2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

16,867

11,005

受取手形

※3 1

59

電子記録債権

2

1,155

完成工事未収入金

18,883

23,138

契約資産

28,681

33,956

販売用不動産

88

88

未成工事支出金

89

26

材料貯蔵品

29

28

前払費用

82

112

未収入金

※1 101

※1 354

立替金

※1 131

※1 448

その他

81

120

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

65,039

70,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,629

12,789

減価償却累計額

6,722

7,020

建物(純額)

5,906

5,768

構築物

672

677

減価償却累計額

509

526

構築物(純額)

163

150

機械及び装置

2,520

2,563

減価償却累計額

2,301

2,369

機械及び装置(純額)

218

193

車両運搬具

238

259

減価償却累計額

204

220

車両運搬具(純額)

34

38

工具器具・備品

2,935

3,048

減価償却累計額

2,606

2,739

工具器具・備品(純額)

328

309

土地

3,634

6,268

建設仮勘定

271

789

有形固定資産合計

10,558

13,519

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

559

442

その他

20

19

無形固定資産合計

580

461

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,527

20,729

関係会社株式

552

552

関係会社長期貸付金

2

2

長期前払費用

93

71

その他

289

281

貸倒引当金

38

37

投資その他の資産合計

24,427

21,600

固定資産合計

35,566

35,581

資産合計

100,606

106,074

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

※1 9,000

※1 12,071

短期借入金

※1 1,568

※1 3,068

未払金

※1 649

※1 390

未払費用

202

199

未払法人税等

907

1,343

未成工事受入金

2,188

2,269

預り金

826

725

完成工事補償引当金

217

220

賞与引当金

2,188

2,370

役員賞与引当金

44

47

その他

3,834

4,797

流動負債合計

21,627

27,504

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

長期借入金

2,832

1,414

繰延税金負債

2,803

1,813

退職給付引当金

3,206

3,290

その他

※1 788

※1 823

固定負債合計

10,630

8,342

負債合計

32,258

35,847

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,594

1,594

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,746

1,746

その他資本剰余金

13

13

資本剰余金合計

1,760

1,760

利益剰余金

 

 

利益準備金

398

398

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

638

626

別途積立金

49,835

52,835

繰越利益剰余金

4,827

5,994

利益剰余金合計

55,699

59,854

自己株式

949

949

株主資本合計

58,104

62,259

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,243

7,967

評価・換算差額等合計

10,243

7,967

純資産合計

68,347

70,227

負債純資産合計

100,606

106,074

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

83,359

90,569

兼業事業売上高

1,024

1,085

売上高合計

84,383

91,654

売上原価

 

 

完成工事原価

73,519

79,676

兼業事業売上原価

568

581

売上原価合計

74,087

80,257

売上総利益

 

 

完成工事総利益

9,839

10,892

兼業事業総利益

456

503

売上総利益合計

10,295

11,396

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

176

181

従業員給料手当

1,672

1,858

賞与引当金繰入額

429

474

役員賞与引当金繰入額

44

47

退職金

4

2

退職給付費用

104

75

法定福利費

344

374

福利厚生費

75

81

修繕維持費

27

20

事務用品費

322

80

通信交通費

165

171

動力用水光熱費

36

39

調査研究費

46

16

広告宣伝費

30

51

貸倒引当金繰入額

1

1

交際費

32

27

寄付金

16

2

地代家賃

446

447

減価償却費

247

254

租税公課

236

289

保険料

8

8

雑費

589

686

販売費及び一般管理費合計

5,056

5,190

営業利益

5,239

6,206

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

410

487

受取地代家賃

86

91

受取保険金

33

18

雑収入

28

33

営業外収益合計

559

631

営業外費用

 

 

支払利息

62

95

社債利息

5

0

損害賠償金

33

雑支出

5

2

営業外費用合計

105

98

経常利益

5,692

6,738

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 36

※1 2

投資有価証券売却益

472

特別利益合計

36

474

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 1

固定資産除却損

※3 4

※3 3

特別損失合計

6

3

税引前当期純利益

5,722

7,209

法人税、住民税及び事業税

1,892

2,225

法人税等調整額

119

105

法人税等合計

1,773

2,120

当期純利益

3,949

5,089

 

 

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

13,821

18.8

15,505

19.5

労務費

 

29,547

40.2

13,661

17.1

外注費

 

15,073

20.5

34,893

43.8

経費

 

15,077

20.5

15,616

19.6

(うち人件費)

 

(8,718)

(11.9)

(9,174)

(11.5)

 

73,519

100

79,676

100

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。経費の一部については、各工事に予定配賦を行い、実際原価

との間に生ずる原価差額は期末において完成工事原価と未成工事原価とに配賦しております。

兼業事業売上原価報告書

 

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産費

 

0

0.1

0

0.1

経費

 

567

99.9

580

99.9

 

568

100

581

100

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,594

1,746

13

398

651

46,435

5,173

52,658

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

13

 

 

13

-

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

3,400

3,400

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

908

908

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,949

3,949

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

3,400

345

3,040

当期末残高

1,594

1,746

13

398

638

49,835

4,827

55,699

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

949

55,063

7,089

7,089

62,153

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

-

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

別途積立金の積立

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

908

 

 

908

当期純利益

 

3,949

 

 

