第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人による監査を受けている。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容

　　を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人

　　財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※３ 7,813,158	6,873,838
受取手形	※５ 2,760,620	※５ 1,977,256
完成工事未収入金	5,308,767	7,042,772
有価証券	500,872	972,206
未成工事支出金	※４ 641,817	628,101
材料貯蔵品	73,290	62,289
繰延税金資産	155,454	206,316
その他	332,254	244,177
貸倒引当金	△18,700	△19,700
流動資産合計	17,567,535	17,987,258
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,549,365	5,421,045
減価償却累計額	△2,785,874	△2,856,668
建物・構築物（純額）	※３ 1,763,490	※３ 2,564,377
機械・運搬具	9,075,710	9,805,691
減価償却累計額	△7,029,064	△7,526,895
機械・運搬具（純額）	2,046,645	2,278,795
工具、器具及び備品	674,204	649,827
減価償却累計額	△480,776	△478,545
工具、器具及び備品（純額）	193,427	171,282
土地	※３ 2,480,586	※２,※３ 3,096,537
建設仮勘定	110,893	127,528
有形固定資産合計	6,595,043	8,238,522
無形固定資産
のれん	86,705	43,352
ソフトウエア	61,452	51,601
その他	40,289	39,140
無形固定資産合計	188,448	134,095
投資その他の資産
投資有価証券	5,360,116	3,958,845
関係会社株式	※１ 14,477	※１ 12,477
長期貸付金	117,205	116,565
破産更生債権等	41,186	224
長期前払費用	10,033	8,929
繰延税金資産	－	1,087
長期預金	200,000	200,000
その他	343,595	207,529
貸倒引当金	△45,450	△2,281
投資その他の資産合計	6,041,164	4,503,379
固定資産合計	12,824,655	12,875,996
資産合計	30,392,191	30,863,255

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,979,164	2,025,614
工事未払金	1,793,773	1,894,372
リース債務	120,394	124,142
未払法人税等	295,526	298,077
未成工事受入金	344,379	357,545
賞与引当金	217,000	393,200
完成工事補償引当金	3,000	2,000
工事損失引当金	※４ 124,005	80,560
その他	※３ 730,266	※３ 660,634
流動負債合計	5,607,510	5,836,146
固定負債
リース債務	416,963	289,456
退職給付に係る負債	131,342	172,893
再評価に係る繰延税金負債	※２ 86,757	※２ 82,140
繰延税金負債	198,992	128,975
その他	※３ 103,906	※３ 163,498
固定負債合計	937,962	836,963
負債合計	6,545,472	6,673,109
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	13,344,998	14,068,113
自己株式	△886,290	△1,049,611
株主資本合計	23,878,830	24,438,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	691,576	390,630
土地再評価差額金	※２ △735,682	※２ △731,270
為替換算調整勘定	△105,655	39,031
退職給付に係る調整累計額	117,650	53,129
その他の包括利益累計額合計	△32,111	△248,478
純資産合計	23,846,719	24,190,145
負債純資産合計	30,392,191	30,863,255

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	22,207,992	24,113,564
売上原価
完成工事原価	※１ 19,156,127	※１ 20,320,224
売上総利益
完成工事総利益	3,051,864	3,793,339
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※２ 2,316,224	※２ 2,371,859
営業利益	735,640	1,421,479
営業外収益
受取利息	58,062	43,309
受取配当金	57,385	67,339
為替差益	131,318	－
その他	70,232	62,086
営業外収益合計	316,998	172,735
営業外費用
支払利息	16,950	14,700
固定資産除却損	2,960	32,072
為替差損	－	178,858
支払手数料	1,800	26,800
その他	3,377	8,760
営業外費用合計	25,088	261,192
経常利益	1,027,550	1,333,022
特別利益
投資有価証券売却益	－	76,231
固定資産売却益	※４ 1,096,932	※４ 9,323
その他	68,914	564
特別利益合計	1,165,847	86,119
特別損失
災害による損失	－	※８ 28,131
投資有価証券売却損	－	8,464
減損損失	※７ 188,033	-
その他	※６ 31,732	※５,※６ 3,738
特別損失合計	219,765	40,335
税金等調整前当期純利益	1,973,631	1,378,806
法人税、住民税及び事業税	334,328	440,404
法人税等調整額	△8,230	△13,051
法人税等合計	326,098	427,353
当期純利益	1,647,533	951,452
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,647,533	951,452

