２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 7,351,221	6,231,717
受取手形	2,481,727	1,846,951
完成工事未収入金	4,693,302	5,050,433
有価証券	500,872	972,206
未成工事支出金	609,096	614,341
材料貯蔵品	62,008	56,349
繰延税金資産	133,565	190,852
短期貸付金	※３ 300,700	※３ 450,760
立替金	※３ 970,446	※３ 811,739
その他	157,685	77,521
貸倒引当金	※３ △453,096	△22,000
流動資産合計	16,807,528	16,280,874
固定資産
有形固定資産
建物	4,026,491	4,872,865
減価償却累計額	△2,353,419	△2,417,087
建物（純額）	1,673,071	2,455,778
構築物	417,140	427,905
減価償却累計額	△383,772	△387,152
構築物（純額）	33,368	40,752
機械及び装置	7,413,719	7,747,696
減価償却累計額	△5,843,510	△6,117,609
機械及び装置（純額）	1,570,208	1,630,087
車両運搬具	132,863	153,169
減価償却累計額	△119,592	△131,085
車両運搬具（純額）	13,270	22,084
工具器具・備品	668,499	646,517
減価償却累計額	△475,273	△476,089
工具器具・備品（純額）	193,226	170,428
土地	2,170,974	2,786,925
建設仮勘定	34,318	127,528
有形固定資産合計	5,688,438	7,233,585
無形固定資産
特許権	3,055	1,906
ソフトウエア	59,843	49,173
その他	36,406	36,406
無形固定資産合計	99,305	87,485

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,352,285	3,953,383
関係会社株式	714,477	712,477
従業員に対する長期貸付金	117,205	116,565
関係会社長期貸付金	179,660	940,818
破産更生債権等	41,186	224
長期前払費用	9,212	8,382
長期預金	200,000	200,000
その他	341,132	203,131
貸倒引当金	△45,450	△4,281
投資その他の資産合計	6,909,710	6,130,701
固定資産合計	12,697,453	13,451,772
資産合計	29,504,982	29,732,647
負債の部
流動負債
支払手形	1,979,164	2,025,614
工事未払金	1,661,229	1,603,634
リース債務	32,177	29,008
未払法人税等	170,711	296,837
未成工事受入金	341,265	351,151
完成工事補償引当金	3,000	2,000
賞与引当金	192,000	380,000
工事損失引当金	124,005	74,497
その他	638,685	567,935
流動負債合計	5,142,239	5,330,678
固定負債
リース債務	64,298	39,271
退職給付引当金	304,868	249,506
繰延税金負債	131,177	94,333
再評価に係る繰延税金負債	86,757	82,140
長期預り金	6,649	7,208
資産除去債務	24,640	25,028
その他	12,000	6,000
固定負債合計	630,392	503,488
負債合計	5,772,632	5,834,167

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金
資本準備金	5,512,143	5,512,143
資本剰余金合計	5,512,143	5,512,143
利益剰余金
利益準備金	577,696	577,696
その他利益剰余金
配当準備積立金	380,000	380,000
技術開発積立金	260,000	260,000
買換資産圧縮積立金	177,771	181,539
別途積立金	9,515,000	9,515,000
繰越利益剰余金	2,333,208	2,952,863
利益剰余金合計	13,243,676	13,867,099
自己株式	△886,290	△1,049,611
株主資本合計	23,777,508	24,237,610
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	690,525	392,140
土地再評価差額金	△735,682	△731,270
評価・換算差額等合計	△45,157	△339,130
純資産合計	23,732,350	23,898,479
負債純資産合計	29,504,982	29,732,647

