２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,231,717	5,442,759
受取手形	1,846,951	1,743,779
完成工事未収入金	5,050,433	5,304,280
有価証券	972,206	769,733
未成工事支出金	614,341	1,425,065
材料貯蔵品	56,349	62,673
繰延税金資産	190,852	112,023
短期貸付金	※２ 450,760	－
立替金	※２ 811,739	270,360
その他	77,521	117,550
貸倒引当金	△22,000	△16,000
流動資産合計	16,280,874	15,232,227
固定資産
有形固定資産
建物	4,872,865	4,450,932
減価償却累計額	△2,417,087	△2,095,265
建物（純額）	2,455,778	2,355,666
構築物	427,905	409,548
減価償却累計額	△387,152	△368,902
構築物（純額）	40,752	40,646
機械及び装置	7,747,696	8,440,401
減価償却累計額	△6,117,609	△6,585,622
機械及び装置（純額）	1,630,087	1,854,778
車両運搬具	153,169	154,994
減価償却累計額	△131,085	△136,065
車両運搬具（純額）	22,084	18,929
工具器具・備品	646,517	629,498
減価償却累計額	△476,089	△481,318
工具器具・備品（純額）	170,428	148,180
土地	2,786,925	3,810,677
建設仮勘定	127,528	218,421
有形固定資産合計	7,233,585	8,447,299
無形固定資産
特許権	1,906	1,517
ソフトウエア	49,173	88,592
その他	36,406	36,406
無形固定資産合計	87,485	126,517

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,953,383	3,766,825
関係会社株式	712,477	712,477
従業員に対する長期貸付金	116,565	103,205
関係会社長期貸付金	940,818	988,992
破産更生債権等	224	224
長期前払費用	8,382	19,781
長期預金	200,000	200,000
その他	203,131	246,755
貸倒引当金	△4,281	△510,718
投資その他の資産合計	6,130,701	5,527,541
固定資産合計	13,451,772	14,101,358
資産合計	29,732,647	29,333,586
負債の部
流動負債
支払手形	2,025,614	2,096,090
工事未払金	1,603,634	1,841,287
リース債務	29,008	25,443
未払法人税等	296,837	203,328
未成工事受入金	351,151	935,906
完成工事補償引当金	2,000	12,000
賞与引当金	380,000	200,000
工事損失引当金	74,497	48,470
その他	567,935	403,889
流動負債合計	5,330,678	5,766,416
固定負債
リース債務	39,271	32,921
退職給付引当金	249,506	204,585
繰延税金負債	94,333	194,901
再評価に係る繰延税金負債	82,140	79,059
長期預り金	7,208	7,304
資産除去債務	25,028	21,651
その他	6,000	6,000
固定負債合計	503,488	546,423
負債合計	5,834,167	6,312,839

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金
資本準備金	5,512,143	5,512,143
資本剰余金合計	5,512,143	5,512,143
利益剰余金
利益準備金	577,696	577,696
その他利益剰余金
配当準備積立金	380,000	380,000
技術開発積立金	260,000	260,000
買換資産圧縮積立金	181,539	181,178
別途積立金	9,515,000	9,515,000
繰越利益剰余金	2,952,863	1,841,393
利益剰余金合計	13,867,099	12,755,267
自己株式	△1,049,611	△1,049,864
株主資本合計	24,237,610	23,125,525
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	392,140	626,096
土地再評価差額金	△731,270	△730,875
評価・換算差額等合計	△339,130	△104,779
純資産合計	23,898,479	23,020,746
負債純資産合計	29,732,647	29,333,586