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,647,533	951,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	338,685	△300,945
為替換算調整勘定	△59,695	144,687
退職給付に係る調整額	120,144	△64,521
土地再評価差額金	8,352	4,294
その他の包括利益合計	※１ 407,487	※１ △216,485
包括利益	2,055,021	734,967
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,055,021	734,967
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,907,978	5,512,143	13,171,173	△885,902	23,705,393
会計方針の変更による累積的影響額			183,407		183,407
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,907,978	5,512,143	13,354,580	△885,902	23,888,800
当期変動額
剰余金の配当			△85,706		△85,706
親会社株主に帰属する当期純利益			1,647,533		1,647,533
自己株式の取得				△388	△388
土地再評価差額金の取崩			△1,571,408		△1,571,408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△9,582	△388	△9,970
当期末残高	5,907,978	5,512,143	13,344,998	△886,290	23,878,830

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	352,890	△2,315,444	△45,960	△2,494	△2,011,008	21,694,385
会計方針の変更による累積的影響額						183,407
会計方針の変更を反映した当期首残高	352,890	△2,315,444	△45,960	△2,494	△2,011,008	21,877,792
当期変動額
剰余金の配当						△85,706
親会社株主に帰属する当期純利益						1,647,533
自己株式の取得						△388
土地再評価差額金の取崩						△1,571,408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	338,685	1,579,761	△59,695	120,144	1,978,896	1,978,896
当期変動額合計	338,685	1,579,761	△59,695	120,144	1,978,896	1,968,926
当期末残高	691,576	△735,682	△105,655	117,650	△32,111	23,846,719

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,907,978	5,512,143	13,344,998	△886,290	23,878,830
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,907,978	5,512,143	13,344,998	△886,290	23,878,830
当期変動額
剰余金の配当			△228,542		△228,542
親会社株主に帰属する当期純利益			951,452		951,452
自己株式の取得				△163,321	△163,321
土地再評価差額金の取崩			204		204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	723,115	△163,321	559,793
当期末残高	5,907,978	5,512,143	14,068,113	△1,049,611	24,438,624

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	691,576	△735,682	△105,655	117,650	△32,111	23,846,719
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	691,576	△735,682	△105,655	117,650	△32,111	23,846,719
当期変動額
剰余金の配当						△228,542
親会社株主に帰属する当期純利益						951,452
自己株式の取得						△163,321
土地再評価差額金の取崩						204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△300,945	4,412	144,687	△64,521	△216,367	△216,367
当期変動額合計	△300,945	4,412	144,687	△64,521	△216,367	343,426
当期末残高	390,630	△731,270	39,031	53,129	△248,478	24,190,145

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,973,631	1,378,806
減価償却費	523,549	806,467
減損損失	188,033	－
のれん償却額	43,352	43,352
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32,203	△42,169
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△31,924	△55,361
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△2,000	△1,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	110,244	△43,423
賞与引当金の増減額（△は減少）	62,300	176,200
受取利息及び受取配当金	△115,447	△110,649
支払利息	16,950	14,700
会員権償還益	△19,475	－
受取補償金	△13,801	－
為替差損益（△は益）	△6,740	153,374
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△67,766
投資有価証券評価損益（△は益）	1,011	－
複合金融商品評価損益（△は益）	△13,948	△2,324
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,096,980	△15,800
固定資産除却損	30,470	24,203
売上債権の増減額（△は増加）	429,852	△955,219
未成工事支出金の増減額（△は増加）	440,342	13,715
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,831	11,017
仕入債務の増減額（△は減少）	△838,826	147,600
未成工事受入金の増減額（△は減少）	17,236	13,165
その他	△846	51,095
小計	1,671,613	1,539,983
補償金の受取額	15,568	－
法人税等の支払額	△289,588	△419,734
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,397,593	1,120,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,431,211	△3,131,212
定期預金の払戻による収入	3,131,211	6,231,211
会員権の償還による収入	20,510	12,500
保険積立金の解約による収入	－	239,771
有形固定資産の取得による支出	△1,472,345	△2,603,506
有形固定資産の売却による収入	2,137,673	52,861
無形固定資産の取得による支出	△16,870	△25,561
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,218,301	△834,487
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,701,026	1,451,608
貸付けによる支出	△23,580	△27,315
貸付金の回収による収入	25,149	27,954
利息及び配当金の受取額	120,648	126,407
その他	－	△940
投資活動によるキャッシュ・フロー	973,909	1,519,292

