特記事項なし。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需の緩やかな増加と企業収益の高まりによる設備投資の持ち直しや、雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いており、また、米国経済の堅調さ、新興国経済の底打ち感の表れ等、海外経済の不確実性も後退する状況にある。
この間、建設業界においては、依然として資材費、労務費の高騰が続いたものの、国内建設投資に支えられ堅調に推移した。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2014年度～2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。
この最終年度にあたる当期の第３四半期連結累計期間の業績としては、国内では都市部における受注・施工動向に若干の鈍さが見られたものの、東北、九州地区で受注・施工・利益において健闘した。しかし、米国現地法人における工事において施工方法の変更や想定外の地質問題に起因する工事遅延の影響によるコスト増により、売上高147億32百万円（前年同四半期比23億32百万円の減）、営業損失４億43百万円（前年同四半期は11億56百万円の利益）、経常損失２億70百万円（前年同四半期は12億62百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億10百万円（前年同四半期は８億13百万円の利益）となった。
セグメントの業績について、第１四半期連結会計期間より記載を省略している。詳細は、「第４ 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 〔セグメント情報〕」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載している。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は49百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。