特記事項なし。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀の経済・金融政策によって企業収益の改善が進み、景気全体も回復基調で推移した。
この間、建設業界においても、公共事業費が減少傾向にあるものの、復興関連工事ならびに首都圏再開発事業などが寄与し、総じて堅調に推移した。
かかる中、当社グループは、新たに定めた中期経営計画（2014年度～2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めてきた。その結果、当第２四半期においては、第１四半期同様に都市再開発および復興工事にともなう重機工事、都市土木注入工事を中心に堅調に推移した。また、手持ち工事の進捗が当初の想定を上回ったことに加え、完成工事利益率も向上した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績としては、売上高112億71百万円（前年同四半期比14億72百万円の増）、営業利益６億26百万円（前年同四半期は68百万円の損失）、経常利益７億10百万円（前年同四半期比６億39百万円の増）、四半期純利益は３億55百万円（前年同四半期は20百万円の損失）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（建設工事）
売上高は108億73百万円（前年同四半期比15億95百万円の増）、営業利益は５億94百万円（前年同四半期は１億15百万円の損失）となった。
（建設コンサル・地質調査等）
売上高は３億98百万円（前年同四半期比１億22百万円の減）、営業利益は32百万円（前年同四半期比14百万円の減）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額によるキャッシュ・フローが12百万円の収入(前期は8百万円の支出)となったことも含め、前連結会計年度末に比べ9億32百万円の減少となり、37億49百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5億4百万円の収入(前期は9億62百万円の収入)となった。
これは、売上債権の減少によるキャッシュ・フローが2億30百万円の収入(前期は14億66百万円の収入)となったこと、税金等調整前四半期純利益額の増加によるキャッシュ・フローが6億60百万円の収入（前期は1億1百万円の収入）となったこと、仕入債務の増加によるキャッシュ・フローが24百万円の収入(前期は7億29百万円の支出)したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億44百万円の支出(前期は19百万円の収入)となった。
これは、有価証券及び投資有価証券の取得・売却及び償還によるキャッシュ・フローが3億19百万円の収入（前期は3億41百万円の収入）したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億5百万円の支出(前期は1億39百万円の支出)となった。
これは、配当金の支払額が2億27百万円(前期は86百万円)あったこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4）研究開発活動
（建設工事）
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は19百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
（建設コンサル・地質調査等）
研究開発活動は特段行われていない。