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△26,959	△79,202
長期借入れによる収入	-	140,000
リース債務の返済による支出	△91,847	△130,237
自己株式の取得による支出	△388	△163,321
配当金の支払額	△86,503	△227,472
利息の支払額	△16,950	△14,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	△222,648	△474,934
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,755	△3,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,150,610	2,160,698
現金及び現金同等物の期首残高	2,531,346	4,681,957
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,681,957	※１ 6,842,655

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数2社

　　連結子会社の名称

　　　JAFEC USA,Inc.

　　　株式会社オーケーソイル

２．持分法の適用に関する事項

　（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　　　該当事項なし。

　（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　　　関連会社　日本施設管理株式会社

　　　　　　　　株式会社オリオン計測

　　　持分法を適用していない理由

　　　持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から

　　　みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた

　　　め持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうちJAFEC USA,Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在

　　　の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連

　　　結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　①有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　イ.時価のあるもの

　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全額純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

　　　　により算定）によっている。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品

　　　　については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

　　　　ロ.時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　　　②たな卸資産

　　　　未成工事支出金

　　　　　個別法による原価法

　　　　材料貯蔵品

　　　　　移動平均法による原価法

　　　　　（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用してい

　　　　る。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　　　　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

　　　　建物　　　　　　22年～50年

　　　　機械装置　　　　5年～7年

　　　②無形固定資産

　　　　定額法を採用している。

　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してい

　　　　る。

　　　③リース資産

　　　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

（３）重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　　　いては個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。

　　②完成工事補償引当金

　　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工

　　　事に係る補償額の実績を基に計上している。

　　③賞与引当金

　　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　　④工事損失引当金

　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その

　　　金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給

　　　付算定式基準によっている。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　　　（主として5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

（５）完成工事高および完成工事原価の計上基準

　　　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事

　　　進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用している。

　　　なお、工事進行基準による完成工事高は、14,399,287千円である。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

　　　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は

　　　期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、7年間の均等償却を行っている。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及

　　　び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還

　　　期限の到来する短期投資からなる。

（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等

を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキュッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

　これによる連結財務諸表に与える影響はない。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実

務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委

員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関

する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類

し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及

び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性につい

て、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成29年3月期の期首より適用予定である。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,177千円は、「支払手数料」1,800千円、「その他」3,377千円として組み替えている。

　前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた25,937千円、「その他」5,795千円は、「その他」31,732千円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

　※１　関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式	14,477千円	12,477千円

 ※２．事業用土地の再評価について

　　　土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布　法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額についは、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

　　　再評価の方法

　　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布　政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっている。

　　　再評価を行った年月日　　　平成14年3月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価格との差額	-千円	△15,547千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	47,286千円	53,708千円
土地	262,885	262,885
現金預金	1,421,288	-
計	1,731,460	316,593

　担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金（長期借入金からの振替分）	13,970千円	28,008千円
長期借入金	60,564	107,324

　※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい

　　　　る。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとお

　　　　りである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未成工事支出金	1千円	-千円

※５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	47,060千円	5,000千円

　　６　その他偶発債務

　　　　当社子会社JAFEC USA, Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベ

　　　ル後部と高圧線鉄塔脚部との接触により高圧線の地上落下事故が発生した。

　　　　すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生して

　　　いない。なお、今回の事故による、当社子会社の損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みであるが、現時