3,949

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,153

3,153

3,153

当期変動額合計

0

3,040

3,153

3,153

6,194

当期末残高

949

58,104

10,243

10,243

68,347

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,594

1,746

13

398

638

49,835

4,827

55,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

10

 

 

10

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

21

 

 

21

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

3,000

3,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

934

934

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,089

5,089

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

11

3,000

1,166

4,155

当期末残高

1,594

1,746

13

398

626

52,835

5,994

59,854

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

949

58,104

10,243

10,243

68,347

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

934

 

 

934

当期純利益

 

5,089

 

 

5,089

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,276

2,276

2,276

当期変動額合計

0

4,155

2,276

2,276

1,879

当期末残高

949

62,259

7,967

7,967

70,227

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)未成工事支出金

個別法による原価法

(3)材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、平成10年4月1日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物    3~50年

機械装置  2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における見積補償額を計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4)賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5)役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。

③数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により翌期から費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)建設事業

 建設事業においては、主に顧客と工事契約を締結しており、当該契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事期間にわたって投入した材料費、労務費、外注費等の工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(コストに基づくインプット法)に基づいて行っております。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。

 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)不動産事業等

 不動産事業等においては、主に不動産賃貸と不動産販売を行っております。

不動産賃貸は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

 また、不動産販売においては顧客との不動産売買契約等に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ取引

ヘッジ対象  借入金の利息

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

81,772

89,215

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(コストに基づくインプット法)で算出しております。

 工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。また、当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。加えて、工事の進行途上における将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

短期金銭債権

33百万円

3百万円

短期金銭債務

1,058

1,264

長期金銭債務

0

0

 

 2.偶発債務

次の関係会社等について、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

従業員(金融機関からの借入)

4百万円

2百万円

門真市立中学校PFI事業㈱(注)

2

2

6

4

(注)門真市立中学校PFI事業株式会社(当社の関連会社)の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

 

※3.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって会計処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

受取手形

0百万円

-百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

土地及び建物

5百万円

-百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

30

2

36

2

 

※2.固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

土地及び建物

1百万円

-百万円

1

 

※3.固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

建物

-百万円

1百万円

構築物

2

0

機械及び装置

0

1

車両運搬具

0

0

工具器具・備品

2

0

4

3

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和6年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(令和7年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

981百万円

 

1,036百万円

賞与引当金

669

 

725

投資有価証券評価損

211

 

199

販売用不動産評価損

134

 

136

その他

291

 

296

繰延税金資産小計

2,287

 

2,395

評価性引当額

△443

 

△439

繰延税金資産合計

1,844

 

1,955

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,366

 

△3,481

固定資産圧縮積立金

△281

 

△287

繰延税金負債合計

△4,647

 

△3,769

繰延税金資産(負債)の純額

△2,803

 

△1,813

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当該事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は77百万円増加し、法人税等調整額が22百万円減少し、その他有価証券評価差額金が99百万円増加しております。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

東海旅客鉄道㈱

2,750,000

7,848

東鉄工業㈱

464,815

1,420

㈱FUJI

568,800

1,190

第一建設工業㈱

437,000

1,142

岡谷鋼機㈱

146,700

1,023

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

350,000

703

ライト工業㈱

269,300

663

東邦瓦斯㈱

145,000

599

日東工業㈱

186,000

579

㈱カナモト

152,900

495

㈱フジミインコーポレーテッド

251,500

475

東亜道路工業㈱

317,000

454

中部鋼鈑㈱

207,100

436

㈱サンゲツ

139,040

404

㈱ナガワ

63,300

379

コムシスホールディングス㈱

97,704

310

㈱みずほフィナンシャルグループ

73,600

298

新生テクノス㈱

530,000

291

瀧上工業㈱

34,500

251

双葉鉄道工業㈱

390

218

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

64,100

164

名糖産業㈱

62,000

123

美濃窯業㈱

144,300

120

㈱ケー・エフ・シー

88,000

117

竹田iPホールディングス㈱

109,800

102

中部国際空港㈱

2,046

102

愛知環状鉄道㈱

1,020

102

首都圏新都市鉄道㈱

2,000

100

㈱あいちフィナンシャルグループ

32,675

93

丸美産業㈱

110,000

75

その他(27銘柄)

645,814

438

8,446,404

20,729

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

12,629

188

28

12,789

7,020

325

5,768

構築物

672

8

3

677

526

20

150

機械及び装置

2,520

72

30

2,563

2,369

97

193

車両運搬具

238

24

2

259

220

19

38

工具器具・備品

2,935

224

111

3,048

2,739

243

309

土地

3,634

2,634

6,268

6,268

建設仮勘定

271

3,160

2,643

789

789

有形固定資産計

22,903

6,312

2,819

26,396

12,877

706

13,519

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

700

23

12

712

270

141

442

その他

26

0

26

7

0

19

無形固定資産計

727

23

12

738

277

142

461

長期前払費用

133

9

6

135

63

30

71

(注)1.土地の増加、および建設仮勘定の減少のうち主なものは、総合技術研修センター用地(2,634百万円)の取

   得によるものです。

   2.建設仮勘定の増加のうち主なものは、総合技術研修センターの用地取得(2,364百万円)および建設費用

   (789百万円)によるものです。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

39

1

38

完成工事補償引当金

217

3

-

220

賞与引当金

2,188

2,370

2,188

-

2,370

役員賞与引当金

44

47

44

-

47

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収による取崩額1百万円であります。

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。