特記事項なし。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用回復等の下支えがあるものの、円高が進行したことによる企業収益の押し下げ圧力から国内景気の停滞感が強まってきたところに、英国のEU離脱問題等の影響も重なり、不透明な情勢となっている。
この間、建設業界においては、公共投資の減少傾向や民間設備投資の足踏み状況等慎重な姿勢が見られ、また、依然として受注競争の激化とともに資材費、労務費の高騰により厳しい状況となった。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2014年度～2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。
この最終年度にあたる当期の第１四半期連結累計期間の業績としては、都市部に比べ他地域の受注・施工動向に若干の鈍さが見られ、売上高41億71百万円（前年同四半期比9億22百万円の減）、営業損失1億82百万円（前年同四半期は3億3百万円の利益）、経常損失3億37百万円（前年同四半期は3億70百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失3億3百万円（前年同四半期は2億3百万円の利益）となった。
なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。
セグメントの業績について、当第１四半期連結会計期間より記載を省略している。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 〔セグメント情報〕」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載している。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は24百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。