　　　点において、金額を合理的に見積もることはできない。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
124,005千円	8,363千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　 （自　平成27年４月１日 　 　　至　平成28年３月31日）
従業員給与手当	698,660千円	676,905千円
通信交通費	225,374	204,530
貸倒引当金繰入額	6,000	2,141
賞与引当金繰入額	69,142	144,030
退職給付費用	54,043	41,117

　３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
27,906千円	56,070千円

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	3,865千円		1,721千円
土地 その他	1,093,066 　　　　　　　　-		1,351 　　　　　　6,250
計	1,096,932		9,323

※５　その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物・構築物	－千円		1,183千円
土地	－		964
計	－		2,147

※６　その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械・運搬具	25,608千円		-千円
工具器具・備品 建物・構築物	328 　　　　　　　　-		- 　　　　　　1,590
計	25,937		1,590

※７　減損損失

　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
遊休資産	長野県上田市	土地	1,292
		計	1,292
事業資産	植物工場	建物	169,308
		建物附属設備	6,610
		構築物	2,688
		機械装置	255
		ソフトウエア	1,666
		備品	6,209
		計	186,740
合計			188,033

　　　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産及

　　び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。

　　　植物工場において、事業用資産の収益性が低下したため上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額

　　し、当該減少額を減損損失（186,740千円）として特別損失に計上している。また、遊休資産のうち、市場価額が

　　著しく低下した資産や将来における使用が見込まれない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減

　　少額を減損損失（1,292千円）として特別損失を計上している。

　　　なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスである

　　ため、回収可能価額を零として評価している。

　　　遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を基に算定している。

　　　当連結会計年度において、該当事項なし。

　※８　災害による損失

　　　台風17、18号に伴う集中豪雨により、当社請負現場内機資材水没による損害費用28,131千円は特別損失に計上し

　　　ている。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	457,901千円	△309,704千円
組替調整額	△150	△67,766
税効果調整前	457,751	△377,470
税効果額	△119,065	76,525
その他有価証券評価差額金	338,685	△300,945
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	△59,695 －	144,687 －
税効果調整前	△59,695	144,687
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△59,695	144,687
土地再評価差額金：
税効果額	8,352	4,294
土地再評価差額金	8,352	4,294
退職給付に係る調整額：
当期発生額	176,651	△76,181
組替調整額	729	△20,730
税効果調整前	177,380	△96,912
税効果額	△57,236	32,390
退職給付に係る調整額	120,144	△64,521
その他の包括利益合計	407,487	△216,485

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,846,400	－	－	30,846,400
合計	30,846,400	－	－	30,846,400
自己株式
普通株式(注)	2,277,622	1,025	－	2,278,647
合計	2,277,622	1,025	－	2,278,647

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加1025株は、単元未満株式の買取による増加1025株である。

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	85,706	3.0	平成26年3月31日	平成26年6月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	228,542	利益剰余金	8.0	平成27年3月31日	平成27年6月29日

　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,846,400	-	-	30,846,400
合計	30,846,400	-	-	30,846,400
自己株式
普通株式(注)	2,278,647	311,169	-	2,589,816
合計	2,278,647	311,169	-	2,589,816

(注)　1.普通株式の自己株式の株式数の増加311,169株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加310,000株、

　　　　単元未満株式の買取による増加1,169株である。

　　　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	228,542	8.0	平成27年3月31日	平成27年6月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	226,052	利益剰余金	8.0	平成28年3月31日	平成28年6月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	7,813,158	千円	6,873,838	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,231,211	千円	△131,212	千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	100,011	千円	100,028	千円
現金及び現金同等物	4,681,957	千円	6,842,655	千円

  2 重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	238,017	千円	9,150	千円

（リース取引関係）

　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　JAFEC USA，Inc．の機材装置である。

②リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  有形固定資産

　当社事業におけるコンピュータや情報通信設備などである。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分