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	19,689,562	20,393,438
売上原価
完成工事原価	17,093,508	17,331,523
売上総利益
完成工事総利益	2,596,053	3,061,915
販売費及び一般管理費
役員報酬	169,140	168,220
従業員給料手当	523,338	566,683
賞与引当金繰入額	64,320	137,180
退職給付費用	49,847	36,036
法定福利費	89,096	117,703
福利厚生費	26,310	22,146
修繕維持費	46,336	54,997
事務用品費	69,890	27,581
通信交通費	179,408	168,861
動力用水光熱費	32,946	29,768
調査研究費	21,899	42,206
広告宣伝費	11,842	17,736
貸倒引当金繰入額	6,000	7,141
交際費	41,453	58,519
寄付金	774	809
地代家賃	129,795	128,954
減価償却費	137,691	148,499
租税公課	92,353	91,761
保険料	10,929	19,568
雑費	172,715	183,909
販売費及び一般管理費合計	1,876,089	2,028,286
営業利益	719,963	1,033,629
営業外収益
受取利息	9,087	24,530
有価証券利息	52,280	38,913
受取配当金	※１ 59,368	※１ 171,136
為替差益	131,318	－
その他	71,718	58,924
営業外収益合計	323,772	293,504
営業外費用
為替差損	－	178,100
支払手数料	1,800	26,800
その他	6,253	21,310
営業外費用合計	8,053	226,211
経常利益	1,035,682	1,100,922
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	※２ 436,096
投資有価証券売却益	－	76,231
資産除去債務戻入益	35,638	－
その他	※３ 1,116,407	※３ 9,323
特別利益合計	1,152,045	521,650

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別損失
関係会社株式評価損	－	359,850
関係会社貸倒引当金繰入額	329,680	－
減損損失	188,033	－
その他	※５ 31,732	※４,※５,※６ 40,335
特別損失合計	549,446	400,185
税引前当期純利益	1,638,282	1,222,388
法人税、住民税及び事業税	206,193	389,615
法人税等調整額	473	△18,987
法人税等合計	206,666	370,627
当期純利益	1,431,616	851,760

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		4,906,782	28.7	4,171,133	24.1
労務費		257,235	1.5	252,485	1.4
外注費		7,886,918	46.1	8,943,830	51.6
経費		4,042,571	23.7	3,964,073	22.9
（うち人件費）		(1,574,114)	(9.2)	(1,609,064)	(9.3)
計		17,093,508	100	17,331,523	100

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類、集計している。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
				配当準備積立金	技術開発積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	8,597	9,515,000	2,544,473	13,285,767
会計方針の変更による累積的影響額								183,407	183,407
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	8,597	9,515,000	2,727,881	13,469,175
当期変動額
剰余金の配当								△85,706	△85,706
当期純利益								1,431,616	1,431,616
買換資産圧縮積立金の積立						169,622		△169,622	－
買換資産圧縮積立金の取崩						△448		448	－
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩								△1,571,408	△1,571,408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	169,174	－	△394,673	△225,498
当期末残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	177,771	9,515,000	2,333,208	13,243,676

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△885,902	23,819,987	352,765	△2,315,444	△1,962,678	21,857,308
会計方針の変更による累積的影響額		183,407				183,407
会計方針の変更を反映した当期首残高	△885,902	24,003,395	352,765	△2,315,444	△1,962,678	22,040,716
当期変動額
剰余金の配当		△85,706				△85,706
当期純利益		1,431,616				1,431,616
買換資産圧縮積立金の積立		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△388	△388				△388
土地再評価差額金の取崩		△1,571,408				△1,571,408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			337,759	1,579,761	1,917,521	1,917,521
当期変動額合計	△388	△225,886	337,759	1,579,761	1,917,521	1,691,634
当期末残高	△886,290	23,777,508	690,525	△735,682	△45,157	23,732,350

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
				配当準備積立金	技術開発積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	177,771	9,515,000	2,333,208	13,243,676
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	177,771	9,515,000	2,333,208	13,243,676
当期変動額
剰余金の配当								△228,542	△228,542
当期純利益								851,760	851,760
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩						3,767		△3,767	－
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩								204	204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	3,767	-	619,655	623,423
当期末残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	181,539	9,515,000	2,952,863	13,867,099

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△886,290	23,777,508	690,525	△735,682	△45,157	23,732,350
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△886,290	23,777,508	690,525	△735,682	△45,157	23,732,350
当期変動額
剰余金の配当		△228,542				△228,542
当期純利益		851,760				851,760
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△163,321	△163,321				△163,321
土地再評価差額金の取崩		204				204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△298,384	4,412	△293,972	△293,972
当期変動額合計	△163,321	460,101	△298,384	4,412	△293,972	166,129
当期末残高	△1,049,611	24,237,610	392,140	△731,270	△339,130	23,898,479

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　…移動平均法による原価法

　その他有価証券

①　時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

②　時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　未成工事支出金

　　個別法による原価法

　材料貯蔵品

移動平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用している。

　また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　22～50年

　　機械装置　　　　５～７年

　無形固定資産

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用している。

　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零

　とする定額法を採用している。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について

　　は個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。

　完成工事補償引当金

　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績

　　を基に計上している。

　賞与引当金

　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　工事損失引当金

　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合

　　理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算

　　定方式によっている。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）

　　による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

６．完成工事高および完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、10,972,316千円である。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の