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	20,393,438	18,037,500
売上原価
完成工事原価	17,331,523	15,363,191
売上総利益
完成工事総利益	3,061,915	2,674,309
販売費及び一般管理費
役員報酬	168,220	155,620
従業員給料手当	566,683	560,185
賞与引当金繰入額	137,180	67,400
退職給付費用	36,036	31,193
法定福利費	117,703	111,548
福利厚生費	22,146	24,140
修繕維持費	54,997	55,952
事務用品費	27,581	29,549
通信交通費	168,861	162,398
動力用水光熱費	29,768	27,698
調査研究費	42,206	39,670
広告宣伝費	17,736	16,202
貸倒引当金繰入額	7,141	－
交際費	58,519	46,085
寄付金	809	1,868
地代家賃	128,954	133,143
減価償却費	148,499	143,843
租税公課	91,761	115,753
保険料	19,568	20,295
雑費	183,909	194,053
販売費及び一般管理費合計	2,028,286	1,936,604
営業利益	1,033,629	737,704
営業外収益
受取利息	※１ 24,530	※１ 23,963
有価証券利息	38,913	28,791
受取配当金	※１ 171,136	75,845
為替差益	－	10,830
その他	58,924	40,354
営業外収益合計	293,504	179,784
営業外費用
為替差損	178,100	－
支払手数料	26,800	1,800
固定資産除却損	18,786	2,830
有価証券売却損	－	1,521
その他	2,523	1,738
営業外費用合計	226,211	7,890
経常利益	1,100,922	909,599
特別利益
貸倒引当金戻入額	※２ 436,096	－
投資有価証券売却益	76,231	4,000
資産除去債務戻入益	－	3,774
固定資産売却益	※３ 9,323	※３ 10,124
特別利益合計	521,650	17,898

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別損失
関係会社株式評価損	359,850	932,400
関係会社貸倒引当金繰入額	－	508,437
その他	※４,※５,※６ 40,335	※４,※５ 76,086
特別損失合計	400,185	1,516,924
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,222,388	△589,426
法人税、住民税及び事業税	389,615	204,734
法人税等調整額	△18,987	91,223
法人税等合計	370,627	295,957
当期純利益又は当期純損失（△）	851,760	△885,384

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		4,171,133	24.1	3,724,030	24.2
労務費		252,485	1.4	241,795	1.6
外注費		8,943,830	51.6	7,753,180	50.5
経費		3,964,073	22.9	3,644,184	23.7
（うち人件費）		(1,609,064)	(9.3)	(1,441,149)	(9.4)
計		17,331,523	100	15,363,191	100

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類、集計している。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
				配当準備積立金	技術開発積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	177,771	9,515,000	2,333,208	13,243,676
当期変動額
剰余金の配当								△228,542	△228,542
当期純利益								851,760	851,760
買換資産圧縮積立金の取崩						3,767		△3,767	-
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩								204	204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	3,767	-	619,655	623,423
当期末残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	181,539	9,515,000	2,952,863	13,867,099

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△886,290	23,777,508	690,525	△735,682	△45,157	23,732,350
当期変動額
剰余金の配当		△228,542				△228,542
当期純利益		851,760				851,760
買換資産圧縮積立金の取崩		-				-
自己株式の取得	△163,321	△163,321				△163,321
土地再評価差額金の取崩		204				204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△298,384	4,412	△293,972	△293,972
当期変動額合計	△163,321	460,101	△298,384	4,412	△293,972	166,129
当期末残高	△1,049,611	24,237,610	392,140	△731,270	△339,130	23,898,479

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
				配当準備積立金	技術開発積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	181,539	9,515,000	2,952,863	13,867,099
当期変動額
剰余金の配当								△226,052	△226,052
当期純損失（△）								△885,384	△885,384
買換資産圧縮積立金の取崩						△361		361	-
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩								△394	△394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△361	-	△1,111,470	△1,111,831
当期末残高	5,907,978	5,512,143	577,696	380,000	260,000	181,178	9,515,000	1,841,393	12,755,267

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,049,611	24,237,610	392,140	△731,270	△339,130	23,898,479
当期変動額
剰余金の配当		△226,052				△226,052
当期純損失（△）		△885,384				△885,384
買換資産圧縮積立金の取崩		-				-
自己株式の取得	△252	△252				△252
土地再評価差額金の取崩		△394				△394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			233,956	394	234,351	234,351
当期変動額合計	△252	△1,112,084	233,956	394	234,351	△877,733
当期末残高	△1,049,864	23,125,525	626,096	△730,875	△104,779	23,020,746