については銀行借入による方針である。

　資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。

　デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利

用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して

は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

　デリバティブは、余剰資金の運用を目的とし、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、為

替及び金利の変動によるリスクを有している。

　デリバティブ取引の実行および管理は、社内規定に基づき決裁権限者の承認を受け厳格に行っている。

　　　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、

　　　　　含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

　　　　　より、当該価額が変動することもある。

　　　　　　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額

　　　　　自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。（（注）２．参照）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　　　価 （千円）	差　　　額 （千円）
(1）現金預金	7,813,158	7,813,158	－
(2) 受取手形	2,760,620	2,760,620	－
（3）完成工事未収入金	5,308,767	5,308,767	－
（4）有価証券及び投資有価証券	5,204,888	5,204,888	－
資産計	21,087,434	21,087,434	－
(1）支払手形	1,979,164	1,979,164	－
（2）工事未払金	1,793,773	1,793,773	－
負債計	3,772,937	3,772,937	－
デリバティブ取引	98,919	98,919	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっている。

（４）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から

提示された価格によっている。

　譲渡性預金、投資信託及び合同運用の金銭債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっている。

負　債

（１）支払手形、（２）工事未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

デリバティブ取引については、連結貸借対照表上の投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示している。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区　　　　　　 分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	656,100
合　　　　　　 計	656,100

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
現金預金	7,802,991	－	－	－	－	－
受取手形	2,760,620	－	－	－	－	－
完成工事未収入金	5,308,767	－	－	－	－	－
債券（社債）	300,000	800,000	500,000	200,000	－	1,000,000
譲渡性預金	100,000	－	－	－	－	－
投資信託	100,011	49,480	－	－	－	－

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分

については銀行借入による方針である。

　資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。

　デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利

用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して

は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

　デリバティブは、余剰資金の運用を目的とし、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、為

替及び金利の変動によるリスクを有している。

　デリバティブ取引の実行および管理は、社内規定に基づき決裁権限者の承認を受け厳格に行っている。

　　　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、

　　　　　含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

　　　　　より、当該価額が変動することもある。

　　　　　　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額

　　　　　自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。（（注）２．参照）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時　　　価 （千円）	差　　　額 （千円）
(1）現金預金	6,873,838	6,873,838	－
(2) 受取手形	1,977,256	1,977,256	－
（3）完成工事未収入金	7,042,772	7,042,772	－
（4）有価証券及び投資有価証券	4,265,052	4,265,052	－
資産計	20,158,919	20,158,919	－
(1）支払手形	2,025,614	2,025,614	－
（2）工事未払金	1,894,372	1,894,372	－
負債計	3,919,986	3,919,986	－
デリバティブ取引	101,244	101,244	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっている。

（４）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から

提示された価格によっている。

　投資信託及び合同運用の金銭債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっている。一部価格の算定できるものについては、取引金融機関から提示された価格によっている。

負　債

（１）支払手形、（２）工事未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

デリバティブ取引については、連結貸借対照表上の投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示している。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区　　　　　　 分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	666,000
合　　　　　　 計	666,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
現金預金	6,864,835	－	－	－	－	－
受取手形	1,977,256	－	－	－	－	－
完成工事未収入金	7,042,772	－	－	－	－	－
債券（社債）	800,000	500,000	200,000	－	400,000	500,000
投資信託	170,204	－	－	－	－	－

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．その他有価証券

	連結貸借対照表計上額 　（千円）	取得原価（千円）	差　　　額（千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,899,073	1,009,615	889,458
債券
社債	1,978,311	1,960,824	17,486
その他	50,979	49,975	1,004
小　　　計	3,928,363	3,020,414	907,948
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	222,717	232,370	△9,652
債券
社債	853,795	866,758	△12,963
その他	200,011	200,011	－
小　　　計	1,276,524	1,299,140	△22,615
合　　　計	5,204,888	4,319,555	885,333

　（注） １．非上場株式（連結貸借対照表計上額656,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

         ２．「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」及び「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債券（社債）」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に15,029千円を営業外費用に、当連結会計年度に13,948千円を営業外収益に計上している。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	50	49	－
(2) 債券
社債	300,150	150	－
（3）その他	－	－	－
合計	300,200	199	－

