特記事項なし。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀の経済・金融政策によって円安・株高が進展し、企業収益の改善が進み、景気全体も回復基調で推移した。一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の経済が減速傾向となったことが今後の景気、経済に影響を及ぼし、不透明な状況にある。
この間、建設業界においては、公共事業費が減少傾向にあるものの、復興関連工事ならびに首都圏再開発事業などが堅調に推移し、総じて好調な業績となった。
かかる中、当社グループは、新たに定めた中期経営計画（2014年度～2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めてきた。その結果、当第３四半期においては、第１～２四半期同様に復興工事、都市土木注入工事にともなう重機工事を中心に工事原価低減に努めた結果、業績は堅調に推移した。
また、海外子会社のJAFEC USA,Inc.が、単年度黒字の計上を見通せる業績となったことも、利益面で大きく寄与することとなった。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績としては、売上高170億65百万円（前年同四半期比16億80百万円の増）、営業利益11億56百万円（前年同四半期比7億51百万円の増）、経常利益12億62百万円（前年同四半期比5億84百万円の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億13百万円（前年同四半期比3億56百万円の増）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（建設工事）
売上高は165億9百万円（前年同四半期比19億9百万円の増）、セグメント利益は11億9百万円（前年同四半期比7億75百万円の増）となった。
（建設コンサル・地質調査等）
売上高は5億55百万円（前年同四半期比2億29百万円の減）、セグメント利益は46百万円（前年同四半期比23百万円の減）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3）研究開発活動
（建設工事）
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は29百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
（建設コンサル・地質調査等）
研究開発活動は特段行われていない。