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　…移動平均法による原価法

　その他有価証券

①　時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

②　時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　未成工事支出金

　　個別法による原価法

　材料貯蔵品

移動平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

　また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　22～50年

　　機械装置　　　　５～７年

　無形固定資産

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用している。

　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零

　とする定額法を採用している。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について

　　は個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。

　完成工事補償引当金

　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績

　　を基に計上している。

　賞与引当金

　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　工事損失引当金

　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合

　　理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算

　　定方式によっている。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）

　　による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

６．完成工事高および完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、9,759,060千円である。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の

　　方法と異なっている。

　(2)消費税等の会計処理

　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

　前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,310千円は、「固定資産除却損」18,786千円、「その他」2,523千円として組み替えている。

　前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた9,323千円は、「固定資産売却益」9,323千円として組み替えている。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

（貸借対照表関係）

    １　保証債務

　　　　次の会社に対して債務保証を行っている。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
JAFEC USA,Inc.
リース債務	341,196千円	238,624千円
信用状	－	162,661
計	341,196	401,285

　※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産 立替金 短期貸付金	811,739千円 450,760	－千円 －

　当事業年度は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との営業外収益は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取配当金 受取利息	104,000　千円 　　　　 20,163		－　千円 　　　　 21,216

当事業年度の受取配当金は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。

　※２　貸倒引当金戻入額

　　前事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

　　当社の連結子会社であるJAFEC USA, Inc.の財政状態の改善によるものである。

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	1,721　千円		－　千円
土地 その他	1,351 6,250		10,124 －
計	9,323		10,124

　※４　その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物・構築物	1,183　千円		5,042　千円
土地	964		9,664
計	2,147		14,706

　※５　その他(特別損失)に含まれる固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物・構築物	1,590		61,379

　※６　その他(特別損失)に含まれる災害による損失

　　　前事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

　　　台風17、18号に伴う集中豪雨により、当社請負現場内機資材水没による損害費用28,131千円である。

（有価証券関係）

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式700,000千円、関連会社株式12,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式700,000千円、関連会社株式12,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

前事業年度

（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当事業年度

（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）	千円
貸倒引当金	8,094
賞与引当金	117,040
退職給付引当金	76,848
未払事業税	26,246
会員権評価損	25,081
投資有価証券評価損	229,439
関係会社株式評価損	495,913
工事損失引当金	22,840
減損損失	93,853
その他	35,383
繰延税金資産小計	1,130,739
評価性引当額	△844,829
繰延税金資産合計	285,910
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金	△80,047
その他有価証券差額金	△109,218
その他	△126
繰延税金負債合計	△189,391
繰延税金資産の純額	96,518

（繰延税金資産）	千円
貸倒引当金	161,212
賞与引当金	61,600
退職給付引当金	62,867
未払事業税	16,870
会員権評価損	25,081
投資有価証券評価損	230,231
関係会社株式評価損	778,941
工事損失引当金	14,846
減損損失	88,554
その他	28,970
繰延税金資産小計	1,469,175
評価性引当額	△1,277,793
繰延税金資産合計	191,381
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金	△79,886
その他有価証券差額金	△194,310
その他	△62
繰延税金負債合計	△274,259
繰延税金資産の純額	△82,878

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　　　 33.0%

　　　（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2%
住民税均等割等	2.8%
評価性引当額の増減額	△5.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%
土地再評価差額金の取崩	△0.0%
その他	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3%

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　当事業年度については、税引前当期純損失を計上してい

 るため、記載を省略している。

前事業年度 （自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当事業年度 （自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第 15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平 成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、 平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の 引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金 資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、 従来の32.2％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び 平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一 時差異については30.8％に、平成30年4月1日に開始する事 業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％ になる。 　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を 控除した金額）は9,260千円減少し、法人税等調整額(借 方）は14,960千円、その他有価証券評価差額金は5,699千 円それぞれ増加している。また、再評価に係る繰延税金負 債は4,294千円減少し、土地再評価差額金が同額増加して いる。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 ────────────

