当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から、本有価証券報告書提出日までの間において、東海財務局長に提出した書類は、次の通りであります。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第83期(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)令和6年6月25日提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
令和6年6月25日提出
(3)半期報告書及び確認書
第84期中(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)令和6年11月8日提出
(4)臨時報告書
令和6年6月28日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。