勤務費用

83百万円

46百万円

未認識数理計算上の差異

△2,653

△3,197

  合  計

△2,569

△3,151

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

債券

39%

38%

株式

32

29

一般勘定

22

22

その他

7

11

合 計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

割引率

1.31%

2.04%

長期期待運用収益率

1.00%

1.00%

予想昇給率

8.10%

7.70%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

604百万円

 

65百万円

賞与引当金

712

 

770

投資有価証券評価損

213

 

201

販売用不動産評価損

134

 

136

その他

309

 

314

繰延税金資産小計

1,973

 

1,488

評価性引当額

△447

 

△453

繰延税金資産合計

1,525

 

1,035

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,407

 

△3,518

固定資産圧縮積立金

△281

 

△287

繰延税金負債合計

△4,688

 

△3,806

繰延税金資産(負債)の純額

△3,162

 

△2,771

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は105百万円増加し、法人税等調整額が5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が100百万円増加しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は489百万円(賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は520百万円(賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,326百万円

4,129百万円

 

期中増減額

△ 197

△ 129

 

期末残高

4,129

3,999

期末時価

11,865

11,969

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(195百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(192百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

建設事業

不動産事業等

合計

官公庁

22,800

22,800

22,800

民間

62,281

110

62,392

62,392

顧客との契約から生じる収益

85,081

110

85,192

85,192

その他の収益(注)

1,026

1,026

1,026

外部顧客への売上高

85,081

1,136

86,218

86,218

(注)その他の収益には、リース取引等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

建設事業

不動産事業等

合計

官公庁

25,183

25,183

25,183

民間

66,829

92

66,922

66,922

顧客との契約から生じる収益

92,013

92

92,106

92,106

その他の収益(注)

1,064

1,064

1,064

外部顧客への売上高

92,013

1,157

93,170

93,170

(注)その他の収益には、リース取引等を含んでおります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。また、当社グループは、履行義務を充足した時点から主として1年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産の残高等                             (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

16,148

19,536

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

19,536

23,402

契約資産(期首残高)

25,876

28,766

契約資産(期末残高)

28,766

34,083

契約負債(期首残高)

857

2,189

契約負債(期末残高)

2,189

2,269

 建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務の充足との関連性に乏しいが、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われます。

 契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているものの、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴い増加又は減少します。

 契約負債は、主に顧客からの前受金(未成工事支出金)に関連するものであり、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられます。

 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,990百万円であります。

 なお、連結貸借対照表上、契約負債は「未成工事受入金」として表示しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格              (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

残存履行義務

95,071

100,181

   なお、残存履行義務は、概ね1年以内に充足する見込みです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の2つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

建設事業

不動産事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

85,081

1,136

86,218

86,218

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,390

30

1,421

1,421

86,472

1,166

87,639

1,421

86,218

セグメント利益

10,139

494

10,634

5,263

5,370

セグメント資産

58,870

3,626

62,497

41,539

104,037

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

481

184

665

247

913

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

建設事業

不動産事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,013

1,157

93,170

93,170

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,629

30

1,660

1,660

93,642

1,188

94,830

1,660

93,170

セグメント利益

11,233

535

11,769

5,382

6,386

セグメント資産

73,218

3,460

76,679

33,036

109,716

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

452

180

633

255

888

 

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

0

10

全社費用※

△5,264

△5,393

合計

△5,263

△5,382

※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

セグメント資産

報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理部門の資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東海旅客鉄道(株)

48,948

建設事業

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東海旅客鉄道(株)

49,337

建設事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

 

1株当たり純資産額

2,827.76円

1株当たり当期純利益

159.58円

 

 

1株当たり純資産額

2,920.31円

1株当たり当期純利益

205.38円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益     (百万円)

4,028

5,184

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,028

5,184

期中平均株式数(千株)

25,243

25,243

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

名工建設㈱

第18回無担保社債

令和年月日

2.3.31

1,000

1,000

0.08

なし

令和年月日

9.3.31

合計

1,000

1,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500

1,150

0.81

1年以内に返済予定の長期借入金

468

1,218

0.63

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,832

1,414

1.19

令和8年~11年

合計

3,800

3,782

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

164

400

850

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

40,305

93,170

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

3,021

7,383

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

2,053

5,184

1株当たり中間(当期)純利益(円)

81.37

205.38