第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,873,838	6,650,054
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 9,020,028	6,750,188
有価証券	972,206	1,129,175
未成工事支出金	628,101	1,994,867
材料貯蔵品	62,289	60,980
その他	450,494	454,826
貸倒引当金	△19,700	△16,000
流動資産合計	17,987,258	17,024,092
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	2,564,377	2,549,259
土地	3,096,537	3,096,537
建設仮勘定	127,528	178,086
その他（純額）	2,450,078	2,332,709
有形固定資産合計	8,238,522	8,156,592
無形固定資産
のれん	43,352	32,514
その他	90,742	84,209
無形固定資産合計	134,095	116,724
投資その他の資産
投資有価証券	3,958,845	3,454,147
その他	546,814	549,475
貸倒引当金	△2,281	△2,281
投資その他の資産合計	4,503,379	4,001,342
固定資産合計	12,875,996	12,274,658
資産合計	30,863,255	29,298,751
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,919,986	3,380,303
未払法人税等	298,077	19,753
未成工事受入金	357,545	583,591
完成工事補償引当金	2,000	11,000
賞与引当金	393,200	45,100
工事損失引当金	80,560	154,622
その他	784,776	725,271
流動負債合計	5,836,146	4,919,642
固定負債
退職給付に係る負債	172,893	164,005
その他	664,070	586,952
固定負債合計	836,963	750,958
負債合計	6,673,109	5,670,601

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,512,143	5,512,143
利益剰余金	14,068,113	13,538,365
自己株式	△1,049,611	△1,049,665
株主資本合計	24,438,624	23,908,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	390,630	320,013
土地再評価差額金	△731,270	△731,270
為替換算調整勘定	39,031	79,087
退職給付に係る調整累計額	53,129	51,496
その他の包括利益累計額合計	△248,478	△280,672
純資産合計	24,190,145	23,628,150
負債純資産合計	30,863,255	29,298,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
完成工事高	5,093,637	4,171,325
売上原価
完成工事原価	4,248,390	3,750,945
売上総利益
完成工事総利益	845,246	420,379
販売費及び一般管理費	541,955	602,427
営業利益又は営業損失（△）	303,291	△182,047
営業外収益
受取利息	13,457	7,665
受取配当金	22,941	23,978
為替差益	22,320	－
その他	13,704	9,567
営業外収益合計	72,423	41,211
営業外費用
為替差損	－	192,388
その他	5,555	3,999
営業外費用合計	5,555	196,388
経常利益又は経常損失（△）	370,160	△337,224
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,000
特別利益合計	－	2,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	370,160	△335,224
法人税、住民税及び事業税	70,761	9,989
法人税等調整額	95,911	△41,518
法人税等合計	166,673	△31,528
四半期純利益又は四半期純損失（△）	203,486	△303,695
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	203,486	△303,695

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	203,486	△303,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,861	△70,616
為替換算調整勘定	△30,170	40,055
退職給付に係る調整額	△3,513	△1,632
その他の包括利益合計	△11,822	△32,193
四半期包括利益	191,664	△335,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	191,664	△335,889
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属

設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	5,000千円	－千円

　２　その他の偶発債務

 前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

 地盤改良工事における高圧線倒壊事故について

　当社子会社JAFEC USA,Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベル

後部と高圧線鉄塔脚部との接触により、高圧線の地上落下事故が発生した。

　すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生して

いない。なお、今回の事故による、当社子会社の損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みであるが、現時

点において、金額を合理的に見積もることはできない。

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

  当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フローは作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	139,468千円	213,308千円
のれんの償却額	10,838	10,838

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	228,542	8.0	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	226,052	8.0	平成28年3月31日	平成28年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結損益計算書計上額
	建設工事	調査・コンサル等	計
売上高
外部顧客への売上高	4,964,886	128,750	5,093,637	5,093,637
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	4,964,886	128,750	5,093,637	5,093,637
セグメント利益	288,412	14,879	303,291	303,291

　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項がないため、記載を省略している。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当第１四半期連結会計期間より、「調査・コンサル等」の量的な重要性が乏しいことから、報告セグメントを「建設工事」のみに変更している。

　その結果、当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	7.12円	△10.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	203,486	△303,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	203,486	△303,695
普通株式の期中平均株式数（株）	28,567,699	28,256,499

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

　　　該当事項なし。