　　方法と異なっている。

　(2)消費税等の会計処理

　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更している。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる財務諸表に与える影響はない。

（表示方法の変更）

　前事業年度において損益計算書で区分掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」、「長期前払費用除却損」、「前受金保証料」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は、「その他」に含めている。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」2,960千円、「長期前払費用除却損」1,573千円、「前受金保証料」363千円、「その他」1,355千円は、「営業外費用」の「その他」6,253千円

として組み替えている。

　前事業年度において損益計算書で区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」、「会員権償還益」についても、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は、「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、「特別利益」の「固定資産売却益」1,096,932千円、「会員権償還益」19,475千円は、「特別利益」の「その他」1,116,407千円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　連結子会社の支払承諾に対して担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金預金	1,421,288千円	-千円

    ２　保証債務

　　　　次の会社のリース債務に対して保証債務を行っている。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
JAFEC USA,Inc.	440,207千円	341,196千円

　※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産 立替金 短期貸付金 貸倒引当金	837,626千円 300,700 △436,096	811,739千円 450,760 -

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との営業外収益は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取配当金	2,080　千円		104,000　千円

　※２　貸倒引当金戻入額

　　当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

　　当社の連結子会社であるJAFEC USA, Inc.の財政状態の改善によるものである。

　※３　その他(特別利益)に含まれる固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	3,865　千円		1,721　千円
土地 その他	1,093,066 -		1,351 6,250
計	1,096,932		9,323

　※４　その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物・構築物	－　千円		1,183　千円
土地	－		964
計	－		2,147

　※５　その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械・運搬具	25,608　千円		-　千円
工具器具・備品	328		-
建物・構築物	－		1,590
計	25,937		1,590

　※６　その他(特別損失)に含まれる災害による損失

　　　当連結会計年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

　　　台風17、18号に伴う集中豪雨により、当社請負現場内機資材水没による損害費用28,131千円である。

（有価証券関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式700,000千円、関連会社株式14,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式700,000千円、関連会社株式12,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

前事業年度

（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当事業年度

（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）	千円
貸倒引当金	157,396
賞与引当金	63,360
退職給付引当金	99,355
未払事業税	15,288
会員権評価損	28,785
投資有価証券評価損	278,376
関係会社株式評価損	403,565
工事損失引当金	40,102
減損損失	104,653
その他	31,043
繰延税金資産小計	1,221,927
評価性引当額	△950,615
繰延税金資産合計	271,311
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金	△84,433
その他有価証券差額金	△184,361
その他	△128
繰延税金負債合計	△268,924
繰延税金資産の純額	2,387

（繰延税金資産）	千円
貸倒引当金	8,094
賞与引当金	117,040
退職給付引当金	76,848
未払事業税	26,246
会員権評価損	25,081
投資有価証券評価損	229,439
関係会社株式評価損	495,913
工事損失引当金	22,840
減損損失	93,853
その他	35,383
繰延税金資産小計	1,130,739
評価性引当額	△844,829
繰延税金資産合計	285,910
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金	△80,047
その他有価証券差額金	△109,218
その他	△126
繰延税金負債合計	△189,391
繰延税金資産の純額	96,518

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　　　35.3%

　　　（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%
住民税均等割等	2.0%
評価性引当額の増減額	9.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%
土地再評価差額金の取崩	△35.7%
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6%

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　　　 33.0%

　　　（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2%
住民税均等割等	2.8%
評価性引当額の増減額	△5.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%
土地再評価差額金の取崩	△0.0%
その他	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3%

前事業年度 （自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当事業年度 （自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第 9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年 4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等 が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 35.3％から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見 込まれる一時差異については33.0％に、平成28年4月1日に 開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異につい ては32.2％になる。 　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を 控除した金額）は3,884千円、法人税等調整額（借方）は13,913千円、その他有価証券評価差額金は17,797千円 増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は8,352千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第 15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平 成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、 平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の 引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金 資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、 従来の32.2％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び 平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一 時差異については30.8％に、平成30年4月1日に開始する事 業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％ になる。 　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を 控除した金額）は9,260千円減少し、法人税等調整額(借 方）は14,960千円、その他有価証券評価差額金は5,699千 円それぞれ増加している。また、再評価に係る繰延税金負 債は4,294千円減少し、土地再評価差額金が同額増加して いる。