３. 減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、非上場の株式について1,011千円の減損処理を行っている。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

　　を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を

　　行っている。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

	連結貸借対照表計上額 　（千円）	取得原価（千円）	差　　　額（千円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,236,280	655,580	580,700
債券
社債	1,422,742	1,409,338	13,403
その他	20,303	20,200	103
小　　　計	2,679,326	2,085,118	594,207
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	441,714	524,233	△82,518
債券
社債	994,090	1,005,408	△11,317
その他	149,920	150,004	△84
小　　　計	1,585,725	1,679,645	△93,920
合　　　計	4,265,052	3,764,764	500,287

　（注） １．非上場株式（連結貸借対照表計上額666,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

         ２．「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「債券（社債）」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に1,080千円を営業外費用に、当連結会計年度に2,324千円を営業外収益に計上している。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	147,752	76,231	1,687
(2) 債券
社債	200,000	-	6,777
（3）その他	-	-	-
合計	347,752	76,231	8,464

３. 減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、減損処理を行っていない。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

　　を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を

　　行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	複合金融商品
	投資有価証券（社債）	100,000	100,000	98,919	△1,080
合計		100,000	100,000	98,919	△1,080

　（注）１．時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２．評価は測定可能であるが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該金融商品全体を時価評価し、評価差額を営業外費用に計上している。また、評価損益には過年度迄に計上した金額が含まれている。

３．契約額等には、当該複合金融商品の購入金額を記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	複合金融商品
	投資有価証券（社債）	100,000	100,000	101,244	1,244
合計		100,000	100,000	101,244	1,244

　（注）１．時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２．評価は測定可能であるが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該金融商品全体を時価評価し、評価差額を営業外費用に計上している。また、評価損益には過年度迄に計上した金額が含まれている。

３．契約額等には、当該複合金融商品の購入金額を記載している。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与

　　　と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。

　　　　なお、平成20年4月1日に厚生労働大臣から認可を受け、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行して

　　　いる。

　　　　また、厚生年金基金は総合設立型の基金であり、昭和46年より採用している。

　　　　当社が加入する全国地質調査業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年10月1日に

　　　厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けている。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,085,386千円	1,869,998千円
会計方針の変更による累積的影響額	△283,473	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,801,912	1,869,998
勤務費用	128,160	123,145
利息費用	17,912	18,602
数理計算上の差異の発生額	△6,408	△8,256
退職給付の支払額	△71,578	△110,892
退職給付債務の期末残高	1,869,998	1,892,597

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,461,264千円	1,738,655千円
期待運用収益	29,225	34,773
数理計算上の差異の発生額	170,243	△84,438
事業主からの拠出額	148,525	140,235
退職給付の支払額	△70,602	△109,521
年金資産の期末残高	1,738,655	1,719,704

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,860,285千円	1,884,108千円
年金資産	△1,738,655	△1,719,704
	121,629	164,404
非積立型制度の退職給付債務	9,713	8,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131,342	172,893
退職給付に係る負債	131,342	172,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131,342	172,893

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	128,160千円	123,145千円
利息費用	17,912	18,602
期待運用収益	△29,225	△34,773
数理計算上の差異の費用処理額	729	△20,730
確定給付制度に係る退職給付費用	117,576	86,244

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△177,381千円	96,912千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△173,526千円	△76,613千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	32％	37％
株式	46	41
一般勘定	19	19
その他	3	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

　３. 複数事業主制度

　自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度109,026千円、当連結会計年度 85,168千円である。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	69,469百万円	74,069百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	73,202	76,919
差引額	△3,733	△2,850

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.24％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　3.99％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,156百万円、当連結会計年度4,663百万円）及び別途積立金（前連結会計年度1,423百万円、当連結会計年度1,813百万円）である。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度22百万円、当連結会計年度21百万円）を費用処理している。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

