第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成27年7月１日から平成27年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,813,158	6,780,794
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 8,069,388	※１ 7,850,777
有価証券	500,872	550,154
未成工事支出金	641,817	677,893
材料貯蔵品	73,290	78,543
その他	487,709	518,660
貸倒引当金	△18,700	△15,000
流動資産合計	17,567,535	16,441,824
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,763,490	2,576,633
土地	2,480,586	3,102,542
建設仮勘定	110,893	123,884
その他（純額）	2,240,073	2,255,265
有形固定資産合計	6,595,043	8,058,326
無形固定資産
のれん	86,705	65,029
その他	101,742	99,494
無形固定資産合計	188,448	164,523
投資その他の資産
投資有価証券	5,360,116	4,938,087
その他	726,498	673,007
貸倒引当金	△45,450	△44,951
投資その他の資産合計	6,041,164	5,566,142
固定資産合計	12,824,655	13,788,992
資産合計	30,392,191	30,230,817
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,772,937	3,798,028
未払法人税等	295,526	278,936
未成工事受入金	344,379	394,486
完成工事補償引当金	3,000	4,000
賞与引当金	217,000	170,000
工事損失引当金	124,005	148,266
災害損失引当金	-	64,562
その他	850,660	546,623
流動負債合計	5,607,510	5,404,904
固定負債
退職給付に係る負債	131,342	113,902
その他	806,619	776,392
固定負債合計	937,962	890,295
負債合計	6,545,472	6,295,199

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	13,344,998	13,471,519
自己株式	△886,290	△886,495
株主資本合計	23,878,830	24,005,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	691,576	632,891
土地再評価差額金	△735,682	△735,682
為替換算調整勘定	△105,655	△77,361
退職給付に係る調整累計額	117,650	110,623
その他の包括利益累計額合計	△32,111	△69,529
純資産合計	23,846,719	23,935,617
負債純資産合計	30,392,191	30,230,817

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	9,798,883	11,271,581
売上原価
完成工事原価	8,715,280	9,534,123
売上総利益
完成工事総利益	1,083,603	1,737,457
販売費及び一般管理費	※１ 1,152,057	※１ 1,110,472
営業利益又は営業損失（△）	△68,454	626,985
営業外収益
受取利息	27,080	25,230
受取配当金	47,640	51,791
為替差益	37,757	-
その他	34,962	54,747
営業外収益合計	147,441	131,769
営業外費用
支払利息	5,032	6,061
固定資産除却損	324	14,059
為替差損	-	25,689
その他	2,727	2,376
営業外費用合計	8,085	48,186
経常利益	70,901	710,568
特別利益
固定資産売却益	－	2,743
投資有価証券売却益	－	13,267
会員権償還益	19,475	-
移転補償金	13,801	-
特別利益合計	33,276	16,010
特別損失
投資有価証券評価損	1,011	-
減損損失	1,292	-
災害損失引当金繰入額	-	66,000
特別損失合計	2,304	66,000
税金等調整前四半期純利益	101,873	660,578
法人税、住民税及び事業税	76,819	283,066
法人税等調整額	45,199	22,448
法人税等合計	122,018	305,515
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,145	355,063
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,145	355,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,145	355,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	279,091	△58,685
為替換算調整勘定	△49,615	28,294
退職給付に係る調整額	235	△7,027
その他の包括利益合計	229,711	△37,418
四半期包括利益	209,566	317,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	209,566	317,644
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	101,873	660,578
減価償却費	235,949	324,974
減損損失	1,292	-
のれん償却額	21,676	21,676
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33,623	△4,198
災害損失引当金の増減額（△は減少）	-	64,562
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,184	△27,805
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△6,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△69,700	△47,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	-	1,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	35,769	23,541
受取利息及び受取配当金	△74,720	△77,022
支払利息	5,032	6,061
会員権償還益	△19,475	-
受取補償金	△13,801	-
投資有価証券評価損益（△は益）	1,011	-
複合金融商品評価損益（△は益）	△8,720	△1,361
投資有価証券売却損益（△は益）	△150	△12,937
為替差損益（△は益）	△2,537	128
有形固定資産売却損益（△は益）	45	△22,558
固定資産除却損	324	14,059
売上債権の増減額（△は増加）	1,466,574	230,792
未成工事支出金の増減額（△は増加）	54,704	△36,075
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,313	△4,980
仕入債務の増減額（△は減少）	△729,026	24,417
未成工事受入金の増減額（△は減少）	150,763	50,106
その他	95,645	△401,088
小計	1,208,037	780,871
補償金の受取額	15,568	-
法人税等の還付額	-	2,302
法人税等の支払額	△260,703	△279,149
営業活動によるキャッシュ・フロー	962,903	504,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,000	△21,212
定期預金の払戻による収入	20,000	121,211
会員権の償還による収入	20,500	-
保険積立金の解約による収入	-	201,807
有形固定資産の取得による支出	△425,830	△1,886,729
有形固定資産の売却による収入	128	45,173
無形固定資産の取得による支出	△6,571	△19,817
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△959,424	△305,517
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,300,711	625,267
貸付けによる支出	△6,650	△10,085
貸付金の回収による収入	15,361	18,908
利息及び配当金の受取額	80,833	87,810
その他	-	△940
投資活動によるキャッシュ・フロー	19,058	△1,144,122