（重要な後発事象）

     該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘　　 柄			株　式　数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	佐藤工業㈱	2,000,000	340,000
		日本国土開発㈱	3,900,000	311,500
		大成建設㈱	231,104	171,941
		㈱タクマ	167,000	168,169
		㈱安藤・間	279,176	152,988
		㈱ケー・エフ・シー	75,000	152,700
		㈱淀川製鋼所	42,600	101,771
		明星工業㈱	171,000	80,370
		㈱日阪製作所	94,000	77,362
		丸全昭和運輸㈱	185,000	73,075
		㈱ほくほくフィナンシャルグループ	452,000	66,896
		㈱りそなホールディングス	155,900	62,671
		扶桑薬品工業㈱	240,000	62,400
		その他（25銘柄）	1,629,677	516,687
		計	9,622,458	2,338,533

【債券】

銘　　 柄			券 面 総 額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	SMBC日興リパッケージ債（モルガンスタンレーSB）	400,000	401,120
		ジェッツＩＮＴＬスリーＬＴＤ	200,000	199,695
		デプファACSBANKユーロ円建カバード債	100,000	100,798
		東京電力社債	100,000	100,370
		小計	800,000	801,983

銘　　 柄			券 面 総 額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	東京電力社債	400,000	411,420
		シティグループ・インク円貨債	200,000	205,240
		クレジットリンク債(ＳＧイシュアー)	200,000	196,598
		バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション円貨債	100,000	102,550
		ゴールドマンサックス社債	100,000	101,010
		ルノー円貨社債	100,000	100,755
		三井住友銀行期限前償還条項付社債	100,000	100,210
		三菱ＵＦＪ証券ＨＤステップアップ債	100,000	99,547
		クレジットリンク債（ドイツ銀行ロンドン支店ユーロ債）	100,000	98,835
		ドイツ銀行ＡＧロンドン支援円貨社債	100,000	97,440
		その他（2銘柄）	100,000	101,244
		小計	1,600,000	1,614,850
計			2,400,000	2,416,833

　　　　【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （千口）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	りそなＭＭＦ	100,028	100,028
		ダイワ日本国債ファンド	19,706	20,303
		りそな世界優先出資証券ファンド	49,480	49,891
計			169,215	170,223

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,026,491	899,331	52,957	4,872,865	2,417,087	109,702	2,455,778
構築物	417,140	11,099	334	427,905	387,152	3,698	40,752
機械及び装置	7,413,719	496,608	162,631	7,747,696	6,117,609	428,615	1,630,087
車両運搬具	132,863	37,000	16,693	153,169	131,085	27,529	22,084
工具器具・備品	668,499	35,271	57,252	646,517	476,089	56,080	170,428
土地	2,170,974 [△648,925]	642,956	27,005 [204]	2,786,925 ［△649,130］	－	－	2,786,925
建設仮勘定	34,318	114,498	21,288	127,528	－	－	127,528
有形固定資産計	14,864,007	2,236,766	338,163	16,762,609	9,529,024	625,626	7,233,585
無形固定資産
特許権	－	－	－	3,050	1,143	2,148	1,906
ソフトウェア	－	－	－	133,409	84,235	27,231	49,173
その他	－	－	－	36,406	－	－	36,406
無形固定資産計	－	－	－	172,865	85,379	29,379	87,485
長期前払費用	12,745	1,708	－	14,454	6,071	2,538	8,382

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

　　　　　　建物　　　投資用マンション2棟　　　811,630千円

　　　　　　機械装置　大口経削孔機　　　　 　　138,941千円

　　　　　　土地　　　投資用マンションの敷地　 642,956千円

　　　　２．無形固定資産の金額は、資産の総額の1％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

　　　　３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地再評価に関する法律

　　　　　　（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売却によるものである。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	498,546	7,141	39,011	440,394	26,281
完成工事補償引当金	3,000	1,439	2,439	－	2,000
賞与引当金	192,000	380,000	192,000	－	380,000
工事損失引当金	124,005	2,300	43,399	8,408	74,497

　（注）1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による戻入額である。
　　　　2.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、繰越工事の損失見込額の減少による取崩額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。