（税効果会計関係）

前連結会計年度

（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）	千円
貸倒引当金	20,804
賞与引当金	72,185
退職給付に係る負債	43,480
未払事業税	26,351
会員権評価損	28,785
投資有価証券評価損	278,872
工事損失引当金	40,102
減損損失	157,428
繰越欠損金	737,670
その他	27,263
繰延税金資産小計	1,432,944
評価性引当額	△1,206,982
繰延税金資産合計	225,962
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金	△84,433
その他有価証券評価差額金	△184,937
その他	△128
繰延税金負債合計	△269,500
繰延税金資産（負債）の純額	△43,537

（繰延税金資産）	千円
貸倒引当金	6,825
賞与引当金	121,634
退職給付に係る負債	53,363
未払事業税	26,246
会員権評価損	25,081
投資有価証券評価損	233,021
工事損失引当金	22,840
減損損失	112,458
繰越欠損金	653,034
その他	47,489
繰延税金資産小計	1,301,996
評価性引当額	△1,034,148
繰延税金資産合計	267,848
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金	△80,047
その他有価証券評価差額金	△109,218
その他	△152
繰延税金負債合計	△189,418
繰延税金資産（負債）の純額	78,429

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　　　35.3%

　　　（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%
住民税均等割等	1.7%
評価性引当額の増減額	7.7%
のれんの償却額	0.8%
連結子会社の税率差異	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%
土地再評価差額金の取崩	△29.7%
その他	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5%

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　　　33.0%

　　　（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%
住民税均等割等	2.5%
評価性引当額の増減額	△9.4%
のれんの償却額	1.0%
連結子会社の税率差異	1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%
土地再評価差額金の取崩	0.0%
その他	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0%

前連結会計年度 （自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度 （自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 税金負債の金額の修正 　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律 第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平 成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成 27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等 の引き下げ等が行われることになった。これに伴い、繰 延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効 税率は従来の35.3％から平成27年4月1日に開始する連結 会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％ に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消 が見込まれる一時差異については32.2％になる。 　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額 を控除した金額）は10,400千円、法人税等調整額（借 方）は12,776千円、その他有価証券評価差額金は17,797 千円、退職給付に係る調整累計額は5,379千円増加してい る。また、再評価に係る繰延税金負債は8,352千円減少し、 土地再評価差額金が同額増加している。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 税金負債の金額の修正 　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律 第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 （平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立 し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人 税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効 税率は従来の32.2％から平成28年4月1日に開始する連結 会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解 消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年4 月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一 時差異については30.6％になる。 　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額 を控除した金額）は8,282千円減少し、法人税等調整額（借 方）は15,155千円、その他有価証券評価差額金は5,688千 円、退職給付に係る調整累計額は1,184千円増加している。 また、再評価に係る繰延税金負債は4,294千円減少し、土地 再評価差額金が同額増加している。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

     当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　 使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算

　　している。

(3)　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	56,817千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,298
時の経過による調整額	2,162
有形固定資産の売却に伴う減少額	35,638
見積りの変更による増加額	-
期末残高	24,640

　  また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積

　　　　　り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点

　　　　　において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,090千円である。当連結会計年度末における金

　　　　　額は、上記金額4,090千円に時の経過による調整額389千円を調整した4,479千円である。

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

     当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　 使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算

　　している。

(3)　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	24,640千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	387
有形固定資産の売却に伴う減少額	-
見積りの変更による増加額	-
期末残高	25,028

　  また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積

　　　　　り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点

　　　　　において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,479千円である。当連結会計年度末における金

　　　　　額は、上記金額4,479千円に時の経過による調整額386千円を調整した4,865千円である。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自平成26年４月1日　至平成27年３月31日）

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有している。平成27年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は71,472千円（賃貸収益121,726千円は主に完成工事高に、賃貸費用50,253千円は主に完成工事原価に計上）、売却益721,099千円（特別利益に計上）である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高（千円）	当連結会計年度増減額 （千円）	当連結会計年度末残高 （千円）
1,102,773	△703,181	399,591	383,675

