第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	20,563	22,207	24,113	21,057	22,698
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	569	1,027	1,333	△167	550
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（百万円）	81	1,647	951	△895	194
包括利益	（百万円）	375	2,055	734	△855	336
純資産額	（百万円）	21,694	23,846	24,190	23,108	22,885
総資産額	（百万円）	28,619	30,392	30,863	30,079	31,781
１株当たり純資産額	（円）	759.37	834.74	856.09	817.81	836.40
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	2.85	57.67	33.42	△31.68	7.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.80	78.46	78.38	76.82	72.01
自己資本利益率	（％）	0.3	6.9	4.0	－	0.9
株価収益率	（倍）	120.00	7.51	12.36	－	57.37
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,045	1,397	1,120	724	1,268
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△245	973	1,519	△1,455	△1,235
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△232	△222	△474	△384	△720
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	2,531	4,681	6,842	5,698	5,000
従業員数	（人）	405	404	414	420	395
［外、平均臨時雇用者数］		[50]	[63]	[80]	[77]	[59]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第64期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	19,368	19,689	20,393	18,037	21,025
経常利益	（百万円）	889	1,035	1,100	909	1,346
当期純利益又は当期純損失(△)	（百万円）	△80	1,431	851	△885	176
資本金	（百万円）	5,907	5,907	5,907	5,907	5,907
発行済株式総数	（千株）	30,846	30,846	30,846	30,846	30,846
純資産額	（百万円）	21,857	23,732	23,898	23,020	22,777
総資産額	（百万円）	28,168	29,504	29,732	29,333	30,910
１株当たり純資産額	（円）	765.08	830.73	845.77	814.72	832.43
１株当たり配当額	（円）	3.00	8.00	8.00	8.00	8.00
［うち１株当たり中間配当額］		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	△2.82	50.11	29.92	△31.33	6.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.59	80.44	80.38	78.48	73.69
自己資本利益率	（％）	－	6.03	3.58	－	0.77
株価収益率	（倍）	－	8.64	13.81	－	63.19
配当性向	（％）	－	15.96	26.74	－	125.13
従業員数	（人）	374	361	366	365	355
［外、平均臨時雇用者数］		[43]	[46]	[45]	[45]	[27]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第61期、第64期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。

２【沿革】

　当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。

　合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。

昭和28年11月	大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。
昭和42年１月	東京支店および九州支店を設置。
昭和45年10月	札幌支店を設置。
昭和47年３月	大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。
昭和50年４月	東北支店を設置。
昭和50年７月	東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。
昭和51年８月	大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。
昭和54年10月	北陸支店を設置。
昭和55年12月	名古屋支店（現中部支店）を設置。
昭和56年10月	広島支店を設置。
昭和58年１月	東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。
昭和60年４月	企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。 日本基礎技術株式会社に商号変更。
昭和62年７月	新潟支店を設置。
昭和63年11月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成２年10月	関東支店を設置。
平成５年10月	東京証券取引所市場第二部に上場。
平成６年12月	東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。
平成７年９月	東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
平成17年４月	東京支社および首都圏支店を設置。
平成18年10月	東京支社を廃止。
平成21年４月	東京支社を設置。
平成21年10月 　　　平成22年４月 　　　平成26年７月 　　　平成26年12月 　　　平成30年４月	JAFEC USA,Inc.を設置。 株式会社オーケーソイルを子会社化。 東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。 大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。 群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

（建設工事）

（建設コンサル・地質調査等）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） JAFEC USA,Inc. （注）	米国ネバダ州	4,238	建設業	100.0	資金の立替  資金の貸付  機械装置の賃貸  債務の保証 　役員の兼任　３名
（連結子会社） ㈱オーケーソイル	東京都足立区	26	建設業	100.0	当社の業務に関連する工事を発注している。 資金の貸付 　役員の兼任　３名
（関連会社） 日本施設管理㈱	大阪府吹田市	22	ダム等施設の保守点検・運転管理業務、建設コンサルタント業および測量業	45.2	当社の業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務をしている。 役員の兼任　０名
（関連会社） ㈱オリオン計測	大阪府守口市	24	一般土木計測・解析・調査・設計、システムの構築	40.8	当社の業務に関連する測量・解析業務をしている。 役員の兼任　０名

　（注）JAFEC USA,Inc.は特定子会社である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（平成30年３月31日現在）

区　　分	従業員数（人）
建設工事	376［  53］
建設コンサル・地質調査等	19［   6］
合計	395［  59］

（注）従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

（平成30年３月31日現在）

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
355［  27］	43.6	18.2	6,089,311

区　　分	従業員数（人）
建設工事	336［  21］
建設コンサル・地質調査等	19［   6］
合計	355［  27］

　（注）１．従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はない。

　また、労使関係について特に記載すべき事項はない。