（重要な後発事象）

     該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘　　 柄			株　式　数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	佐藤工業㈱	2,000,000	340,000
		日本国土開発㈱	3,900,000	311,500
		㈱安藤・間	283,317	212,204
		大成建設㈱	240,051	194,681
		㈱ケー・エフ・シー	75,000	181,950
		㈱タクマ	167,000	181,863
		㈱淀川製鋼所	42,600	128,652
		明星工業㈱	171,000	109,611
		㈱鶴見製作所	58,200	94,691
		㈱りそなホールディングス	155,900	93,228
		㈱日阪製作所	94,000	85,916
		丸全昭和運輸㈱	185,000	81,770
		㈱ほくほくフィナンシャルグループ	45,200	78,964
		野村ホールディングス㈱	100,000	69,200
		扶桑薬品工業㈱	24,000	67,488
		日工㈱	30,800	62,062
		その他（20銘柄）	1,347,960	414,650
		計	8,920,031	2,708,433

【債券】

銘　　 柄			券 面 総 額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	シティグループ・インク円貨債	200,000	201,020
		東京電力社債	100,000	101,220
		バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション円貨債	100,000	100,530
		ルノー円貨債	100,000	100,195
		小計	500,000	502,965

銘　　 柄			券 面 総 額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	クレジットリンク債（ＳＧイシュアー）	400,000	400,682
		東京電力社債	300,000	307,250
		ゴールドマンサックス社債	100,000	101,560
		三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債	100,000	99,231
		ドイツ銀行ＡＧロンドン支援円貨社債	100,000	97,750
		その他（1銘柄）	50,000	51,919
		小計	1,050,000	1,058,392
計			1,550,000	1,561,357

　　　　【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （千口）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	りそなファンドラップ	150,750	149,792
		ニッセイ日本インカムオープン	102,033	97,319
		ダイワ日本国債ファンド	19,706	19,657
計			272,489	266,768

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,872,865	46,171	468,104	4,450,932	2,095,265	106,897	2,355,666
構築物	427,905	5,532	23,889	409,548	368,902	4,492	40,646
機械及び装置	7,747,696	745,267	52,562	8,440,401	6,585,622	517,997	1,854,778
車両運搬具	153,169	12,600	10,774	154,994	136,065	15,291	18,929
工具器具・備品	646,517	47,006	64,026	629,498	481,318	55,915	148,180
土地	2,786,925 [△649,130]	1,104,831	81,079 [2,685]	3,810,677 ［△651,816］	-	-	3,810,677
建設仮勘定	127,528	218,421	127,528	218,421	-	-	218,421
有形固定資産計	16,762,609	2,179,829	827,965	18,114,473	9,667,174	700,594	8,447,299
無形固定資産
特許権	-	-	-	2,700	1,182	388	1,517
ソフトウエア	-	-	-	115,135	26,543	31,362	88,592
その他	-	-	-	36,406	-	-	36,406
無形固定資産計	-	-	-	154,242	27,725	31,750	126,517
長期前払費用	14,454	15,355	300	29,509	9,728	3,956	19,781

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

　　　　　　機械及び装置　大口径削孔機　　　　　　 　　242,920千円

　　　　　　土地　　　東日本機械センター移転用地　 1,084,432千円

　　　　２．無形固定資産の金額は、資産の総額の1％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

　　　　３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地再評価に関する法律

　　　　　　（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売却によるものである。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	26,281	508,437	－	8,000	526,718
完成工事補償引当金	2,000	12,000	2,000	－	12,000
賞与引当金	380,000	200,000	380,000	－	200,000
工事損失引当金	74,497	4,918	27,623	3,322	48,470

　（注）1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による戻入額である。
　　　　2.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、繰越工事の損失見込額の減少による取崩額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。