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△16,595	△8,613
リース債務の返済による支出	△31,339	△62,793
自己株式の取得による支出	△242	△204
配当金の支払額	△86,288	△227,344
利息の支払額	△5,032	△6,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	△139,499	△305,018
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,215	12,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	834,247	△932,353
現金及び現金同等物の期首残高	2,531,346	4,681,957
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,365,594	※１ 3,749,603

【注記事項】

(会計方針の変更)

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び小数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　      これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	47,060千円	-千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日  　 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日  　 至  平成27年９月30日）
従業員給与手当	360,446千円	290,474千円
賞与引当金繰入額	30,394	59,475
退職給付費用	16,027	11,900
貸倒引当金繰入額	3,300	-

         ２　売上高の季節的変動

　前第2四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日  至　平成26年9月30日）及び当第2四半期連結累

計期間（自　平成27年4月1日  至　平成27年9月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第4四半期連結

会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ

第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年4月1日 至  平成26年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年4月1日 至  平成27年9月30日）
現金預金勘定	6,496,806千円	6,780,794千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△3,131,211	△3,131,212
取得から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	-	100,021
計	3,365,594	3,749,603

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	85,706	3.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	228,542	8.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	建設工事	建設コンサル ・地質調査等	計
売上高
外部顧客への売上高	9,277,859	521,024	9,798,883	9,798,883
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-
計	9,277,859	521,024	9,798,883	9,798,883
セグメント利益	△115,289	46,834	△68,454	△68,454

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致している。

　　2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

　　　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	建設工事	建設コンサル ・地質調査等	計
売上高
外部顧客への売上高	10,873,144	398,437	11,271,581	11,271,581
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-
計	10,873,144	398,437	11,271,581	11,271,581
セグメント利益	594,250	32,735	626,985	626,985

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

　　2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項がないため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成26年4月１日 至  平成26年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成27年4月１日 至  平成27年9月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	△0.71円	12.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△20,145	355,063
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△20,145	355,063
普通株式の期中平均株式数（株）	28,568,531	28,567,539

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

地盤改良工事における高圧線倒壊事故について

　当社子会社JAFEC USA,Inc.において、平成27年8月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」において、油圧ショベル後部と高圧線鉄塔脚部との接触により、高圧線の地上落下事故が発生した。

　すでに、仮復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生していない。なお、今回の事故による、当社の損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みであるが、現時点において、実際の影響額は、未確定である。

２【その他】

該当事項なし。