（注）　１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

　　　　２　当連結会計年度増減額のうち、主な減少額はＮＫＧ東京第2ビルの売却（694,927千円）及び減価

　　　　　　償却費（8,253千円）である。

        ３　当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に

　　　　　　基づいて自社で算定した金額である。

　当連結会計年度（自平成27年４月1日　至平成28年３月31日）

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。）を有している。平成28年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は32,228千円（賃貸収益80,279千円は主に完成工事高に、賃貸費用48,051千円は主に完成工事原価に計上）である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高（千円）	当連結会計年度増減額 （千円）	当連結会計年度末残高 （千円）
399,591	1,409,690	1,809,282	1,371,835

（注）　１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

　　　　２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はB city両国（825,367千円）とスカール板橋富士見町（629,219千円）の取得であり、主な減少額は桜ヶ丘マンション（23,004千円）売却、減価償却費（25,091千円）である。

        ３　当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に

　　　　　　基づいて自社で算定した金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財政情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、土木工事を中心とした建設工事全般に関する事業を展開している。

　当社は受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、法面保護工事、注入工事、重機工事等の「建設工事」と建設コンサルタント、地質調査、賃貸収入および植物工場等による「建設コンサル・地質調査等」の２つの報告セグメントとしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	建設工事	建設コンサル・地質調査等	計
売上高
外部顧客への売上高	20,965,647	1,242,344	22,207,992	-	22,207,992
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	20,965,647	1,242,344	22,207,992	-	22,207,992
セグメント利益	631,915	103,724	735,640	-	735,640
セグメント資産	22,065,406	1,784,749	23,850,155	6,542,036	30,392,191
セグメント負債	6,131,397	414,075	6,545,472	-	6,545,472
その他の項目
減価償却費	509,450	34,369	543,819	-	543,819
減損損失	1,211	186,821	188,033	-	188,033
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,837,961	123,995	1,961,957	-	1,961,957

（注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

　　  ２.セグメント資産の調整額6,542,036千円には各報告セグメントに配分されていない全社資産

　　　　6,542,036千円が含まれている。

　　　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	建設工事	建設コンサル・地質調査等	計
売上高
外部顧客への売上高	23,255,631	857,932	24,113,564	-	24,113,564
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	23,255,631	857,932	24,113,564	-	24,113,564
セグメント利益	1,358,535	62,943	1,421,479	-	1,421,479
セグメント資産	22,633,653	2,754,016	25,387,669	5,475,585	30,863,255
セグメント負債	6,392,172	280,937	6,673,109	-	6,673,109
その他の項目
減価償却費	772,515	33,952	806,467	-	806,467
減損損失	-	-	-	-	-
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,406,999	105,788	2,512,787	-	2,512,787

（注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

　　  ２.セグメント資産の調整額5,475,585千円には各報告セグメントに配分されていない全社資産

　　　　5,475,585千円が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

日本	アメリカ	合計
21,341,060	2,772,503	24,113,564

(2）有形固定資産

本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	建設工事	建設コンサル・地質調査等	合計
当期償却額	40,927	2,425	43,352
当期末残高	84,756	1,950	86,705

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	建設工事	建設コンサル・地質調査等	合計
当期償却額	43,229	125	43,353
当期末残高	41,527	1,825	43,352

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　　　　　重要性がないため記載を省略している。

　　　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　該当事項なし。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　　　　　重要性がないため記載を省略している。

　　　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　該当事項なし。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	834.74円	856.09円
１株当たり当期純利益金額	57.67円	33.42円

（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,647,533	951,452
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,647,533	951,452
普通株式の期中平均株式数（株）	28,568,238	28,471,791

（重要な後発事象）

        該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	13,970	28,008	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	120,394	124,142	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	60,564	107,324	1.0	平成29年～ 平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	416,963	289,456	－	平成29年～ 平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	611,893	548,930	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．１年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上の流動負債の「その他」に、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）については、固定負債の「その他」に含めて表示している。

３．リース債務の平均利率については、一部のリース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

４. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	28,008	28,008	28,008	23,300
リース債務	128,982	107,068	47,932	5,473

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,093,637	11,271,581	17,065,024	24,113,564
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	370,160	660,578	1,276,635	1,378,806
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	203,486	355,063	813,424	951,452
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.12	12.43	28.50	33.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.12	5.31	16.09	4.88